設置計画履行状況等調査の結果等について（平成28年度）
文部科学省は、
平成28年度の設置計画履行状況等調査の結果を公表しています。
なお、「設置計画履行状況等調査」は・・・
設置計画履行状況等調査（以下「アフターケア」という。）は、文部科学省令及び告示に基づき、大学の設置認可時等における留意事項及び授業科目の開設状況、教員組織の整備状況、その他の設置計画の履行状況について、各大学からの報告を求め、書面、面接又は実地により調査を行い、各大学の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として実施するものである。
（文部科学省／2017.02.17）（一部抜粋）//平成２８年度調査結果の概要//
調査対象４４３校のうち，設置計画の履行状況等が不適当として是正意見及び改善意見が付された大学等は２３７校であり，意見が付されなかった大学等は２０６校であった。全体としては,各大学等において設置計画が着実に履行されており，設置計画の変更があったものも,相応の理由ややむを得ない事情があったものと認められる。ただし,定員の不適切な管理や設置計画期間中の教員組織の大きな変更など,設置計画の履行という観点から不適切な事例も見られた。これらの状況は,学生の教育環境の悪化を招くものであり,教育の質の維持・向上の観点からも早急な改善が求められるものである。
各大学等においては,設置認可申請に係る書類,あるいは届出に係る書類は,「各大学が社会に対して着実に実現していく構想を表したもの」であることを十分認識するとともに,特に下記の点について適切な対応をとるように改めて強く求めたい。○ 入学志願者や社会からのニーズを適切に踏まえた定員設定となっていない結果として，開設以来未充足が続いている状態，一方で，適切な入学者選抜が行われていない等により，大幅に定員を超えて学生を受け入れている状態の大学など，収容定員が適切に管理されていない大学が見られた。このような状態が継続する場合，教育環境の悪化が懸念されることから，各大学等においては，学生や社会からのニーズを踏まえた適切な定員管理が求められる。
○ 辞任した専任教員の後任補充がされないために当初計画の教員組織を編制出来ず，主要授業科目を専任教員以外が担当する等，大学設置基準等に抵触する大学が見られた。このような状態が継続した場合，教員の負担が大きくなり研究活動に影響が出ることや，学生への教育の質への影響も懸念される。設置計画は確実に履行することが前提であり，仮にやむを得ない事由により教員の変更が生じた場合，適切に教員補充又は代替措置を講じ，教育研究に影響が出ないように配慮することが求められる。
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