大学職員.net -Blog/News-

文部科学省は、
『YouTube』に文部科学省の公式チャンネルを開設したようです。

（文部科学省／2008.08.07）（一部抜粋）

『YouTube』文部科学省公式チャンネルの開設について

　文部科学省では『YouTube』に文部科学省の公式チャンネルを開設し、動画配信をおこなうこととしましたので、お知らせいたします。

　本日8月7日（木曜日）、文部科学省は、インターネット上の動画配信サイトであるYouTube（ユーチューブ）に文部科学省チャンネル（http://jp.youtube.com/mextchannel）を開設し、鈴木文部科学大臣からのごあいさつを掲載いたしました。

//事業の目的//
　文部科学省の施策等について、一層積極的な情報発信を行うことを目的としています。
　多くの閲覧者の存在するYouTubeで動画配信を行うことにより、文部科学省の施策に関する情報を発信する手段の多様化迅速化を推進します。

//今後の予定・配信内容//
　8月7日（木曜日）に公式チャンネルを開設後、新しい学習指導要領、教員免許更新制度等、文部科学省が行っている施策に係るトピックな情報などを順次配信する予定です。

[関連サイト]
・MEXT ch - 文部科学省公式チャンネル

2008.06.17に開催されました地球温暖化対策推進本部において、毎年7月7日を「クールアース・デー」とすることが決定されたようです。

各大学においても、七夕ライトダウンに参加するなどしてはいかがでしょう。

（文部科学省／2008.06.27）（一部抜粋）

「クールアース・デー」に向けた周知等の取組について

...(略)...さて、去る6月17日に開催された地球温暖化対策推進本部において、毎年7月7日を「クールアース・デー」とすることが決定されたことを受け、このたび、環境省から協力依頼がありました。
　ついては、都道府県・指定都市教育委員会指導事務主管課にあっては所管の学校又は域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校事務主管課にあっては所轄の私立学校に対して、各国公私立大学担当課にあっては各大学及び設置する附属学校に対して、各国公私立高等専門学校担当課にあっては各高等専門学校に対して、クールアース・デーや七夕ライトダウンの周知等に関し、御協力頂くよう、お願い致します。...(略)...

[関連サイト]
・環のくらし_「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」

文部科学省より、
『大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き』が平成20年度改訂版として公開されています。

（文部科学省／2008.04.18）（一部抜粋）

大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き（平成20年度改訂版）

//大学設置等の認可申請・届出にあたって//
設置等の認可申請・届出にあたり，各大学におかれては十分な準備をしていただいていることと存じますが，平成２０年度開設の大学等の審査過程において，多くの大学が申請を取り下げ，それらが総じて準備不足が顕著であったことなどから，大学の設置・運営の関係者全てが大学を設置する責任の自覚，十分な準備の上での申請，積極的な情報公開による説明責任の履行を要請する大学設置・学校法人審議会長からのコメント（参考１）が出されています。
また，設置認可後に行われる設置計画履行状況調査（参考２：平成１９年度調査結果）においても，見積もりの甘さなどによる，設置計画の大幅な変更，設置認可制度の理解不足による必要な手続きの不履行という事例も見られました。
各申請者においては，当該専門分野の教員をコアとして構成・計画を練り，十分な準備を経た上で申請するようお願いします

文部科学省では、
教育の質の向上につながる教育取組の中から特に優れたものを選定し、高等教育の質保証、国際競争力の強化に資することを目的とした「質の高い大学教育推進プログラム」を2008年度から開始するようです。

（文部科学省／2008.04.14）（一部抜粋）

平成20年度「質の高い大学教育推進プログラム」の公募について

　文部科学省では、平成20年度から、大学設置基準等の改正等への積極的な対応を前提に、各大学・短期大学・高等専門学校から申請された、教育の質の向上につながる教育取組の中から特に優れたものを選定し、広く社会に情報提供するとともに、重点的な財政支援を行うことにより、我が国全体としての高等教育の質保証、国際競争力の強化に資することを目的とた「質の高い大学教育推進プログラム」を実施します。
　このたび、平成20年度の公募を行いますので、お知らせします。

申請の受付期間は、2008年5月29日（木）～30日（金）。
詳しくは文部科学省のサイトでご確認ください。

文部科学省は、
不正行為があったとして、一定期間「学校法人夙川学院」と「学校法人純真学園」に対して、大学や学部などの開設を認めないと通知したようです。

（文部科学省／2008.02.27）（一部抜粋）

学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準第二の五の規定に基づく期間について（通知）

学校法人夙川学院
理事長　増谷　和人　殿

　平成20年2月20日に判明した貴法人における不正行為については、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第41号）第二の五の規定に該当することから、別紙のとおり当該規定に基づく期間が決定されましたので通知します。

＜別紙＞
　平成20年2月20日に判明した学校法人夙川学院における不正行為（文部科学省への提出書類の重要な事実の記載の欠如）について、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第41号）第二の五の規定に基づき、同法人からの大学等の設置に関する寄附行為変更認可申請に係る不認可期間を下記のとおり決定する。

記

平成24年度開設分の寄附行為変更認可申請までに係る期間

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文部科学省の大学設置・学校法人審議会の学校法人分科会長である黒田氏が、
近年の審査を振り返ってコメントをだしています。

（文部科学省／2008.02.27）（抜粋）

近年の審査を振り返って（大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会長コメント）

　私立大学審議会を前身とする本分科会は、法令の定めにより私立大学関係者を中心に構成され、経営面を中心に設置審査に当たっている。言い換えれば、本分科会は、私立大学関係者の「自主性」「自律性」に厚い信頼を置く私立大学制度の一部を成すものであり、申請者の「自律性」を期待し、「自主性」を尊重することを審査の基本方針としている。
　一方、我が国の私立大学は、過去十数年の間、著しい環境の変化に晒されてきた。18歳人口が4割減少し、地方を中心に定員割れに苦しむ大学も少なくない。バブル経済の崩壊は、出口（就職）を意識した教育内容の不断の見直しを不可避とした。さらに、大学設置基準の大綱化以降の規制緩和の流れは、私立大学の多様化に大きく道を開いた。
　かかる環境変化に直面し、各大学が、経営の安定性に意を払いつつ、建学の精神の下、様々な工夫を凝らし改革を進めていることは、高く評価したい。しかし、他方で、私立大学制度の前提である「自主性」「自律性」を損ないかねない事態が審査の過程等で明らかになりつつあることを指摘しなければならない。
　第一に、継続的な運営のための「安定性」の問題である。私立大学は、在学生のみならず、卒業生に対しても母校として存続、発展する責務がある。「安定性」は学校経営の最も基本的な命題であり、学校法人制度もそうした前提で設計されている。にもかかわらず、近年、新設早々に学生確保に苦しむ経営見通しの甘い大学の例や、校舎の全部借用の結果、借料が経営を大きく圧迫する株式会社立大学の例が多く見られるようになった。
　第二に、社会からの「信頼性」の問題である。教育基本法で規定される通り、学校とは「公の性質」を有するものであり、その設置者たる学校法人には高い「公共性」が求められる。しかし、昨今、認可申請書の不実記載や重大な記載漏れなどの不正申請、理事長によるセク・ハラ事件、さらに文部科学大臣勧告を受けた株式会社立大学の例など、一部とはいえ私立大学に対する社会の信頼を失いかねない事案が続いており、極めて遺憾である。社会からの信頼性の前提である情報公開も遅れている。
　第三に、私立大学の「自主性」「自律性」そのものの問題である。規制緩和の進展は、申請者側に、より高い「自主性」「自律性」が求められるものであるが、現実には、設置認可に際し、準備不足からか多数の留意事項が付されたり、「数値基準さえクリアすれば」といった低い意識の申請者が増加するなど、規制緩和の弊害が目立ち始めている。学校法人のガバナンス機能を高めるための平成16年の私立学校法改正の趣旨についても、改めて徹底する必要がある。
　以上、いずれも最終的には設置者たる学校法人の自己責任に帰すべき問題とは言え、事態の広がりによっては、学校経営に民間参入を認めた唯一の制度として確立してきた『学校法人制度』の根幹を揺るがしかねない。この事態の克服のため、何よりも、我が国の私立大学制度に関する各設置者の強い自覚、自省を切に求めたい。また、各種大学関係団体にも、会員大学に対する適切な対応を期待したい。
　本学校法人分科会は、私立大学の水準の向上、健全な発展に責任を負う機関として、事態の推移を見極めつつ、審査基準、審査方針の見直しと厳正な審査に一層努めてまいりたい。

平成17年4月1日付けで「発達障害のある児童生徒等への支援について（通知）」が文部科学省から通知されています。

大学は、発達障害のある学生に対し、障害の状態に応じて配慮を行うこととされています。

（文部科学省／2005.04.01）（一部抜粋）

発達障害のある児童生徒等への支援について（通知）

「発達障害者支援法」（平成16年法律第167号）、「発達障害者支援法施行令」（平成17年政令第150号）及び「発達障害者支援法施行規則」（平成17年厚生労働省令第81号）の趣旨及び概要については、「発達障害者支援法の施行について」（平成17年4月1日付け文科初第16号・厚生労働省発障第0401008号）をもってお知らせしました。
　本法の施行に伴い、教育の部分について、留意すべき事項については下記のとおりですので、十分に御了知の上、適切に対処下さるようお願いします。
　また、都道府県知事及び都道府県教育委員会におかれては、域内の区市町村教育委員会、所管の学校への周知に努めていただきますようお願いいたします。

...(略)...

第2 　発達障害のある児童生徒等への支援について
5 　大学及び高等専門学校における教育上の配慮
発達障害のある学生に対し、障害の状態に応じて、例えば、試験を受ける環境等についての配慮や、これらの学生の学生生活や進路等についての相談に適切に対応する等の配慮を行うこと。 ...(略)...

文部科学省では、
平成20年度から「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」を実施することとしており、これに関する募集をおこなっています。

（文部科学省／2008.02.04）（一部抜粋）

「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」の募集について（通知）

文部科学省では、大学等の知的財産戦略などが持続的に展開されるよう、主体的かつ多様な特色ある取組を国公私立大学等を通じて支援し、産学官連携活動全体の質の向上を図るため、平成２０年度から「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」を実施することとしております。
本事業は、国際的な基本特許の権利取得などを図る国際的な産学官連携体制の強化や国公私立大学間連携等による地域の多様な知的財産活動体制の構築など、大学等の活動としては実施のリスクが高く、かつ、国として政策的観点から積極的に促進すべき活動を重点的に支援します。
...(略)...「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）公募要領」により公募しますので、貴職より関係者に周知するとともに、公募要領にしたがい、応募に係る手続き等必要な事務を行ってください。

平成20年度の学部等の設置届出及び運営委員会の事前相談の受付期間について、文部科学省のサイトで公表されています。

（文部科学省／2008.01.24）（一部抜粋）

平成20年度 学部等の設置届出及び運営委員会の事前相談の受付期間について

○学部等の設置届出書の受付期間
　学校教育法第4条第2項の規定により、学部等を届出により設置する場合は以下の受付期間内に到着するよう届出書を送付してください。

//受付期間//
1 ／ 4月25日（金曜日）～5月2日（金曜日）
2 ／ 5月26日（月曜日）～5月30日（金曜日）
3 ／ 6月26日（木曜日）～6月30日（月曜日）
4 ／ 7月25日（金曜日）～7月30日（水曜日）
5 ／ 9月29日（月曜日）～10月3日（金曜日）
6 ／11月25日（火曜日）～11月28日（金曜日）
7 ／12月22日（月曜日）～12月26日（金曜日）

文部科学省のサイトがリニューアルしました。

なお、2007.10.31には文部科学省のシンボルマークが制定されており、それにマッチしたデザインになっているようですね。

（文部科学省／2007.10.31）（一部抜粋）

「文部科学省シンボルマーク」を新たに制定

　このたび、文部科学省が担う幅広い役割や任務に取り組む姿勢について、国民の皆様により一層ご理解いただくことを目指し、「文部科学省シンボルマーク」を新たに制定しました。新庁舎への移転を機会として平成20年1月からシンボルマークの使用を開始し、様々な場面で活用することを予定しています。

//デザインコンセプト//
　本シンボルマークは「羅針盤」をモチーフとしています。教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興を通じて、希望に満ちた未来を目指す、文部科学省の役割を表しています。上部の円は進むべき方向を象徴し、その使命を見失うことなく、誠意と熱意をもって任務に専心する姿勢を示しています。下部の円の中央から放射状に広がる直線は、社会に開かれた文部科学省の姿勢を表現しています。同時に、親しみやすい簡潔なデザインからは、人、地球など、様々なイメージへと自由に連想を広げることができます。
　色彩は日本人に古来なじまれてきた青色を基調として、「瑠璃（るり）色」と「空色」を使用しました。「瑠璃色」は強い意志、品格と知性、「空色」は誠意と未来への広がりを意味しています。

文部科学省は、
インターンシップの2006年度の実施状況を発表しました。

（文部科学省／2007.11.21）（一部抜粋）

大学等における平成18年度インターンシップ実施状況調査について

　文部科学省では、平成8年度から大学等において、授業科目として実施されているインターンシップの実施状況を調査してきました。
　平成18年度は、約66パーセントの大学でインターンシップを実施しており、引き続き増加傾向にあります。また、実施学年、実施時期、実施期間は、ほぼ前年度と同様の傾向となっております。

インターンシップの実施状況は以下の通り。

//実施学年（最も多かった学年）//
■大学
　　第3学年（71.1パーセント）
■大学院
　　修士（博士前期）1年（67.7パーセント）
■短大
　　第1学年（75.0パーセント）
■高専
　　第4学年（86.7パーセント）

//実施時期・期間//
■時期
　　夏期休業中...ほぼ前年度と同様の傾向。
■期間
　　1週間以上2週間未満...前年度と同様の傾向。

※詳細は、文部科学省のサイト等でご確認ください。

文部科学省から、
平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果（10月1日現在）が公表されました。

（文部科学省／2007.11.13）（一部抜粋）

平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（10月1日現在）について

　文部科学省及び厚生労働省では、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校卒業予定者の就職内定状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成19年度大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど、平成19年10月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

//調査結果の主な概要//
１）大学、短期大学、高等専門学校全体の就職内定率は６７．６パーセントで、前年同期を１．２ポイント上回る。
２）大学の就職内定率は６９．２パーセントで、前年同期を１．１ポイント上回る。
３）短期大学の就職内定率は３８．５パーセントで、前年同期を５．５ポイント上回る。
４）高等専門学校の就職内定率は９６．４パーセントで、前年同期を０．７ポイント上回る。
５）専修学校の就職内定率は４９．０パーセントで、前年同期を２．１ポイント上回る。

中央教育審議会の大学分科会制度・教育部会「学士課程教育の在り方に関する小委員会」から
審議結果をまとめた「学士課程教育の再構築に向けて（審議経過報告）」が出されています。

ここでは第３章「改革の具体的な方策」の第４節「教職員の職能開発」の一部をご紹介しておこうと思います。

（文部科学省／2007.09.18）（一部抜粋）

学士課程教育の再構築に向けて（審議経過報告）

（職員の職能開発）
○職員については、大学の管理運営に携わったり、教員の教育研究活動を支援したりするなどの重要な役割を担っている。職員の大学における位置づけ、教員との関係については、国公私立それぞれに状況の相違があるが、大学経営をめぐる課題が高度化・複雑化する中、職員の職能開発（スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）は益々重要となってきている。教員一人当たりの職員数が低下していく傾向にあることも、個々の職員の質を高めていく必要性を一層大きなものとしている。職員の間でも、学会や職能団体の発足など、職能開発に向けた機運が高まりつつある。

○高度化・複雑化する課題に対応していく職員として一般的に求められる資質・能力としては、例えば、コミュニケーション能力、戦略的な企画能力やマネジメント能力、複数の業務領域での知見（総務、財務、人事、企画、教務、研究、社会連携、生涯学習など）、大学問題に関する基礎的な知識・理解などが一般的に求められる。
　その上で、新たな職員業務として需要が生じてきているものとしては、例えば、教育方法の改革の実践を支える人材（例えば、インストラクショナル・デザイナーなど、）研究コーディネーター、学生生活支援ソーシャルワーカー、インスティテューショナル・リサーチャー（学生を含む大学の諸活動に関する調査データを収集・分析する職員）などがある。
　さらに、財務や教務などの伝統的な業務領域においても、期待される内容・水準は大きく変化しつつある。

○専門性を備えた職員、アドミニストレーターを養成していくためには、大学としてＦＤと同様、ＳＤの場や機会の充実に努めていくことが必要である。一方で、ＳＤについても、単独の大学があらゆる職能開発のニーズに対応していくことは困難となってきている。ＳＤの推進に向けた環境整備を、ＦＤと並ぶ重要な政策課題の一つとして位置づけるべき時機を迎えていると考える。

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平成19年度の科学研究費補助金は、
約5万6千件が採択され、総額約1,604億円が交付されるようです。

（文部科学省／2007.10.30）（一部抜粋）

平成19年度科学研究費補助金の配分について

　平成19年度の科学研究費補助金（科研費）は、応募のあった約13万2千件の研究課題のうち、ピア・レビューによる厳正な審査を経て、約5万6千件を採択し、総額約1,604億円（直接経費）を交付することとなりました。このうち、新規採択分については、約9万9千件の応募に対し、約2万4千件を採択し、総額約682億円（直接経費）の交付となっています。
　新規応募件数は、前年度より2,384件（2.3パーセント）減、採択件数は324件（1.4パーセント）増でした。また、採択率は、前年度より0.8パーセント増の24.3パーセントとなりました。

なお、新規採択分における大学別の採択件数上位は、
1.東京大学
2.京都大学
3.東北大学
4.大阪大学
5.九州大学　です。

文部科学省は、
入学試験問題の業者などへの外注について、以下のような通知をだしております。

（文部科学省／2007.07.03）（一部抜粋）

大学入学者選抜における試験問題の作成に係る外注について（通知）

...(略)...各大学におかれては、試験問題の作成に当たり、大学入学者選抜に対する社会的な疑念を招くことのないように改めて下記の点に留意し、大学入学者選抜の円滑な実施に万全を期するようお願いいたします。

1.大学入学者選抜は、受験生がそれぞれの大学の教育を受けるのに必要な能力・適性等を有しているかどうかを判断するものであり、試験問題の作成は、各大学の受け入れ方針に基づき、各大学が自ら行うことを基本とすること。

2.外部の機関等に試験問題の作成を行わせることは、大学入学者選抜の機密性や公平性、中立性の確保の観点から、社会的な疑念を招くおそれがあり好ましくないことから、慎重に対応すること。

※上記のリンクは、教育情報ナショナルセンター（NICER）のサイト内のPDFファイルにリンクしております。

文部科学省のサイトにて、
平成20年度の文部科学省の概算要求主要事項の発表資料一覧を閲覧することができます。

（文部科学省／2007.09.28）

平成20年度概算要求主要事項

○概算要求主要事項
◇社会総がかりでの教育再生◇
　1.初等中等教育の充実
　2.学校・家庭・地域の教育力の向上
　3.新たな状況変化に対応した大学改革の推進
　4.私学助成の充実
　5.教育費負担軽減のための奨学金事業の充実
　6.国際教育交流・協力の推進

◇成長力の強化◇
◇－ ｢イノベーション25 ｣等による科学技術の振興－◇
　1.次世代を担う人材への投資の充実・強化
　2.基礎研究の充実と研究環境の整備
　3.国家基幹技術などの着実な推進

◇文化芸術・スポーツの振興◇
　1.豊かなスポーツ環境整備の推進
　2.文化芸術による国づくりの推進

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国立大学法人および大学共同利用機関法人から文部科学省に提出された平成18事業年度財務諸表について、
その概要に関する資料が文部科学省のサイトで公開されております。

（文部科学省／2007.09.28）（一部抜粋）

国立大学法人の平成18事業年度財務諸表について

国立大学法人および大学共同利用機関法人から提出を受けた平成18事業年度財務諸表について、平成19年9月11日に文部科学大臣による承認を行いました。...(以下略)...

//財務諸表の概要（全91国立大学法人合計） //
■賃借対照表
・ 資産総額　9兆3千708億円 （対前年度比増減率1.0パーセント）
・ 負債総額　2兆7千538億円 （対前年度比増減率3.7パーセント）

//国立大学法人の財務内容の改善に向けた取り組み（例）//
・教員の退職や転出に伴う補充を極力抑制し、事務職員も一定数を不補充とするなど人件費を節減（多数の大学）
・選択的定年制の実施、職員給与の平均4.8パーセントの引き下げ、俸給の調整額（大学院手当）の見直し等による人件費の節減（お茶の水女子大学）
・事務・技術系職員を対象にした人事評価制度の運用による給与へのインセンティブの付与、早期退職制度の実施（鳥取大学）
・職員宿舎の入居率を高めるため、職員以外の者が入居できるよう入居範囲を拡大する規程改正を実施（東京海洋大学）

「国立大学法人の財務内容の改善に向けた取り組み（例）」につきましては、事務職員に関係ありそうなものを中心に抜粋しております。

文部科学省のサイトにて、
大学等間交流協定締結状況等調査の結果（平成18年10月1日現在）が公開されています。

（文部科学省／2007.09.19）（一部抜粋）

大学等間交流協定締結状況等調査の結果について（平成18年10月1日現在）

平成18年度に実施した「大学等間交流協定締結状況調査」及び「海外拠点の設置に関する状況調査」について、調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。

1 　協定数推移及び協定締結機関数
　協定数は過去5年間着実に増加し、13,484件へ。
　調査対象機関の約8割が協定を締結している状況にある。

2 　締結相手国（地域）及び締結先地域
　中国が、アメリカを抜いて初めて首位に浮上。
　特に、アジア各国（地域）を相手とした協定が、他地域と比較して、近年急激に増加している。

3 　協定に基づく交流の内容及び交流状況
　学生交流、教員・研究者交流共に、全体の8割強の協定に盛り込まれている。
　交流状況は、全体的には派遣人数が受入人数を上回っている。
　ただし、アジア地域における学生交流については、受入人数が派遣人数を上回っている。

4 　海外拠点数、その設置地域分布及び設置時期
　平成18年10月1日現在276拠点と、前回調査より6割増。
　設置地域としては、アジア地域が最も多く、163拠点と全体の6割を占め、そのうち8割（132拠点）は、この5年間に設置されたもの。

5 　海外拠点の役割
　国立大学は、現地での共同研究のサポートや実施場所の提供等、研究面を中心とした役割が上位を占める。一方、私立大学は、現地の教育事情等の情報収集や自機関の海外広報活動等、調査・広報面の役割が上位を占める。

平成20年度科学研究費補助金公募要領等説明会が下記の日程で開催されます。
参加申し込みは、9月5日（水）までのようですので、参加を予定されているかたは、お忘れなく。

（文部科学省／2007.08.10）（一部抜粋）

平成20年度科学研究費補助金公募要領等説明会の開催について（依頼）

...(略)...科学研究費補助金の平成20年度公募に係る制度改正、公募に伴う諸手続き、不正使用等の防止及び繰越、更には「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等の実施状況報告書についても、説明を行う予定としています。
各研究機関におかれましては、関係者の出席についてご配慮くださるようお願いいたします。...(略)...

//日時//
　2007年9月13日（木）10時～17時
//場所//
　日比谷公会堂
//出席者が持参する資料//
（1） 公募要領に同封する平成19年9月1日付け発出予定の通知（写） ・ 文部科学省研究振興局長通知
（2） 平成20年度科学研究費補助金公募要領 ・ 日本学術振興会公募要領（「基盤研究、萌芽研究、若手研究」、「研究成果公開促進費」）
（3） 平成20年度科学研究費補助金公募要領別冊 ・ 日本学術振興会公募要領別冊（「基盤研究、萌芽研究、若手研究」、「研究成果公開促進費」）

文部科学省のサイトで、
平成19年度の学校基本調査の速報が公開されています。

（文部科学省／2007.08.10）（一部抜粋）

平成19年度学校基本調査速報

//在学者数//
1.大学（大学院を含む）の学生数は282万9千人（前年度より3万1千人減少）。
・このうち女子は112万7千人（前年度より1千人減少）。その占める比率は39.8パーセント（前年度より0.4ポイント上昇）で過去最高。

2.学部の学生数は251万4千人（前年度より9千人増加）で過去最高。
・このうち女子は102万4千人（前年度より1万2千人増加）で過去最高。その占める比率は40.7パーセント（前年度より0.3ポイント上昇）で過去最高。

3. 大学院の学生数は26万2千人（前年度より1千人増加）で過去最高。
・このうち女子は8万人（前年度より1千人増加）で過去最高。その占める比率は30.4パーセント（前年度より0.3ポイント上昇）で過去最高。
・ 大学院学生のうち社会人（経常的な収入を目的とする仕事に就いている者。ただし，企業等を退職した者及び主婦なども含む）は5万1千人（前年度より3千人増加）で，その占める比率は19.5パーセント（前年度より0.9ポイント上昇）。
・専門職学位課程の学生数2万2千人のうち9千人（40.5パーセント）が社会人。

4. 短期大学の学生数は18万7千人（前年度より1万6千人減少）。

文部科学省のサイトで、
公立大学の平成19年度学生納付金調査の結果が公表されています。

（文部科学省／2007.07.05）（一部抜粋）

平成19年度学生納付金調査結果

公立大学（平均）

授業料 ：　536,238
入学料 ：　399,351
検定料 ：　17,095

文部科学省は、年4回の「科研費NEWS」の発行するようです。

（文部科学省／2007.06.25）（一部抜粋）

科学研究費補助金に関するニュースレター（「科研費NEWS」）の発行について

　文部科学省及び独立行政法人日本学術振興会が交付する科学研究費補助金（科研費）は、大学等で行われる研究者の自由な発想に基づく研究（学術研究）を支援する競争的資金であり、我が国の科学技術の進展を支える重要な役割を担っています。
　科研費では、現在、約1,900億円の予算により、年間約5万件の研究課題を支援しておりますが、科研費で支援した学術研究の成果等について、国民の方々に広く知っていただくことを目的に、このたび、ニュースレター（「科研費NEWS」）を発行することといたしました。このニュースレターが、科研費に対する皆様の御理解を深めていただくことにつながることを期待しております。

文部科学省のサイトで、
平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」の申請状況について公表されています。

154大学から計355件の申請があったようです。

（文部科学省／2007.05.29）（一部抜粋）

平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」の申請状況について

平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」について、去る平成19年4月10日、大学院を置く各国公私立大学長あてに公募を行ったところですが、このたび、各大学からの申請状況を別添のとおりとりまとめましたので、お知らせいたします。...(略)...

2008年度（平成20年度）開設予定の大学等認可申請一覧が文部科学省のサイトで公開されています。

大学の設置は、11校。
既存大学の設置者を学校法人へ変更するものとして、グロービス経営大学院大学などが申請されています。

（文部科学省／2007.05）（一部抜粋）

平成20年度開設予定大学等認可申請一覧

■大学を設置するもの　11校
　　・桐生大学
　　・佐久大学
　　・三育学院大学
　　・修文大学
　　・植草学園大学
　　・神戸常盤大学
　　・東都医療大学
　　・福岡女学院看護大学
　　・保健医療経営大学
　　・北陸学院大学
　　・長崎県立大学（公立）

■短期大学を設置するもの　1校
　　・愛知医療学院短期大学

■大学院大学を設置するもの　2校　2研究科　2専攻
　　・ハリウッド大学院大学
　　・SBI大学院大学

■学校法人の設立（既存大学の設置者を学校法人へ変更するもの）　1校
　　・グロービス経営大学院大学

文部科学省では、
国際的通用性・共通性の向上、国際競争力の強化、国際的認知度の向上及び国際的に活躍できる人材養成に資する総合的な教育活動の取組を対象とした「大学教育の国際化推進プログラム」の公募を行っています。

（文部科学省／2007.05.14）（一部抜粋）

平成19年度大学教育の国際化推進プログラム（先端的国際連携支援）の公募について（通知）

　文部科学省では、我が国の高等教育の国際的通用性・共通性の向上や国際競争力の強化及び国際的認知度の向上を図るため、大学等が行う「海外の大学との交流実績等を生かし、海外の複数の大学等と連携し、ダブル・ディグリーなどの複数学位プログラムをはじめとする国際的な共同プログラムを実施する等、知のネットワーク化に資することができ、我が国の高等教育を国際的な水準に引き上げる先端的な国際連携を図る取組」のうち、特に優れた取組を「大学教育の国際化推進プログラム（先端的国際連携支援）選定委員会」で審査・評価を行い、選定することといたしました。...(以下略)...

提出期間は、2007年6月13日（水）～6月15日（金）。
詳しくは文部科学省のサイトでご確認ください。

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平成19年度新規「理数学生応援プロジェクト」採択大学が公表されています。

（文部科学省）（一部抜粋）

平成19年度新規「理数学生応援プロジェクト」採択大学の決定について

「理数学生応援プロジェクト」概要
　科学技術基本計画（平成18年3月28日閣議決定）においては、「優れた人材を育て活躍させることに着目して投資する考え方に重点を移す」との方針のもと、創造的な人材の育成を強化するとともに、個々の人材が有する意欲と情熱をかき立て、創造力を最大限に発揮させる科学技術システム改革に取り組むこととしています。

　これらを受け、「理数学生応援プロジェクト」は、将来有為な科学技術関係人材を育成するため、理工農系学部を置く大学（短期大学及び大学院大学を除く）において、1）入試等選抜方法の開発・実践、2）教育プログラムの開発・実践、3）意欲・能力を伸ばす工夫した取組等、理数分野に関して強い学習意欲を持つ学生の意欲・能力をさらに伸ばすことに重点を置いた取組を行うものです。

採択大学・実施計画名
・千葉大学 「理数大好き学生の発掘・応援プロジェクト」
・東京工業大学 「理工系学生能力発見・開発プロジェクト」
・東京理科大学 「スーパーサイエンティスト育成プログラム」
・京都大学 「グローバルリーダーシップ工学教育プログラム」
・大阪大学 「理数オナープログラム―飛躍知の苗床育成を目指して―」

文部科学省では、大学院教育改革支援プログラムの公募に関するQ&Aを作成し、公開しています。

一部内容をご紹介しておきますと・・・。

（文部科学省／2007.04.17）（一部抜粋）

平成19年度「大学院教育改革支援プログラム」Q&Aについて

Ｑ25．人社系の大学院の優れた取組を積極的に評価するとは、どのような趣旨か。

Ａ．「大学院教育振興施策要綱」において、国際的に見て大学院在学者の割合が低い人文・社会科学系の大学院の強化のため、人文・社会系分野の大学院の優れた改革構想等について、重点的な支援を実施するとしています。そのため、本事業においても、人社系の大学院の優れた取組を積極的に評価することとしています。

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Ｑ30．連合大学院から申請した教育プログラムが採択されたが、経費の執行管理を効率的に行うため、基幹大学以外の大学の事務局で一部の経理管理を行うことは可能か。

Ａ．事務局による責任ある経理管理体制の下に、適切な会計処理を行っていただくため、申請大学の事務局で一元的に補助金の経理管理をすることが望まれます。
ただし、各大学の諸事情により、一元的な補助金の経理管理を行うことが、かえって適切な会計処理の遂行を困難にするような場合には、以下の点に注意して、基幹大学以外の大学の事務局で一部の経理管理を行うことも差し支えありません。
　（１）学内規程等を整備し、責任ある経理管理体制の下に経理管理を行うこと。
　（２）最終的には帳簿が一元化されるように適切に補助金を執行すること。
具体的には、補助金交付申請時にご相談ください。

平成19年度の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の公募要領などが公開されています。

申請の受付期間は、2007年5月21日（月）～23日（水）とのことですので、申請されるかたはお忘れなく・・・。

（文部科学省／2007.04.13）（一部抜粋）

平成19年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の公募について

１．目的
「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（平成１８年７月７日閣議決定）」等を
踏まえ、社会人の「学び直し」のニーズに対応するため、大学、短期大学、高等専門学校（以下
「大学等」という。）における幅広い教育研究資源を活かした優れた学修プログラムを開発・実
施することにより、学び直しに資する良質な教育プログラムの普及を図り、再チャレンジを可能
とする柔軟で多様な社会の実現を目指すことを目的とするものです。

２．対象とする事業
対象とする事業は、「再チャレンジ」という観点から、社会人の「学び直し」のニーズに応え
る実践的な教育プログラムの開発、実施を行う優れた取組であって...(以下略)...

2007年度の「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」公募要領等説明会が、
2007.04.17（大阪会場）と2007.04.19（東京会場）で開催されるようです。

（文部科学省／2007.03.30）（一部抜粋）

「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」公募要領等説明会の開催について

このたび、平成19年度「社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム」の公募要領等に関する説明会を下記のとおり開催いたします。
　本プログラムは、各大学、短期大学、高等専門学校における教育研究資源を活用し、社会人の学び直しニーズに対応した教育プログラムを展開する優れた取組を支援するため、平成19年度から新規に「大学・専修学校等における再チャレンジ支援推進プラン」において、新規事業として実施することを予定しているものです。
　つきましては、本説明会への出席希望がございましたら、独立行政法人日本学術振興会Webサイトに登録（平成19年4月2日（月曜日）から受付開始予定）のうえ、ご参加くださいますようよろしくお願いいたします。
　なお、本プログラムの公募に関する通知は4月15日頃までに発出する予定です。

○大阪会場
　4月17日（火曜日）13時～14時15分（開場：12時30分）
　「アピオ大阪」森ノ宮ピロティホール

○東京会場
　4月19日（木曜日）13時～14時15分（開場：12時30分）
　「メルパルク東京」メルパルクホール

文部科学省から、
平成18年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果（2月1日現在）が公表されました。

（文部科学省／2007.03.13）（一部抜粋）

平成18年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（2月1日現在）について

文部科学省及び厚生労働省では、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校卒業予定者の就職内定状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成18年度大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど、平成19年2月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

//調査結果の主な概要//
1）大学、短期大学、高等専門学校全体の就職内定率は86.7パーセントで、前年同期を2.6ポイント上回る。

2）大学の就職内定率は87.7パーセントで、前年同期を1.9ポイント上回る。

3）短期大学の就職内定率は70.6パーセントで、前年同期を1.6ポイント上回る。

4）高等専門学校の就職内定率は98.4パーセントで、前年同期を4.7ポイント上回る。

5）専修学校の就職内定率は83.3パーセントで、前年同期を7.1ポイント上回る。

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早稲田大学の森康晃教授の公的研究費に係る不正請求問題について、
文部科学省では返還を求めることにしたようです。

（文部科学省／2007.03.09）（一部抜粋）

早稲田大学森康晃教授の公的研究費不正使用問題に係る不正額（約48万円）の返還と公的研究費への参加・申請資格の停止について

1　昨年12月19日、早稲田大学は、「学校法人早稲田大学理工学術院森康晃教授の公的研究費に係る不正請求問題に関する報告書」を文部科学省等に提出し、森康晃教授が公的研究費の不正使用に主体的に関与したこと等が報告されました。

　同報告を受けて、文部科学省は、早稲田大学に対する調査を実施した結果、不正額を以下のとおり確定し、当該金員に必要な利息等を付して返還を求めることといたしました。

1）科学技術振興調整費に係るもの：199,080円
2）大学知的財産本部整備事業に係るもの：276,854円
合計：475,934円

3　また、森康晃教授に対しては、平成19年度から4年間、文部科学省が所管する公的研究費への申請及び参加資格を停止することといたしました。

4　文部科学省では、2月15日に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」を策定し、研究機関等に周知しました。
　今後は、ガイドラインに基づく体制整備の状況を確認するとともに、必要に応じ、改善指導・是正措置を実施するなど、公的研究費の不正な使用を防止するために、最大限の努力をしてまいります。

「教職大学院制度」の創設にあたり、専門職大学院設置基準等の一が改正されます。

（文部科学省／2007.03.05）（一部抜粋）

専門職大学院設置基準等の一部を改正する省令等について－「教職大学院制度」の創設について－

このたび、平成19年3月1日（木曜日）に公布され、4月1日（日曜日）から施行されます、専門職大学院設置基準及び学位規則の一部を改正する省令等につきまして、お知らせいたします。

1．改正の経緯
「今後の教員養成・免許制度の在り方について」（平成18年7月11日中央教育審議会答申）を踏まえ、教員養成に特化した専門職大学院である「教職大学院制度」を創設し、

　1　実践的な指導力を備えた新人教員の養成

　2　現職教員を対象に、スクールリーダー（中核的中堅教員）の養成

を行うとともに、力量ある教員養成のモデルを制度的に提示することにより、学部段階をはじめとする教員養成に対してより効果的な取組を促す。

2．省令等の主な改正内容

（1）専門職大学院設置基準の改正

○名称：「教職大学院」
○教職大学院の標準修業年限：2年（ただし、1年以上2年未満の短期履修コース、2年以上の長期在学コースの設定も可能）
○教職大学院の修了要件：2年以上在学し、45単位以上修得（うち10単位以上は小学校等を活用した小学校等の教育に関する実習とする）
○教職大学院は、連携協力を行う小学校等（連携協力校）を確保

（2）学位規則の改正

○教職大学院の授与する学位：「教職修士（専門職）」

（3）専門職大学院に関し必要な事項について定める件（告示）

○実務家教員の割合：4割以上（小学校等の教員としての実務の経験を有する者を中心に構成）
○教育課程：体系的に開設すべき授業科目の領域（5領域）を設定

3．施行期日等

○省令の施行期日：平成19年4月1日
○教職大学院の開学可能時期：平成20年4月から（平成19年度から設置審査）

文部科学省のサイトでは、
平成18年度の法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について公表されています。

（文部科学省／2007.03.02）（一部抜粋）

法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）

//総合所見//
　全体的に見れば、各法科大学院において、それぞれが設定した理念・目的を実現するために、教育課程の質的充実・改善を軸に、設置計画に沿った種々の創意工夫ある取組が継続的に行われているとともに、付すこととした留意事項も減少（平成17年度：44大学、112項目から平成18年度：41大学、73項目）した。特に今年度は、平成16年度開設の法科大学院（68大学）が完成年度を迎えるが、その大部分は、開設以降の経験を踏まえ、教育内容・方法等の改善・充実に向けて、着実に進展していると評価することができる。
　ただし、項目別所見で指摘するとおり、学生の入学状況、教育課程の編成・運営状況、成績評価の状況、教員組織の整備状況などについて、一部に課題を残している法科大学院がある。中でも、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）（以下、「FD」という。）については、多くの法科大学院がその改善・充実に向けさらなる努力を要する状況にある。
　各法科大学院には、今年度の留意事項を踏まえ、設置計画の確実かつ円滑な履行に努めていくことはもとより、学生のニーズ等にも的確に対応しつつ、法科大学院にふさわしい教育水準の確保と向上のため、より一層の創意工夫を期待したい。
　今年度の調査結果を踏まえて留意事項を付した法科大学院は、別紙3のとおりである。

文部科学省のサイトでは、
平成18年度の設置計画履行状況調査の結果等について公表されています。

（文部科学省／2007.03.02）（一部抜粋）

設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）

...(略)...各大学に付した留意事項は別紙2のとおりである。このほか、他学科等の定員超過により、相当数の設置者に対し、その是正を求める留意事項を付した（70法人）。留意事項の内容は多岐にわたっているが、注意を要するものとしては、例えば次のようなものがある。

○「特別科目等履修生」の制度に関し、大学設置基準第18条第3項の「在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理する」の規定に基づき、入学者の適正な管理を行うこと。
○教育課程を変更するにあたっては、学生が不利益を被らないように、教育の継続性や体系性に配慮し、教育、研究、学生生活等に関する情報は、学生が確実に把握できるように適切な方法で周知すること。
○教務に関する各種手続きのシステム化、学生・教員への適切な情報提供・支援、事務処理体制の改善など、管理運営体制の実質化を図ること。
○履修科目登録の適切な上限を設定するなど、学生が授業科目を円滑に履修することができるよう、履修指導を充実する配慮を行うこと。
○ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）について、学部を中心とした実施に止まっているので、大学院教育に必要な内容について、体制を整備し、実施すること。
○専任教員の変更が多数あるので、当初の設置計画の履行に支障が生じないよう専任教員を配置すること。
○学内に設置した「人事委員会」などの各種委員会において、実務家教員の参加機会が少なく、理論的な科目を担う教員中心の大学運営となっているので、実務家教員も参画して大学運営を行うこと。
○教員以外の職員について、認可時には16名配置する計画であったにもかかわらず、実際には3名しか配置されていないのは、設置計画の確実な履行という観点から問題であり、また、管理運営に支障が生じるおそれがあるので、早急に設置計画どおり人員を配置すること。
○修了要件の緩和や、購入計画の教具・校具をリースにするなど、学年進行中において設置計画に関する大きな変更がある場合には、事前に文部科学省と協議すること。

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平成19年度産学官連携コーディネーター配置機関が決定され、文部科学省のサイトで公表されております。

（文部科学省／2007.02.28）（一部抜粋）

平成19年度産学官連携コーディネーター配置機関の公募の結果について

文部科学省が実施する「産学官連携活動高度化促進事業」にて、平成19年度において産学官連携コーディネーターの配置を希望する大学等を公募した結果について、お知らせいたします。

//公募の結果//

（１）地域の知の拠点再生担当：以下の11機関に配置

・苫小牧工業高等専門学校　・岩手大学
・山形大学 　・諏訪東京理科大学
・金沢工業大学　・岐阜工業高等専門学校
・名古屋大学 　・三重大学
・広島大学　・大分大学
・熊本大学、熊本県立大学、熊本電波工業高等専門学校、八代工業高等専門学校
（複数機関共同での応募）

（２）目利き・制度間つなぎ担当：以下の8機関に配置

・東北大学　・東京大学
・東京農工大学　・日本大学
・京都大学　・大阪大学
・立命館大学　・山口大学

（３）一般担当産学官連携コーディネーター

・横浜市立大学　・滋賀医科大学　・関西大学
・四国6高等専門学校（新居浜工業高等専門学校・阿南工業高等専門学校・高松工業高等専門学校・詫間工業高等専門学校・弓削工業高等専門学校・高知工業高等専門学校）
（複数機関共同での応募）
・高エネルギー加速器研究機構