大学職員.net -Blog/News-

北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）にあわせ、
国内外の大学の学長が集う「Ｇ８大学サミット」が2008.06.29から07.01の日程で札幌で開催されました。

その開催結果が、東京大学のサイトに掲載されています。

（東京大学／2008.07.01）（一部抜粋）

Ｇ８大学サミットの開催結果について

６月２９日～７月１日に札幌市で開催されたＧ８大学サミットは、歴史上初めての試みであり、地球の持続可能性（サステイナビリティ）を達成するための調査・研究や教育等大学の役割を認識し、また、大学自らのサステイナビリティの達成に向けての取り組みを約束するとともに、Ｇ８北海道洞爺湖サミットに参加する首脳たちに対して気候変動問題等に対する科学的で適正な政策の実施を求める「札幌サステイナビリティ宣言」を採択しました。
　本Ｇ８大学サミットは、「グローバル・サステイナビリティと大学の役割」をテーマとして、国内の１４大学からなるＧ８大学サミット運営会議（議長　小宮山宏東大総長）が実施主体となり呼びかけたものであり、Ｇ８諸国及び非Ｇ８主要国の大学並びに国連大学の合計１４カ国、３５大学の総長・学長など約１４０名が参加しました。
　今後もサステイナビリティに向けての取り組みを他の大学に広げる努力をするとともに、政策レベルでの対応の促進を図っていくこととしており、次回Ｇ８大学サミットが、イタリアで開催することが合意されました。...(以下略)...

[関連サイト]
・G8大学サミット｜The G8 University Summit

京都大学は、
京都大学における環境計画の策定し、そのなかで環境賦課金制度を創設して運用しているようです。

（京都大学／2008.01.21）（一部抜粋）

京都大学における環境計画の策定及び環境賦課金制度の創設

　京都大学では、環境配慮活動における課題と取り組みを示した「京都大学環境計画」を定めるとともに、省エネルギー及び温室効果ガス削減を目的とした「京都大学環境賦課金」制度を創設いたしました。

//京都大学環境賦課金方針//
■目標：5年で１０％/㎡削減を部局に課す

■達成のためのアクション
・ハードウェアの改修等によるエネルギー消費効率の向上を図るため、環境賦課金制度を導入し、それを原資として年間２．４億円の投資を行う。
・賦課金はエネルギー（電気、ガス、水道）消費量に比例して算出し、全学的経費で５０％（約１．２億円）、部局で５０％（約１．２億円）を負担する。
・部局負担は前年度のエネルギー消費量に応じて算出する。各消費量に対する賦課金単価は別表の通りとする。
・部局へは、原則として徴収した賦課金額以上の省エネルギー対策を３年間に１回以上実施する。
・省エネルギー対策は部局が独自に立案・実施することを原則とするが、省エネルギー効果の高い対策の立案・実施は大学執行部が先導的に推進する。

東京大学は、
東大サステイナブルキャンパスプロジェクトのひとつして、照明器具約36,000台を省エネタイプに更新するようです。

（東京大学／2008.06.11）（一部抜粋）

記者会見「東京大学のＣＯ2削減対策事業の実施について」

...(略)...東大サステイナブルキャンパスプロジェクト（ＴＳＣＰ）として、先導的な試みを実践していくこととし、小宮山総長が本年４月１１日の本学入学式式辞において、２０１２年までにＣＯ2排出量を１５％削減することを約束したところです。
このたび、このＴＳＣＰの第１段として、大量調達によって低価格化を図り、照明器具約36,000台を省エネタイプに更新することにしました。...(略)...

日本総研のサイト上にあるコラム「研究員のココロ」 に、
「地球環境時代を生きる大学経営」というテーマのコラムが掲載されていましたので、ご紹介しておきます。

（日本総研／2008.06.23）（一部抜粋）

地球環境時代を生きる大学経営

...(略)...昨今では企業の社会的責任(CSR)に倣い、大学の社会的責任（USR＝University　Social Responsibility）として地域における大学としての視点から、貢献のあり方を論じているケースが増えている。すでに環境配慮促進法により特定事業者として指定されている国立大学法人では環境報告書の作成が義務づけられ、すでに3年度目となっている。筆者がアドバイスをしている国立大学法人でも、これまではお世辞にも機能的とは言えなかった環境報告書がデザイン面もさることながら、内容面でもかなり充実化が進んでいる。特に今後は、CO2の排出量をはじめとして、有価証券報告書のように比較検討が可能な項目を整備し経年的に開示していくことが求められてこよう。私立大学でも私立学校法の改正により、財務情報の開示が求められるようになっているが、さらに私立学校法第47条の規定に基づき作成する事業報告書については、財産目録、貸借対照表、収支計算書の財務書類だけでは専門家以外の者には学校法人の状況が容易に理解できない場合が多いと考えられるため、その記載項目は各学校法人において適切に判断すべきものとされている。したがって環境に関する情報もこの部分に含まれてるものと想定される。...(略)...

[関連サイト]
・日本総研

2008.06.17に開催されました地球温暖化対策推進本部において、毎年7月7日を「クールアース・デー」とすることが決定されたようです。

各大学においても、七夕ライトダウンに参加するなどしてはいかがでしょう。

（文部科学省／2008.06.27）（一部抜粋）

「クールアース・デー」に向けた周知等の取組について

...(略)...さて、去る6月17日に開催された地球温暖化対策推進本部において、毎年7月7日を「クールアース・デー」とすることが決定されたことを受け、このたび、環境省から協力依頼がありました。
　ついては、都道府県・指定都市教育委員会指導事務主管課にあっては所管の学校又は域内の市区町村教育委員会に対して、都道府県私立学校事務主管課にあっては所轄の私立学校に対して、各国公私立大学担当課にあっては各大学及び設置する附属学校に対して、各国公私立高等専門学校担当課にあっては各高等専門学校に対して、クールアース・デーや七夕ライトダウンの周知等に関し、御協力頂くよう、お願い致します。...(略)...

[関連サイト]
・環のくらし_「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」

北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）にあわせ、
国内外の大学の学長が集う「Ｇ８大学サミット」が2008.06.29から07.01の日程で札幌で開催されています。

（G8大学サミット）（一部抜粋）

グローバル・サステイナビリティと大学の役割
持続可能な社会を実現するために－

気候変動に代表される地球環境問題等人類の生存に係る地球的規模の課題への取り組みには学術分野からの貢献が不可欠です。G8大学サミットでは、地球・社会・人間システムとその相互関係のサステイナビリティを達成するため、また持続可能な開発のための教育※3）を推進するため、大学間が連携して国際ネットワークを構築することや、新しい科学的知識を構築することを通じて、学術界からの国際貢献を目指します。

このため、G8諸国、G8以外の主要先進国ならびに急速な経済発展を遂げつつある途上国の代表的な学長が集まり、地球的、人類的課題に対していかに挑戦していくべきかを討議し、その成果については、G8首脳の支持を働きかけるとともに、グローバル・サステイナビリティの実現に向けた国際的な合意形成プロセスに反映させたいと考えています。

[関連サイト]
・G8大学サミット｜The G8 University Summit

日本私立大学協会は、
地球のサステナビリティのため、教育・学術研究機関である私立大学の可能性を検討・模索するため、「地球温暖化対策に関する研究協議会」を下記のとおり開催するようです。

（日本私立大学協会）（一部抜粋）

平成２０年度「地球温暖化対策に関する研究協議会」の開催について

//日時//
　2008年7月2日（水）１０時１５分～１７時００分
//会場//
　アルカディア市ヶ谷（私学会館）　３階「富士」

//主な内容//
■基調講演「サステナビリティと私立大学（仮題）」
　小杉　隆 氏
　（元文部大臣・地球環境国際議員連盟会長代行・衆議院議員）

■講演「京都議定書目標達成計画と省エネ法等改正について」
　小谷 利恵 氏
　（文部科学省高等教育局私学部私学行政課課長補佐）

■講演大学の環境教育と持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）（仮題）」
　阿部　治 氏
　（立教大学教授・持続可能な開発のための教育の１０年推進会議代表理事）

■講演「私立大学の環境保全活動と施設管理について（仮題）」
　木邑　隆保 氏
　（私立大学環境保全協議会顧問(元会長）・元芝浦工業大学教授）

■講演「幼稚園から大学までの環境教育、環境研究、環境施設設備管理、地域貢献
　　　　～学校法人玉川学園の取組事例～（仮題）」
　堤　良友 氏
　（玉川学園環境部環境保全課課長）

広島経済大学では、
通学・通勤を月１回公共交通機関を利用する環境保護活動「乗るまぁデー」という取組みを行っているようです。

（広島経済大学／2008.04.22）（一部抜粋）

毎月22日は「乗るまぁデー」で環境保護

車・バイクを自粛して環境保護へ

本学では、学生に地球環境保護に対する意識を高めてもらうため、広島市のノーマイカーデーひろしま実行委員会が推進している「乗るまぁデー」に連動して、毎月22日（22日が土日祝の場合は直前の平日）にバイクや自家用車通学の自粛を求めていきます。

初回となる4月22日には健康増進も兼ねた取り組みとするため、JR下祇園駅と大町駅から運行しているスクールバスを運休、車・バイクを自粛して、学生や教職員らは下祇園駅から大学までの道のりを徒歩（約20分）で通学・通勤しました。

本学ではこれまでも、バイク通学者減少に向けた取り組みや、ゴミ削減美化活動など、環境に配慮した活動を行ってまいりましたが、今年度も学友会と協力してエコ意識の高揚のために活動を行っていきます。また、年間を通じても、地球環境保護に関する資料を学内掲示していきます。

学生及び教職員の皆さんにはご協力をお願いいたします。

島根大学は、
付属病院を含む全学で、ISO14001の規格に適合していると認定されました。

（島根大学／2008.04.01）（一部抜粋）

全国初！！附属病院を含む全学でISO14001の認証を取得

　島根大学は，３月１４日付けで医学部及び医学部附属病院を含む全学でのISO14001認証の取得を果たしました。附属病院という大きな環境負荷のある活動範囲を含め，大学全体としてISO14001の認証取得は，国公私立大学の中でも全国初となり，島根大学の活動が価値ある取組みであると評価された証となるものです。

　３月２８日には，出雲キャンパスにおいて標記登録証授与式が行われました。当日は，審査機関である(財)日本品質保証機構（JQA）松野理事から学長及び病院長に対し，和文，英文の登録証が授与されました。その後，松野理事よりお祝いの言葉があり，病院長からの経緯説明，そして学長からの認証に対するお礼の言葉があり，授与式が終了しました。

　島根大学は，2006年3月に松江キャンパスにおいてISO14001を認証取得した後，毎年範囲を拡大し，本年3月，全国に先駆けて医学部及び医学部附属病院を含む全学でのISO14001の認証取得を果たしたものであり，これを機に今後も環境に配慮した活動に努めることとしています。

京都大学は、
学内に出店している京都大学生活協同組合と株式会社ローソンと調整し、必要な人にレジ袋を渡す方式に変更するなど、レジ袋削減の取り組みを行っているようです。

（京都大学／2008.01.17）（一部抜粋）

京都大学におけるレジ袋削減の取り組み

　この度、京都大学におけるレジ袋削減に関して、京大生協における取り組み成果の速報が出ると同時に、ローソンにおける取り組み方針が固まりましたので、その概要を紹介させて頂きます。

■2007年度の京都大学の環境目標とその進捗
　 京都大学においては、2007年度の環境目標として、「枯渇性資源由来廃棄物（レジ袋）の発生抑制策を講じる」ことをあげている。具体的には、京大生協の実施する削減策の検証を行うと同時に、その有効性を確認し、京大生協以外で学内に出店しているローソンとの調整を行い、学内全体でのレジ袋削減キャンペーンを展開するため、準備を進めている。また、学内数箇所におけるごみ調査も実施中である。

■京大生協では、新方式＝「有料化しない」で半減！
　 京大生協の購買では、2007年11月より、抜本的なレジ袋削減対策（レジでの袋詰めを廃止し、入用の人のみに渡す取り組み）を実施し、使用率（使用枚数÷利用者）を10月の30%から、11月には15%へと下げることができた。レジ袋有料化が注目を集める中、京大生協では「必要との申し出があった方のみに渡す非有料化方式」によって削減を目指し、使用率を半減させるという成果を上げることができた。しかし、目標の10%には届いておらず、今後、取り組みを強化する予定である。

■ローソンでも、年明けから開始！
ローソンNLS京都大学店（吉田キャンパス内）においても、京大生協の取り組みを参考に、「有料化しない」方式で、2008年の1月4日より、削減を目指すことを決めた。それに先立って、学内構成員へ協力を呼びかけるため、2007年12月17日より、ケータイバッグ「コンビ二ecoバッグ」を無料配布した。

信州大学は、
松本キャンパスの活動がISO14001の規格に適合していると認定されました。

（信州大学／2007.11.09）（一部抜粋）

松本キャンパスがISO14001認証を取得

2007年10月17日（水）、（株）日本環境認証機構による環境マネジメントシステム認証登録判定委員会において、信州大学松本キャンパス【人文学部、経済学部、法曹法務研究科、理学部（諏訪キャンパスを含む）、全学教育機構、内部部局、生協】の活動がISO14001の規格に適合していると認定されました。
　これに基づき、10月27日に、ISO14001認証登録証の伝達式が執り行われ、（株）日本環境認証機構代表取締役社長より松本キャンパス環境管理責任者（大島全学教育機構長）へ認証登録証が授与されました。

→続きを読む

山口県立大学は、
「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく、事業者のための認証・登録制度である『エコアクション21』の認証・登録を2006.09.05に取得しています。

（山口県立大学／2006.09.05）（一部抜粋）

エコアクション21認証を取得

平成18年9月5日、本学は全国の国公立大学で初めてエコアクション21の認証を取得しました。

[関連サイト]
・エコアクション21　-　財団法人地球環境戦略研究機関　持続性センター

琉球大学は、
「環境への取組を効果的・効率的に行うシステムを構築・運用・維持し、環境への目標を持ち、行動し、結果を取りまとめ、評価し、報告する」ための方法として、環境省が策定したエコアクション21ガイドラインに基づく、事業者のための認証・登録制度である『エコアクション21』の認証・登録を2007.05.15に取得しています。

（琉球大学／2007.05.15）（一部抜粋）

『エコアクション21』の認証・登録を取得しました！

　環境マネジメントシステムの「エコアクション21」への取組については、平成18年9月6日の役員会において決定され、10月18日に学長によるキックオフ宣言が行われ、12月より「大学本部及び附属図書館」において「エコアクション21」の取組を行っています。平成19年5月15日に琉球大学が国立大学法人として初めて、エコアクション21の認証・登録を取得しましたのでお知らせします。

[関連サイト]
・エコアクション21　-　財団法人地球環境戦略研究機関　持続性センター

日本私立大学連盟は、
地球温暖化対策に関する自主行動計画を策定しました。

（日本私立大学連盟／2007.07.24）（一部抜粋）

自主行動計画

１．目標
本計画は、地球環境保全への貢献に資する観点から、学内の環境教育及び研究活動のほか、環境マネジメントシステムの構築、環境改善のための啓発活動、学生の環境改善活動、地域との連携による環境教育支援など、加盟法人における環境問題への取り組みをうながすとともに、加盟大学に対して下記「対策活動指針」に定める措置の実行をうながすことなどにより、加盟大学における直接的及び間接的に排出される温室効果ガスの総排出量削減を目標とする。

（暫定目標）
・各加盟法人が、温室効果ガス（ＣO２）排出量を測定・把握するよう努力するとともに、その削減に取り組む。

（将来目標）
・各加盟法人が、その教育研究内容に応じて、温室効果ガス（ＣO２）排出量が平成２年比で平成２４年までに６％削減となるよう、その削減に向けた努力を行う。

２．実施の対象・時期
・実施対象：加盟法人（１１１法人）全体
・実施時期：平成２０年１月から

３．対策活動指針（例）
　※別紙参照

対策活動指針のなかから、いくつかみてみますと・・・

→続きを読む

東京大学は、
「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）」に基づき、「東京大学環境報告書2007」として、平成1８年度の実績を作成し、公開しています。

（東京大学／2007.09.21）（一部抜粋）

東京大学環境報告書 2007

富山大学では、様々な環境活動への学生の参加をすすめているようです。

（富山大学／2006.12.12）（一部抜粋）

環境活動を支援してくれる学生を募集

富山大学では、本学環境方針に基づき環境配慮活動を推進しています。「環境活動を支援してくれる学生」と「環境に配慮した活動テーマの提案と実行をしてくれる学生」を募集しますので下記によってご応募ください。

//募集の内容//
1.環境活動支援学生
　イ）キャンパス内フラワー作戦　
　ロ）環境報告書の表紙図案
　ハ）環境保全ポスターの作成等
2.環境配慮活動テーマの提案

鳥取環境大学は、地域通貨を発行する「炭素銀行」を設立しました。

家庭からでた廃油を公民館などに持ち寄ったり、
レジ袋を断ったりすると地域通貨がもらえる。

地域通貨の単位は「チューズ」というらしい。

このチューズが貯まると、スクールバスに乗れたり、協力店で割引などのサービスが受けられるという。

（日本海新聞／2006.11.29）

ＣＯ２削減　鳥取環境大に「炭素銀行」オープン

2005年の環境配慮促進法の施行に伴って、2006.09末までに2005年度環境報告書を作成することが求められております。

そんなわけで、各大学の「環境報告書」が公開されてきています。

たとえば・・・
京都大学　-　環境報告書2006
信州大学　-　環境報告書2006
島根大学　-　環境報告書2006

ちなみに、環境配慮促進法とは・・・
「環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律」
のことです。

これはまた今後の機会にBlogに書きますね。

さて、徐々に暖かくなってきました今日この頃・・・。

暖かくなってくるといえば、クールビズ！（？）ですよね。

まず、これだけは言っておきたいことを１つ。
「クールビズ」はやるならやるで、ちゃんとやってほしいと思います。

チーム・マイナス6％のサイトにてチーム・マイナス6％への参加法人の登録などができますので、是非。

そして、大学のホームページにチーム・マイナス6％のロゴをつけたり、構内にポスターを張ったり、そういうアピールも必要だと思います。

→続きを読む

クールビズの次は、ウォームビズ・・・。

まず、ウォームビズとは

環境省では地球温暖化防止のため、暖房時のオフィスの室温を20℃にすることを呼びかけています。 “寒い時は着る”“過度に暖房機器に頼らない”そんな原点に立ち返り、“暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好良いビジネススタイル”それが「ウォーム ビズ」です。

[関連サイト]
・チーム・マイナス6％
・ウォームビズ・クールビズ

→続きを読む

クールビズといわれる政府あげての軽装化が6/1から始まりましたね。
ニュースを見ました。

小泉首相もかりゆしウェアでした。

→「クールビズ」始まる・首相は沖縄風で（日本経済新聞社）

大学もこれとあわせて、クールビズがこれからすすんでくるんでしょうか・・・。
先日、職員の服装などについて書きましたが、
クールビスは大学生からみて、どうなんでしょう？？？
窓口で対応してくれる人が軽装だったら・・・。

実際に踏み切るには、
学生にアンケートをしてみる必要があるかもしれませんね。

「軽装」が、対応される側にとって不快と感じるかどうか－－－。

私立大学職員の情報オフィスさんは、沖縄の大学の方のようで、かりゆしウェアを着ている職員が増えてきているということです。