文部科学省における再就職等規制違反
文部科学省では、
内閣府再就職等監視委員会の調査を受け、再就職に関する国家公務員法違反行為が発覚したようです。
（文部科学省／2017.01.20）（一部抜粋）このたび、1月19日に文部科学省が内閣府再就職等監視委員会の調査を受けて、再就職に関する国家公務員法違反行為があり、国民の皆さまに、文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたこと、心よりお詫び申し上げます。
本事案は、一昨年に、当時の高等教育局長が大学に対し、在職中に求職活動を行い、それに関して人事課の職員がその大学に職員の情報を提供するなどの事実があったものです。また、その他にも9件違法と認められる事実があり、さらに、その事実を隠すために再就職等監視委員会に虚偽の報告を行ったものです。
文部科学省では、1月20日、幹部級職員の会議で、私から本件を厳粛に受け止め、関係した職員への厳正なる処分などの訓示を行いました。
また、自ら襟を正し、組織をあげて是正していくための徹底した調査などの再発防止策を行うことを発表しました。
早急に調査を完了し、省全体を挙げて再発を防止していくとともに、文部科学行政に停滞を来さぬよう、業務に取り組み、皆さまの信頼回復に努めてまいります。
平成29年1月20日 文部科学大臣 松野 博一
（早稲田大学／2017.01.20）（一部抜粋）本日、内閣府再就職等監視委員会（以下、「委員会」という）から調査結果および文部科学省への処分・是正勧告が公表されました。
本学は、大学自らが大学のあり方を探求していくことを目的として２０１４年に大学総合研究センターを設置し、自律的、持続的な大学改革を推進するため、センター設立当初から、高等教育行政に精通した人材を求めていました。同センターは、元高等教育局長が高等教育に関する高い識見および著作権制度についての優れた教育・研究業績を有しており、本学教授（任期付）としてふさわしいと判断し、採用を決定いたしました。
この教員採用は、「教員としての採用は再就職等規制に抵触しない」あるいは「早稲田大学における正規の採用手続きが文部科学省退職後に開始されたものであれば問題ない」という文部科学省大臣官房人事課の見解に基づいて、元局長が文部科学省を退職した後に、所定の手続きに則って、進められたものです。
しかしながら、委員会の指摘するように、文部科学省大臣官房人事課を通じて、退職直前の高等教育局長に関する情報提供が本学人事部にあり、文部科学省および元局長の当該行為が国家公務員法第１０６条の２第１項および第１０６条の３第１項に違反するものと認定されました。
再就職等規制に関する本学の理解が不足していたことにより、文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかったことについては、反省しております。
さらに、その後の委員会調査の過程において、本学人事部担当者は、１回目の事情聴取では、文部科学省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述しましたが、事の重大性に鑑み、２回目以降は自ら積極的に事実を供述し、委員会の調査に真摯に協力しました。本学としても、一時的ではあれ、委員会の調査を混乱させたことについて、関係各位にお詫び申し上げます。
なお、本学としては、少なくとも２００８年の改正法施行後は、文部科学省出身者を専任の教授として採用したのは初めてであり、不当な癒着はありません。また、今回の採用の前後を問わず、文部科学省との関係で、不適切な利益供与・便宜供与を求めたこともなければ、これを受けたことも、一切ありません。
本学は、委員会が公表した調査結果を真摯に受け止め、国家公務員の再就職等に関わるガイドラインを遵守し、私立大学と文部科学省との関係にあらぬ疑いを抱かれ、国民全体、学生、教職員の高等教育に対する信頼を失うような事態が生じることがないように万全の対応を徹底してまいります。
2017年1月20日
早稲田大学
