大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）
国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校で構成する就職問題懇談会は、
「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を定めたようです。
（文部科学省／2013.09.27）（一部抜粋）大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）
このたび、9月27日付けで、国公私立の大学、短期大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）で構成する就職問題懇談会が、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるようにするため、「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」を定めましたのでお知らせいたします。
（申合せについて）
学生の就職・採用活動においては、学生の就職機会均等の確保や学校教育を尊重した秩序ある形で行うという観点から、「就職協定」が廃止された平成9年度以降は、大学側（就職問題懇談会）が「大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者に係る就職について（申合せ）」（以下「申合せ」という。）を、企業側（一般社団法人日本経済団体連合会）が「採用選考に関する企業の倫理憲章」をそれぞれ定め、相互に尊重して行うという方式が採られていました。
平成25年4月19日に内閣総理大臣より経済団体に対し、平成27年度卒業・修了予定者から、広報活動の開始時期は卒業・修了前年度3月、採用選考活動の開始時期は卒業・修了年度の8月に変更するよう要請され、今般、一般社団法人日本経済団体連合会がその趣旨にのっとった形で就職・採用活動時期について変更し、「採用選考に関する指針」を策定、公表したところです。
また、大学等に対しては、平成25年4月22日に文部科学大臣より、大学改革の着実な実行とともに、今般の就職・採用活動開始時期の変更の円滑な実施に向け、学生に不安と混乱が生じないよう、きめ細かく丁寧な対応を行うよう要請されたところです。
このため、就職問題懇談会では、大学等卒業・修了予定者の就職・採用活動の秩序を維持し、正常な学校教育と学生の学修環境を確保するとともに、学生が自己の能力や適性に応じて適切に職業を選択できるようにするため、「申合せ」（別紙）を定め、各大学等において全教職員が協力し、全学的にこれを実行していただくとともに大学改革を着実に実行し、今般の就職・採用活動開始時期の変更の円滑な実施に向け、学生に不安と混乱が生じないようきめ細かく丁寧な対応を求めていくものです。
