大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について（平成25年度）（文部科学省）
文部科学省は、
平成25年度の「大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査」の結果を取りまとめ、ホームページ上で公表しております。
（文部科学省／2014.02.12）（一部抜粋）大学等設置に係る寄附行為（変更）認可後の財政状況及び施設等整備状況調査結果について（平成25年度）
//平成25年度調査結果の概要//
今回の調査の結果、全体としては、施設・設備の年次計画を着実に履行し、認可以降の留意事項に対して改善に向けた取組みを実施しているが、一部の学校法人で改善が十分ではないため同じ内容の留意事項を継続して付す事案や、事前の協議を行わずに計画を変更していた事案が見られた。
今回の調査結果として各学校法人に付す留意事項は別紙２のとおりであり、調査内容ごとの調査結果の概要は以下のとおりである。（1）認可以降の留意事項の履行状況
各学校法人においては、認可以降に付された管理運営や財務等に関する留意事項に対して、その改善に取り組んでいることを確認したが、事案によっては改善状況が十分ではないため、同じ内容について、継続して留意事項を付す事案が見られた。（2）施設・設備の年次計画の実施状況
概ね計画どおり履行されていたが、一部の学校法人で追加工事等により計画に変更が生じる場合において必要な手続きを行っていない事案が見られた。（3）経営の実態
管理運営面において、一部の法人で理事会・評議員会の開催順序が寄附行為に基づいた運営がされておらず、また、監事が出席せずに理事会又は評議員会を開催するなどの改善が必要な事案が見られた。財務面においては、定員未充足や収支が継続してマイナスである事を理由に留意事項を付す事案が多く見られた。
留意事項に記載されていることの一部をご紹介します。
●学校法人の公共性に鑑み、財務情報の一般公開（ホームページへの掲載）について積極的に対応すること。
●関連法人との間で実施している不適切な資金の貸し借りや担保提供等を速やかに解消すること。
●理事会及び評議員会の実出席率が低いことから、改善に取り組むこと。
●学年進行中に当初の設置計画が大幅に変更されていることから、認可時の計画を確実に履行するとともに、その計画に変更を加えるときは事前に協議すること。
