大学職員に関係のある＆必要と思われる情報・ニュースなどをご紹介しております。 （朝や昼休みに軽く読める程度の2、3つの記事を）
埼玉大学は、
体育施設の改修・維持管理、体育施設の開放を「ＳＡＲＩ有限責任事業組合」に委託しています。
なお、この「ＳＡＲＩ有限責任事業組合」は同大の施設を利用して、サッカースクールを開講するなどスポーツクラブを運営しているようです。
（SARI有限責任事業組合）（一部抜粋）「SARI」は、大学の開放事業の受託を契機に、そうした各地の運動施設や遊休施設を統合・整備し、地域の皆様に有効活用していただく目的で設立されました。
//SARI会員規約//
第2条〔目的〕
本会はスポーツを通し、心身の育成、健康の維持・増進を図るとともに、会員相互の親睦と交流を図ることを目的とする。
また、埼玉大学の運動施設利用については、会員と埼玉大学生相互の親睦と交流を図り、埼玉大学と地域が一体となって地域社会の活性化を図ることを目的とする。
同志社大学は、
日本ベンチャーキャピタルと共同でベンチャー企業に投資するファンドを設立するようです。
（同志社大学／2008.08.18）（一部抜粋）同志社大学と日本ベンチャーキャピタル株式会社は、同志社大学発のベンチャー企業への投資を行う「同志社ベンチャーファンド」を設立します。同志社ベンチャーファンドは、本学が案件の紹介等ファンド運営に協力し、日本ベンチャーキャピタル株式会社がファンド運営・運用・管理を行います。
これまで本学では、ベンチャー企業の支援を行うために、大学連携型起業家育成施設「D-egg」を立ち上げ、企業支援やベンチャー育成に総力をあげて取り組んできました。この度の同志社ベンチャーファンドの設立により、ベンチャー育成の支援体制を一層強化します。
//ファンド概要//
正式名称：同志社ベンチャー1号投資事業有限責任組合
募集金額：10億円
設立時期：2008年9月末（予定）
存続期間：10年（2008年から2017年まで）
運営者：日本ベンチャーキャピタル株式会社
募集予定先：大企業、中堅企業
[関連サイト]
・日本ベンチャーキャピタル
株式会社全立は、
広告を掲載することにより、無料でルーズリーフを配布する「ecofull -エコフル-」というサービスを運営しているようです。
（株式会社 全立）（一部抜粋）大学キャンパス内の大学購買部に設置された専用ラックに入ったルーズリーフ紙（コクヨ製）を、大学生に１人１日１冊、無料で提供する学生支援サービスです。ルーズリーフ紙には、一部企業広告が印字されているため、広告主様からの広告費により無料サービスが成り立っております。また、ルーズリーフ用紙は再生紙を使用しているため、地球環境にやさしいエコロジールーズリーフとなっております。大学生にとって、消耗品を無料で手に入れることができるうえに、有益な情報も得ることができてしまうサービスがエコフルです.
以前に同様のサービスを提供している「ルーズフリー」というものをご紹介しています↓
[関連サイト（当Blog過去記事）]
・無料ルーズリーフ「ルーズフリー」
法政大学に本拠を置く学生団体「ファインダウェイ」は、
ルーズリーフの余白に広告を掲載することにより、無料でルーズリーフを配布する「ルーズフリー」というサービスを運営しているようです。
（ファインダウェイ）（一部抜粋）無料ルーズリーフの『ルーズフリー』とは、ルーズリーフの余白に広告を掲載することにより、学生に無料でルーズリーフを配布するという新しい学生支援サービスです。
現在、都内5つの大学の5つのキャンパスの大学前において配布いたしております。
学生が日常の学習で使用するルーズリーフを無料で配布するルーズフリーは、学生が真に求めるサービスであり、学生支援の一環となります。
経済産業省から「平成１８年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」の結果が公表されております。
（経済産業省／2007.09.03）（一部抜粋）（１）平成１８年度末時点における大学発ベンチャー数は、１５９０社（対前年度比１１３社増）であり、５年前の２．７倍となった。
（２）大学発ベンチャーの事業ステージをみると、「研究開発段階」が約４９％、「事業段階」が約５１％と、本件調査開始以来はじめて「事業段階」が半数を上回った。
こうした大学発ベンチャーの成長指向を分析すると、ＩＰＯではなく他企業への事業継承を視野にいれているものもあるなど、多様である。（３）地方圏に所在する大学発ベンチャー数は、５年前の３．２倍となるなど近年地方において増加している。
大学発ベンチャーは高度な教育を受けた人材を地域に惹きつけることや大学の知的財産の活用による社会貢献などの面から、地域における大学発ベンチャーに対する期待は、より高まってきている。
聖マリアンナ医科大学は、
株式会社ナノエッグとの共同研究により化粧品「MARIANNA」を開発・販売しているようです。
（株式会社ナノエッグ）（一部抜粋）聖マリアンナ医科大学難病治療研究センターの女性研究者チームとの共同開発により、 全く新しい発想に基づいて生まれたジェル、NANOCUBE®。肌が本来持っている力「スキンホメオスタシス」に働きかけ、 眠っていた美しさを目覚めさせます。MARIANNAはNANOCUBE®を配合したスキンケア化粧品です。
なお、株式会社ナノエッグは科学技術振興機構のプレベンチャー事業に認定され、それ制度により設立された会社のようです。
[関連サイト]
・株式会社ナノエッグ
東京大学は、
技術移転機関（TLO）の株式会社東京大学ＴＬＯの株式を１億７０００万円で取得し、過半数株主となったようです。
（東京大学／2007.02.21）（一部抜粋）株式会社東京大学TLOへの出資による産学連携業務の更なる強化
東京大学は、平成16年4月の国立大学法人化以降、本学研究者の研究成果の目に見える形での社会還元を目指して、承認TLOである株式会社東京大学TLO（以下東京大学TLOと略す）との間で業務委託契約を締結する等、技術移転に積極的に取り組んでまいりました。今般、本学の産学連携事業において重要なパートナーである同社との関係をより一層強固なものとし、中長期的な視点に立って本学産学連携本部との一体事業運営を目指すべく、東京大学TLOの発行済株式総数の過半数（57.5%）を保有することとなりました。
ご案内の通り、承認TLOは、平成10年8月1日施行の大学等技術移転促進法（「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」）に基づき、文部科学大臣、及び経済産業大臣より、その事業計画に対する承認を受けた技術移転事業者であります。東京大学TLOは、株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）という社名で本学教員有志の出資によって設立され、平成10年12月4日にわが国で承認された最初のTLOの一つとなりました。国立大学は、国立大学法人化と同時に、国立大学法人法第22条第1項第6号に基づき、承認TLOに出資することが可能となりました。本学においては東京大学TLOへの出資に係る検討を時間をかけて慎重に進めてまいりましたが、東京大学TLOの株主の皆様及び経営陣から、本学が現株主から各自の持分の半分を譲り受けるという形で同社の発行済株式総数の過半数を取得することに関する合意が得られ、また平成19年2月20日付で文部科学大臣からの認可も得られましたのでここにご報告申し上げる次第です。
今般の本学の出資は総額1億7,000万円（取得株式数合計170株、一株当たり100万円）であります。...(以下、略)...
2007.04.09に独立行政法人科学技術振興機構主催の
「大学発ベンチャー活性化シンポジウム」が開催されます。
（独立行政法人科学技術振興機構）（一部抜粋）大学発ベンチャーの持続的な発展の一助とするために、この「大学発ベンチャー活性化シンポジウム」を開催します。大学発ベンチャーに係る課題への対応策や新たな展開について、このシンポジウムで意見を交換し、それを広く社会に発信していきます。
//日 時//
平成１９年４月９日(月)
//会 場//
丸ビルホール(丸の内)
//主 催//
独立行政法人科学技術振興機構
//参加費//
参加費無料 (交流会のみ希望者2,000円負担)
慶應義塾大学、東京大学、早稲田大学、一橋大学などには
無料でコピーできるコピー機がある。
何故、無料なのか・・・！？！？
大学がコピー代を負担しているというわけではなく、
コピー用紙の裏面を広告にすることで、
コピー機の設置費用や用紙代などをまかなっている。
そういうサービスを学生ベンチャー企業がはじめた。
東京大学は、東京証券取引所と大学発ベンチャーの健全なる成長と株式上場を目指した標準モデルの構築を目的とした共同研究をはじめるそうです。
（東京証券取引所／2006.07.06）（一部抜粋）東京大学と東京証券取引所は、 「大学発ベンチャーの健全なる成長と株式上場を目指した標準モデルの構築」 に関する共同研究を開始します
国立大学法人東京大学と、株式会社東京証券取引所は、大学発ベンチャーの健全なる成長と株式上場を目指した標準モデルの構築を目的とした共同研究を開始致します。
第1フェーズとして位置づけられる今回の共同研究の期間は、本日から来年3月31日までの9ヶ月間の予定です。東京大学の産学連携本部教員4名と、東京証券取引所の上場審査部ならびに新規上場サポート部のスタッフ3名がコアメンバーとなり、共同研究を推進してまいります。
大学発ベンチャーは、一般の新興企業との対比において、次のようないくつかの特徴を持っております。
(1)特許等の大学帰属知的財産がライセンスされることによって事業基盤が形成されていること
(2)当該知的財産の発明者・案出者である研究者（大学教員）との共同研究等を通して、当該大学発ベンチャーに資する知的財産をさらに追加的に創出し、事業基盤を強化・拡大する試みがなされることが頻繁であること
(3)当該研究者が大学発ベンチャーの役員等を兼務（役員兼業）しているケースが多いこと
(4)当該研究者が当該大学発ベンチャーの主要な株主（出資者）であることが一般的であること
(5)大学帰属特許等を当該大学発ベンチャーにライセンスする際、その対価として大学がストックオプション等のエクィティーを取得することが可能となり（米国の有力大学においては一般的）、大学発ベンチャーの上場等の成功時には大学もキャピタルゲインを得るケースが想定されること
(6)上場時にベンチャー企業（上場株式の発行体）が策定する上場目論見書等には、当該ベンチャーと当該研究者が所属する大学との上記のような"関係性"が多く記述され、一般的に、これら情報が投資家に対して重要な投資判断となっていること
東京大学と東京証券取引所は、上記のような大学発ベンチャーの特徴に鑑み、大学発ベンチャーが健全に成長を遂げ、その成長のひとつの着地点である株式上場が社会・産業界から広く受け入れられるための仕組みの構築とそのためのガイドライン、あるいは、範とすべき大学発ベンチャー成功の標準モデルの構築が重要であるとの合意に達しました。なお、本共同研究では、東京大学と東京証券取引所がお互いの知見を持ち寄り、下記のような具体的テーマに取り組んでまいります。
(1)大学発ベンチャーとその大学発ベンチャーに関わりを持つ研究者が所属する大学との関係性に起因する株式上場時の大学の説明責任
(2)大学発ベンチャーの株式上場に際しての、大学発ベンチャーの事業基盤となる大学帰属特許等の知的財産の扱い（譲渡かライセンスか）
(3)大学発ベンチャーのガバナンス、内部統制のあるべき方向性
(4)大学発ベンチャーに係わる研究者（特許等の発明者である教員等）に関連した利益相反問題マネジメントのあり方
(5)証券取引法第166条（インサイダー取引規制）の観点から、大学が大学発ベンチャーへのライセンス等によって取得した株式等の売却・換金に係わるしかるべき適正手続き
等々本共同研究は、大学発ベンチャー支援を産学連携活動の重要な柱として積極的に推進する東京大学と、直接金融を通して大学発ベンチャーを含む新興企業の発展と新産業創成を目指す東京証券取引所とのパートナーシップによるものです。よってその成果は、わが国の大学発ベンチャーの健全なる発展によるイノベーション創出、それに伴う新産業創成に活用されるよう、最終的には広く社会に情報発信することを前提にしております。この成果が大学をはじめとする教育・研究機関、政府・官公庁及び企業において新たな価値の創造を促進し、社会へ還元・貢献することを目指します。
神戸大学がたまねぎの販売を開始しました。
え？たまねぎ？？
（神戸大学／2006.07.03）（抜粋）「神大のたまねぎ」が7月5日 (水) から大丸神戸店で販売されます。
神戸大学農学部附属食資源教育研究センターで生産されたタマネギで、「ターザン」という品種。全部で2トンを出荷します。
加熱することでとても甘くなりますので、煮物などに使用下さい。
大丸芦屋店、須磨店、新長田店でも販売が予定されています。
経済産業省の発表によると、大学発ベンチャーの設立数が１，５００社を突破したようです。
実際には1503社です。
（経済産業省／2006.05.29）（一部抜粋）大学発ベンチャーは、平成１７年度末までに１，５０３社が設立されていることが明らかになりました。１，５０３社設立の経済効果は、直接効果が売上高で約２，０００億円、雇用者数は約１．６万人。間接的な経済波及効果も含めると、売上高は約３，６００億円、雇用者数で約２．６万人と推計されます。...(省略)...
なお、平成１６年度調査（１，１１２社）から大学発ベンチャーの設立数は約３９０社増加しました。...(省略)...
「新潟ＴＬＯ」に対し、新潟大は５００万円を出資するようです。（文部科学省に認可申請中？）
国立大学法人がＴＬＯに出資するのは全国でも初めてのようです。
新潟ＴＬＯは、新潟大の教職員らが同大内に設立した株式会社です。
（新潟ティーエルオー）（一部抜粋）1. 大学等の特許権、著作権等の知的財産権に関する情報の収集・分析・評価・提供業務、権利の取得、実施契約の締結、維持、管理業務
2. 大学等から大学等以外への技術移転に関する調査研究、コンサルティング、斡旋、仲介業務
3. 大学等と大学等以外との共同開発・その他研究連携に必要な斡旋、仲介等の業務
4. 上記事業に係る機関紙の発行、出版物の出版・販売、講演会・シンポジウム・セミナー等の開催に関する業務
5. 前各号に付帯関連する一切の業務
なお、関西ＴＬＯや、ＴＡＭＡ-ＴＬＯなどなど、ティーエルオーって全国に約40ほどあるよう。
［関連サイト］
・新潟大学
・株式会社 新潟ティーエルオー
先日、大学生が大学ごとのSNSのサービスを始めたという話をBlogに書きましたが、これににたサービスを慶応の学生さんが行っています。
就職活動専門のSNSだそうです。
（慶應ジャーナル）（一部引用）「Dachinco!（ダチンコ）」という名前の就職活動支援サービスを聞いた事はないだろうか？ 塾生が中心となって設立した世界初の就職活動専門のソーシャル・ネットワーキング・サービス（通称SNS）である。東京都のビジネスプランコンテストで優勝し，既に1300名以上の学生が登録しているダチンコ。...
［関連サイト］
・慶応義塾大学
・慶應ジャーナル-慶應義塾大学塾生のポータルサイト-
・就活応援「つながる」サイト Dachinco!
跡見学園女子大学には、平成17年度の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に選定されている取り組みとして、有限会社「ハイカラ」というものがあります。
（跡見学園女子大学）（一部抜粋）学生が自主運営する会社「有限会社ハイカラ」が行う、新座市民の住環境・生活環境・消費環境への意識に関するアンケート調査により、本学が位置する新座市の住民の、新座市に対する意識、要望を把握し、新座市に対する具体的な提言を行う際の基礎データとして活用し、本学における「実践ゼミナール」の運営、「有限会社ハイカラ」の学生指導の取り組みの改善に反映し、学生の実践的な調査能力と分析能力の向上につなげることができます。
学生の起業は、資金確保などのお金系の問題が多いと思います。
そういった意味で、こういったサービス（？）は需要があると思いますよ。
ニッシンさん、志ある学生を是非、是非支えてあげていってください！！！
起業をめざす大学院生は少なからずいると思います。
研究の成果を活かすためのひとつの道であると、私は思います。
大学院をご担当されている方、もしくは就職指導をされている方、
起業を考えている学生さんに是非ご紹介を。
[関連サイト]
・名古屋都市産業振興公社
5月25日に、ベンチャーが１０００社突破ということを書きましたが、その後経済産業省が詳しく調査したらしいのです。
そんなわけで、経済産業省から、平成１６年度末までの大学発ベンチャーの数の調査結果が発表になっていました。
1,112社の大学発のベンチャーがあるようです。
「平成１６年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」結果について（確報）
［関連サイト］
・大学発ベンチャー起業支援サイト
・大学発ベンチャー創出推進事業（科学技術振興機構）
大学発のベンチャーが１０００を越えたようです。
１０００ですよ、１０００！！
ウチの大学は１つ？あまり詳しく知りません・・・。
職員が何か起業するという例はあるのでしょうか？
ウチの大学には専任の職員のほかに、派遣職員さんとか、業務委託の人とか色々います。
専任職員として何をすべきなのか、それを考えなくてはならないと私は思っています。
私が専任職員として何ができるのか、派遣ではなにができないのか・・・。
その垣根が低くなっている気もします。
学校法人が出資して設立した会社って知っていますか？
各種業務パッケージも開発・販売しています。
代表取締役社長は、中央大学の経理部の方で、
副社長は、玉川学園の経理部の方のようです。
大学には籍（席）はあるのでしょうか・・・・。
株式会社 エデュース
http://www.educe-ac.com
=株主=
学校法人 大谷学園
学校法人 学習院
学校法人 共立女子学園
学校法人 國學院大學
学校法人 修道学園
学校法人 専修大学
学校法人 創価大学
学校法人 玉川学園
学校法人 千葉工業大学
学校法人 中央大学
学校法人 東京農業大学
学校法人 東京薬科大学
学校法人 東北学院
学校法人 松山大学
学校法人 明治大学
学校法人 早稲田大学
