大学等間交流協定締結状況等調査の結果について（平成18年10月1日現在）
文部科学省のサイトにて、
大学等間交流協定締結状況等調査の結果（平成18年10月1日現在）が公開されています。
（文部科学省／2007.09.19）（一部抜粋）大学等間交流協定締結状況等調査の結果について（平成18年10月1日現在）
平成18年度に実施した「大学等間交流協定締結状況調査」及び「海外拠点の設置に関する状況調査」について、調査結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。
1 協定数推移及び協定締結機関数
協定数は過去5年間着実に増加し、13,484件へ。
調査対象機関の約8割が協定を締結している状況にある。
2 締結相手国（地域）及び締結先地域
中国が、アメリカを抜いて初めて首位に浮上。
特に、アジア各国（地域）を相手とした協定が、他地域と比較して、近年急激に増加している。
3 協定に基づく交流の内容及び交流状況
学生交流、教員・研究者交流共に、全体の8割強の協定に盛り込まれている。
交流状況は、全体的には派遣人数が受入人数を上回っている。
ただし、アジア地域における学生交流については、受入人数が派遣人数を上回っている。
4 海外拠点数、その設置地域分布及び設置時期
平成18年10月1日現在276拠点と、前回調査より6割増。
設置地域としては、アジア地域が最も多く、163拠点と全体の6割を占め、そのうち8割（132拠点）は、この5年間に設置されたもの。
5 海外拠点の役割
国立大学は、現地での共同研究のサポートや実施場所の提供等、研究面を中心とした役割が上位を占める。一方、私立大学は、現地の教育事情等の情報収集や自機関の海外広報活動等、調査・広報面の役割が上位を占める。
