大学職員に関係のある＆必要と思われる情報・ニュースなどをご紹介しております。 （朝や昼休みに軽く読める程度の2、3つの記事を）
豊橋技術科学大学では、
2007年に重大な変革の時代を迎えている中で、 教育研究に対する支援の強化、 学生に対するサービスの向上を図りつつ、 法人が目指す自主的・自律的大学運営を実現するため、事務機能・組織の在り方などに関し、将来を見据えた「事務改革アクションプラン」を策定しています。
（豊橋技術科学大学／2007.03.30）（一部抜粋）
また、事務改革の取組を実効あるものにするために、取組状況の検証を半期毎に行い、その検証結果の公表もしています。
・実行計画の検証結果・達成度（2008年5月検証）について
・実行計画の検証結果・達成度（2007年10月検証）について
・実行計画の検証結果・達成度（2007年5月検証）について
京都橘大学は、
キャリア支援業務の充実ため「キャリアセンター（就職進路課）」を新たに設置し、事務の効率化・合理化を進めるため「学術振興課」と「図書館情報課」を「学術情報課」としてひとつに統合したようです。
（京都橘大学／2008.04.30）（一部抜粋）事務組織の再編、キャリアセンター（就職進路課）の設置について
本学では2008年5月1日より新たな事務組織がスタートします。
学生のキャリア支援業務をいっそう充実させるために、これまで学生支援課で行っていたスチューデントセンターとキャリアセンターの業務を分離し、「キャリアセンター（就職進路課）」を新たに設置いたします。
新たに設置されるキャリアセンター（就職進路課）は管理特別教室棟の１階（入学課の北側）に位置し、向かいにはキャリア資料室（キャリアリサーチセンター）、キャリア情報検索室（キャリアインフォメーションセンター）を設置します。
学生支援課で従来行っていた学生支援業務（課外活動、奨学金、短期貸付金など学生生活支援に関すること）はスチューデントセンター（学生支援課）で、就職支援業務（就職相談、大学院進学、教職・公務員試験、国家試験などに関すること）はキャリアセンターで行います。スチューデントセンター（学生支援課）は現在の場所と変更はありません。
また、事務の効率化・合理化を進めるために、学術振興課と図書館情報課の２つの課を「学術情報課」としてひとつに統合します。事務組織として課は統合されますが、窓口業務の変更はありません。図書館、情報メディアセンターは場所も名称も従来と同じですが、エクステンション、研究センターなどを扱っていた学術振興課（清風館２階）は、名称が「学術情報課」となります。
京都産業大学は、
2007.10から教授会に「学部長補佐」として職員を出席させる制度をはじめているようです。
（京都産業大学／2008.01）（一部抜粋）...(略)...また、外向きではないので、めだちませんが、法人の全面的な理解により、総合的研究支援策も導入できましたし、教学センターの開設や学部長補佐制度の発足も忘れてはなりません。学部長補佐制度は、教職協働の大きな第一歩を踏み出すものだと考えています。...(略)...
お茶の水女子大学は、
事務組織を見直し、法人化以後の多様な変化に対応可能な体制を整備したそうです。
（お茶の水女子大学／2007.04.01）（抜粋）事務組織にチーム制を導入
本学は、中期目標・中期計画の達成に向け、効率的かつ適確に業務を推進する仕組みとして、以下の観点から事務組織を抜本的に見直し、法人化以後の多様な変化に対応可能な体制を整備いたしました。
《 事務組織再編の観点 》
○意志決定ラインの一元化
学長・役員会と一体になって業務を遂行する観点から、事務組織を総務、教育、国際・研究及び学術・情報の4機構長の直轄とし、指揮命令系統の一元化
○戦略体制の整備
学長のスタッフラインの充実強化と学長室の整備○柔軟な組織構造と優れた人材の登用
業務の繁閑に応じて、より柔軟かつ機動的な対応が可能となるチーム制の導入。
また、優れた人材のチームリーダーへの登用○組織ミッションの明確化
共通業務の集約化、職務権限の明確化による組織目標の共有化
また、業務改善に関する取り組みについても同大学のサイトで公開されています。
山形大学で、事務組織の再編成を行い、YUユニット制という制度を導入したそうです。
（山形大学／2006.07.10）（抜粋）山形大学では、法人化後の同大学にふさわしい事務体制の構築を目指して事務の見直しを実施し、（１）現行業務の見直し、（２）事務組織の再編成、（３）ジョブローテーションシステムの導入、の３項目について検討を行ってきました。
その結果、事務組織の再編成として、事務組織のフラット化、柔軟化により事務の効率化を図るため、本学独自の制度である「ＹＵユニット制」（ＹＵ：Yamagata University 、ユニット：単位）を平成１８年７月に導入しました。
「ＹＵユニット制」は部・ユニット・チームの３段階の構成からなり、事務長補佐を廃止した組織形態であり、ＹＵユニット長のリーダーシップの下で各ユニット員が業務内容、業務量に応じた柔軟な対応を行うことを可能とする組織です。
「ＹＵユニット制」の導入によるメリットとしては、（１）ユニット単位で意思決定を行うことにより機動性が向上する、（２）共同作業・連携の円滑化が図られる、（３）小規模の部署において柔軟な対応が可能となる、（４）現場主義による機能的な体制が図られる、等が挙げられます。
このたびの事務組織の再編成により、同大学が目指している大学経営機能、学生支援、教育・研究支援及び地域連携推進の重点化を推進することが可能となり、また、新規業務の拡大、分散キャンパスに対応する体制を確立しました。
熊本県立大学のサイトをぶらーっとみていたら、中期目標が熊本県知事から伝えられたということが書かれていたので、ちょっと取り上げてみました。
他の大学の中期目標を見てみるのもなかなかオツかもしれませんよ・・・。
（熊本県立大学／2006.07.05）（抜粋）中期目標とは、中長期的な視野から今後６年間に法人が重点的に推進すべき事項を掲げた大学運営の基本となるもので、設立団体である熊本県が定めます。
６月定例県議会で中期目標が議決・成立されたことを受け、７月５日（水）、熊本県庁で潮谷熊本県知事から蓑茂理事長に対し、中期目標が伝えられました。
首都大学東京のサイトに、「大学改革を加速する新たな取組」と題するプレスリリースが掲載されておりました。
（首都大学東京／2006.06.30）（一部抜粋）このたび、１７年度の決算を取りまとめましたのでお知らせします。あわせて、大学改革を加速するための新たな取組「改革加速アクション・プログラム」を策定しましたのでお知らせいたします。
公立大学法人首都大学東京では、開学と法人化の初年度の平成１７年度は、基礎ゼミナールをはじめとする新しい基礎・教養教育の開始、学生支援の充実、東京都のシンクタンクとしての重要課題解決への貢献、産業技術大学院大学の開学準備などに取り組むとともに、法人化のメリットを活かし、理事長・学長のリーダーシップの下で戦略的な大学運営や経営努力を行いました。
この結果、１７年度決算では節減効果として１７億円の利益を計上し、今後、この成果を活用するなどして、大学改革をさらに加速するための新たな取組を推進していきます。...(略)...
明治大学では、2006.04.19付けで副学長が３名就任したようです。
（明治大学／2006.06.01）（一部抜粋）副学長に、針谷敏夫農学部教授、中邨章政治経済学部教授、藤田直晴文学部教授の３氏が４月１９日付けで就任した。副学長の設置により、明大はさらなる発展に向け、新たな体制をもって臨むことになった。
明治大学では、理事長、総長、学長の三長制を敷いてきたが、２００４年４月に就任した納谷廣美学長が総長と学長を兼務し、２００５年４月に総長制を廃止したことで、二長制へ移行。社会の急激な変化に主体的・機動的に対応し、社会の要請に応えうる質の高い教育・研究を展開していくため、より円滑な意思決定を可能とする管理運営体制を整備してきた。
他方で、学長が外部での職務を担うことが多くなり、学内の諸課題を検討することが困難な状況も生じてきた。このような状況に対応するため、明大の運営の円滑化を図ることを目的に、学長の指示のもとに教学の重要事項を執行し、学内外における学長の職務を補佐、またときには、学長の職務を代理・代行する副学長が設置されることになった。
規定では、副学長候補者は、学長候補立候補者の指名に基づき、連合教授会において、学長候補者とともに選出され、理事会が任命する。今回は経過措置が適用され、４月１２日の学部長会で納谷学長が、総合政策担当に針谷敏夫農学部教授、研究担当に中邨章政治経済学部教授、国際交流担当に藤田直晴文学部教授の３氏の副学長候補者を指名し、承認。４月１９日の理事会の承認を受けて、５月２０日の連合教授会で報告・了承された。任期は２００６年４月１９日から２００８年３月３１日まで。
京都大学では2006.04.01から新しい事務組織で動いています。
（京都大学／2006.03.22）（一部抜粋）このたび、京都大学では、平成18年4月1日より、新たな事務組織をスタートさせることとなりました。
昨年より、事務改革に関する基本方針を示す事務改革大綱（平成17年5月16日役員会了承）に基づき、教育、研究、医療をより効果的に支援し、大学運営を機動的かつ戦略的に行うため、事務改革推進本部会議を中心に、事務組織の再編について検討を進めてきました。その第一歩として、平成17年11月1日に、これまでの事務本部を改組して、教育研究推進本部と経営企画本部を設置しました。その後、両本部を含めた事務組織の再編・強化、学生や教職員等へのサービスと業務効率の向上を図るための専門的・定型的業務を集中するセンター設置について、さらなる検討を経て、４月から事務組織を再編することとなりました。
大阪教育大学の夢プロジェクトの報告書が完成さて、公表されております。
ざざーっと見させてもらいましたが、ずるい！！こんなプロジェクトができるなんてっっ！！
（大阪教育大学／2005.12.01）長らくお待たせしておりました。ようやく夢プロジェクト報告書が完成しました。
昨日(11/30)に行われた全学説明会において稲垣学長から夢プロジェクトの報告書が完成した旨を報告していただき、出席された方々にも配布させていただきました。
報告書の印刷媒体は、柏原キャンパス＝学生サービス課、天王寺キャンパス＝天王寺キャンパス管理室にて配布しておりますので、ご自由におとりください。（数に限りがあります）「夢プロジェクト報告書2005」(PDF版 3.45MB)
京都産業大学が学生サービスの向上を目的とした株式会社を設立したようです。
業務内容は自動販売機の設置から、警備、食堂運営など様々なようです。
（京都産業大学／2005.05.18）（一部抜粋）本学が株式会社を設立する。商号は「サギタリウス企画」。大学への貢献と学生へのサービス向上が主な目的である。資本金は１千万。業務内容は、自動販売機の設置管理から人材派遣業まで多岐に渡る。新会社が新しく業務を担うことで、販売価格の低下やサービスの向上が見込める。今後の展開が大きく期待される。
株式会社「サギタリウス企画」は学生へのサービスを基本として、大学、消費者双方に利益が出ることを目標とする。資本金は１千万円。本学が全額を出資し、株主となる。設立目的は学生へのサービス向上、学外への流出経費を大学に還元、アウトソーシングによる大学業務のスリム化、支出抑制による経費削減とする。「本学には学生だけで約１万３千人が集まっている。人が集まれば大きな需要と、それに伴う利益が生まれる」と同社代表取締役である西浦明さんは語る。現在は自動販売機の設置や清掃・警備・食堂など、あらゆるサービスをさまざまな会社に委託している。直接新会社が一括管理すれば品質の統一やサービスの向上が期待できる。大学の敷地内であることもあり、ニーズ、クレームにも対応しやすい。「学生の下宿・アパートの斡旋、リサイクル店、人材派遣業務など、ニーズはいくらでも出てくる。夢のある会社ができる」と西浦さんは意気込む。
商号の「サギタリウス企画」は、昨年12月から今年１月にかけて社名の募集を行い、教員の提案を採用した。本店は今年２月から神山ホール３階に開設している。当分はリスクが少ない利益を目指すべく、コミッションビジネスを中心に行う。西浦さんは「シミュレーションを繰り返してきた。初年度は２～３億円の売上を見込んでいる」と語る。最初は自動販売機の設置、運営などから行っていく。
現在、収益事業会社を設立している大学は40校を超える。大学の収益事業会社として有名な企業では、年間100億円近い売上を上げている立命館大学の「株式会社クレオテック」がある。他の大学でも収益事業会社の売上が伸びている状況だ。
本学では帰属収入（平成15年度実績）の81.5％が学費に依存している。他大学と比較しても高い割合である。これは大学への寄付金、資産運用収入、事業収入などが少ないことが原因のひとつ。ここ数年、18歳人口は減少し、大学は生き残りを賭けた厳しい競争のなかにいる。学費の増額は受験生減に直結し、かつてのように学費の調整で収支の均衡を保つのは難しい。そこで、活気ある大学にするためにも株式会社設立を目指すに至った。「本学は、大学の開設当初に『株式会社 産大事業部（業務＝損害保険代理業）』を設立していた。当時、大学が子会社を持つという例はなく、画期的であった。しかし、本学が、毎年数万人の受験生を抱えるようになり、会社運営に時間が割けなくなってきたため、会社を解散した」と西浦さんは語る。
新会社の本格的な営業は４月を目標にしている。ＨＰの開設も予定している。
私は、なんでも電子化すればいいと言うわけではありませんが、
電子化することで業務効率があがったり、決裁なども速度が向上するのではないかとは思っています。そのためにはパソコンスキルの向上や、相手の顔を見ないでも業務ができることによるコミュニケーションの減少など、他の問題もでてくるとは思いますが・・・。
実際に専任の事務職員は何をすべきか、という疑問がでてきます。
窓口の職員であれば、学生の指導も行うことがあるでしょうから、
中学校・高校などでいえば、教師がおこなってきていることを事務職員がやっているわけです。「生徒指導」といったことを学んでいるわけではない職員が、です。
ここにもう少し力を入れるべきだと思います。
たんなる事務員ではなく、「教育」ということも大学職員には求められているのだと思います。
（日本経済新聞）東京大学がマッキンゼー・アンド・カンパニーからコンサルティングを受け、大学事務の大掛かりな改革に着手する。文書決裁の簡素化など26項目の改善策に４月から順次取り組むほか、不要な組織は廃止する。一連の改革で事務作業量を３割程度削減する。
法人化を受けて役所的な発想から脱却したい考えだ。文書決裁では起案者のほか、係長、課長ら中間管理職のハンコを並べていたが、起案者と責任者の２つだけに減らすなどの改革を実施。作業量を減らすことで、余力を産学連携や起業を目指す教員・学生への支援などに振り向ける。
（2005/03/28）
