公立大学の法人化を契機とした特色ある取組
2004年4月に公立大学法人制度が創設され、この制度による公立大学法人は以下の７法人あるが、
その７法人に対して、アンケート調査を行ったようだ。
その結果をもとに、各公立大学の法人化を契機とした特色ある取組事例をまとめたものが公表されています。
・公立大学法人国際教養大学
・公立大学法人岩手県立大学
・公立大学法人首都大学東京
・公立大学法人横浜市立大学
・公立大学法人大阪府立大学
・公立大学法人北九州市立大学
・長崎県公立大学法人
（文部科学省／2006.03.16）（一部抜粋）
公立大学の法人化を契機とした特色ある取組（概要）1 理事長（学長）のリーダーシップの確立と柔軟な資源配分
2 法人としての経営の確立と活性化
3 社会に開かれた客観的な経営の確立
4 柔軟な人事・会計制度の活用
5 教育・研究の活性化に向けた取組
6 地域貢献、産学連携の促進
7 国際化への取組
詳しくは、コチラでも
→公立大学の法人化を契機とした特色ある取組（詳細）
そのアンケートの中で、
職員の人事評価制度が紹介されている。
ちょっと見てみましょう。（職員の人事にかんするところを抜粋）
（公立大学法人国際教養大学） ○事務職員については業績評価および能力評価（スタッフ層のみ）を実施している。評価期間は暦年（1月～12月）とし、最終評価は翌年2月中に行われ、3月に各人へ通知することとなる。業績評価は通常5段階評価であるが、特別な業績がある場合には、さらに2段階の特別評価枠が加わり、これら評価結果に応じて翌年度の年俸が上下最大20パーセントの範囲内で変動する。大学側の契約時の期待を満たすことが標準評価（プラス・マイナス・ゼロ）となる前提であり、契約時の合意年俸額が維持されることとなる。
と、いろいろな事例が見れると思ったんですが、職員に関しては国際教養大学ぐらいしか記述がありませんでした・・・。とほほ。
