大学職員.net -Blog/News-

ノースアジア大学で、
掲示物をはがした学生が退学と無期停学の処分を受けたようです。

（毎日新聞／2008.03.16）

ノースアジア大：週刊新潮への反論文はがした学生３人処分

（秋田魁新報／2008.03.17）

掲示物破った３人を処分、ノースアジア大 ２人は復学

和歌山大学は、
心の健康に問題をかかえた学生を、精神科医、臨床心理士などで一貫してサポートする「メンタルサポートシステム」を整備しているようです。

（和歌山大学）（一部抜粋）

メンタルサポートシステム

心身ともに健康であることは、大学での本来の目的である修学に必須条件です。しかし、青年期は様々な心の病の好発病期であり、ハンディを背負いながら学業を続けることを余儀なくされる学生も少なからずみられます。保健管理センターでは、

■心の病による学業の中断を防止するために
メンタルな障害でハンディをかかえ頑張っている学生に対し「大学でのメンタルヘルス・デイケア」を行っています。

■学生生活への不適応から生じたひきこもり状態から脱するために
近年増加しつつある、ひきこもりや学業への不適応学生の人間関係を含めたキャンパス・スキルのサポート体制の強化のため「集団療法」を実施し、自助グループの学生アミーゴがサポートします。また、自助グループのリーダーとなり活躍してくれる学生を求めています。

■ご家族の不安を軽減するために
「家族相談日」（第一、第三月曜日午後、要予約）をもうけています

■地域支援の一環として
一般の方の「ひきこもり相談」（第一、第三木曜日、午後、要予約）を実施しています

以上を目的とし、心の健康に問題をかかえた学生が修学、卒業、そして、就職するまでの一貫したサポートを行っていますので気軽に相談ください。

関東学院大学では、
学生の不祥事（ラグビー部員）があったことから、大麻・薬物等不正使用防止のためのさまざまな対策を講じるようです。

（関東学院大学／2007.12.19）（一部抜粋）

大麻・薬物等防止対策について

　関東学院大学は、大麻・薬物等の不正使用を一切許さないという立場から、学生の不祥事（大麻取締法違反容疑による逮捕ならびに起訴）を厳粛に受け止め、大麻・薬物等不正使用防止のために、さまざまな対策を講じるよう努めます。

１．実施済みの措置

(1)ラグビー部の講習会開催
　11月22日（木）、金沢八景キャンパスで外部講師を招き、ラグビー部員対象に、ドーピング（含む大麻）講習会を開催しました。

(2)法令遵守の指導
　全クラブに所属する学生に対しては、各クラブの部長・顧問・指導者を通じて法令遵守の指導を行いました。

(3) 麻薬・薬物不正使用撲滅講演会の開催
　12月13日（木）、金沢八景キャンパスで体育部連合会および文化部連合会クラブ所属の学生を含む全学生対象に、麻薬・薬物不正使用撲滅講演会を実施しました。

２．今後の対策について

(1)麻薬・薬物不正使用撲滅講演会の開催
　本年度（2007年度）中に全キャンパスで全学生対象に外部講師を招いた麻薬・薬物不正使用撲滅講演会を実施します。

(2)麻薬・薬物不正使用撲滅の広報啓発活動
　本年度中に薬物不正使用防止展示会を実施し、薬物不正使用防止パンフレット配布を行い、正しい知識を得る機会を学生に提供し、注意を促します。

(3)2008年度以降の啓発活動
　2008年度、4月のオリエンテーションにおいて新入生を含めた全学生に上記(1)、(2)を実施します。

(4) 麻薬・薬物不正使用防止シンポジウムの開催

　大麻・薬物等の不正使用防止につきましては、今後さらに検討を進め、一層対策を強化していく予定です。

京都光華女子大学は、
2008年度から、学生の出欠情報や成績情報などを教職員で共有し、入学前から卒業後まで大学全体で支援する「京都光華エンロールメント」という取り組みを始めるようです。

（京都光華女子大学）（一部抜粋）

京都光華エンロールメント

//京都光華エンロールメントとは//
入学前から、在学中、卒業後までを一貫してサポートする総合的な学生支援のことです。
学習面での悩みはもちろんのこと、大学生活での不安などを解消し、皆さんが安心して過ごせるように、京都光華のスタッフが全面的にサポートします。

埼玉大学は、
学生に対してブログ等への書き込みを注意喚起するメッセージをホームページに掲載しております。

（埼玉大学／2007.08.23）（抜粋）

インターネットブログ等への書き込み注意について

最近、インターネットブログや掲示板等において、大学生が虚偽を含む不正行為等の体験談を不用意に書き込んだことで、当該大学に厳しい批判の声が寄せられるケースが目立っています。
インターネットは、不特定多数が閲覧可能であり、書き込み内容によっては予想外の誤解を与え、さらには違法行為と判断されて、他人や団体に多大な被害を及ぼす可能性があります。このため、学生の皆さんには軽率な書き込みをしないよう十分に注意を払ってください。
学生の皆さんには、一人ひとりが社会のルール、インターネット上のルールを守り、埼玉大学の学生としての社会的責任を自覚し、一層モラルを高めていくことを希望します。

特定非営利活動法人　学生文化創造が認定する
「スチューデントコンサルタント認定試験」の2007年度実施分が下記の要領で実施されるようです。

申込期間は、平成19年8月14日（火）～9月4日（火）ですので、お早めに。

（特定非営利活動法人　学生文化創造／2007.07.17）（一部抜粋）

平成19年度スチューデントコンサルタント認定試験

//実施日程//
　平成19年10月6日（土）　9：15～12：00

//受験料//
　10,000円（税込）
//試験会場//
　第一会場：東京大学 本郷キャンパス
　第二会場：京都大学 吉田キャンパス

//試験の目的//
将来の日本・国際社会をリードし未来へ羽ばたいていく学生たちの成長を見守り、学生への支援活動をより多くの方々に理解を求め、その重要性に鑑み、学生支援相談の資質、能力・適性等に関する認定試験を行い、学生支援相談の普及充実に貢献することを目的とします。

東北大学では、
「学生相談およびキャリア支援体制をどう整備するか」というテーマでシンポジウムを開催するようです。

（東北大学）（一部抜粋）

国際シンポジウム
「学生相談体制およびキャリア支援体制をどう充実させるか」

//日時//
　2007年８月８日(水） １３:００～１７:００

//会場//
　仙台国際センター

//主な内容//
■「カルフォルニア大学アーバイン校におけるカウンセリングサービス」
　UＣアーバインカウンセリングセンター長　
　トーマス･パーハム氏

■｢イリノイ大学アーバナシャンペーン校におけるキャリア支援体制」
　イリノイ大学キャリアセンター長
　ゲイル・ルーニー

■「東北大学における学生相談体制：現状と課題」
■｢東北大学におけるキャリア支援体制：現状と課題」
■「東北大学における留学生のキャリア支援：現状と課題」

日本学生支援機構は、
2005年10月からの「大学における学生相談体制の整備に資する調査研究」の成果を取りまとめました。

（日本学生支援機構／2007.03.30）（一部抜粋）

「大学における学生相談体制の充実方策について」を公表

独立行政法人日本学生支援機構は、「大学における学生相談体制の充実方策について」を公表します。
大学等における学生相談の現状は、近年、相談件数が増加傾向にあることに加え、その内容も複雑化・多様化しております。
このような現状の中、本機構では、学識経験者を中心として「大学における学生相談体制の整備に資する調査研究」を行い、その成果を取りまとめました。

--全文--
大学における学生相談体制の充実方策について－「総合的な学生支援」と「専門的な学生相談」の「連携・協働」－
　
--要旨--
大学における学生相談体制の充実方策について－「総合的な学生支援」と「専門的な学生相談」の「連携・協働」－

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日本体育大学では、
教職員を対象に「学生の特別支援教育に向けた研修会」を2007.02.23に開催したそうです。

（日本体育大学／2007.02.26）（抜粋）

「学生の特別支援教育に向けた研修会」教職員を対象に開催

2/23（金）に横浜・健志台キャンパスにて教職員を対象に「学生の特別支援教育に向けた研修会」が開催された。
　 この研修会は近年増加傾向にある、心的不適応を起こした学生に対する基礎知識を得ることを目的としたものである。
　講師に本学の健康相談医であり、横浜労災病院心療内科部長の江花昭一先生をお迎えし、「学生の心的不適応に対する配慮と指導および管理について」というテーマで講演をいただいた。講演後の質疑応答では、指導現場からの悩みや疑問点についての質問が多く出され、江花先生からその解決方法や適切な対処方法についてアドバイスをいただいた。
　 参加した教職員からは、次回の開催を要望する声が多く聞かれた。

大学教職員のためのキャンパスにおける精神医学とカウンセリングの入門書のこの１冊。

大学教職員のための大学生のこころのケア・ガイドブック―精神科と学生相談からの15章

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東北工業大学では、学生が他の学生の相談相手となる「学生ピア・サポーター」制度があるようだ。

（日本学生支援機構）（一部抜粋）

先進的学生支援の紹介　≪東北工業大学　ウェルネスセンター≫

●ピアサポーターの活動について教えてください。
今年度からピアサポーター制度を創設し、現在8名の学生が活動しています。

「友達がいない」「大学の中に居場所がない」といった悩みが退学の大きな要因となっています。カウンセラーは悩みを持つ学生の心のサポートはできますが、「友達がいない」という問題は解消できません。友達がいないと、大学の情報が入りにくくなり、単位を落とすなど学業にも支障が出ます。 目的を失った状態での退学を防止するとともに、学生の生活の質(Quality of Life)だけでなく、学生同士のネットワークづくりを通して大学の共同体としての質（Quality of Community）を高めることを目的に、この制度を導入しました。

ピアサポーターは、一緒に授業を受けたり、話を聞いたり、友達の立場で支援を行います。 支援対象学生とサポーターのマッチングや必要なサポート内容の指示は、カウンセリングを踏まえて、カウンセラーが行います。サポーターとの相性などを随時フィードバックしながら、学生の負担にならないよう調整しています。

支援対象学生からは、『サポーターが一緒にいてくれると気持ちが楽になる』等の感想が寄せられています。また、サポーター同士も、エンカウンターグループ（心の成長を促進する出会いのグループ）として、この活動の経験を通してコミュニケーションスキルを高めています。現在サポーターは無報酬で活動していますが、学内での活動業績の顕彰などを検討しています。

山口大学の大学教育機構学生支援センターは、
学生対応の際の留意点などを記した防止マニュアルの作成を始めているようだ。

（山口大学）

新聞掲載された山大

＊新聞各紙に掲載された山大に関係のある記事を掲載しています。詳細や関連情報があるものは関係部局等へリンクしています。

10月23日
大学生の自殺増加を受けて、自殺防止マニュアル作り開始【読売】

2006.10.23の記事のようなんで、すでにこのマニュアルは完成しているのでしょうかね・・・。

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立教大学で、2007.01.27に「これからの学生支援」と題して、シンポジウムが開催されます。

（立教大学）（一部抜粋）

学生相談所特色ＧＰシンポジウム「これからの学生支援」

//日時//
　2007.01.27（土）　13：30～17：00

//場所//
　立教大学池袋キャンパス

//参加費//
　無料

//内容//
■基調講演「現代青年の心性－精神科の窓口から」
　成田　善弘　氏（桜クリニック）

■シンポジウム「正課・正課外教育による学生支援」
　大野　久　氏（立教大学）
　伊東　恵司　氏（同志社大学）
　山中　淑江　氏（立教大学）

大手前大学は、
エール学園と提携してメンタリング理論に基づく教育支援システムを導入するようです。

（大手前大学／2007.01.15）（抜粋）

エール学園と提携しました

大手前大学は、エール学園グループの国際メンターシップグラジュエートスクールと提携し、教育の原点となる学生の人間力向上を目的に米国の教育現場で成果が報告されている「メンタリング理論」に基づく教育支援システムを導入します。

　大学教育においても、入学時点で学びたいテーマや就きたい職業など将来の目標が定まらないままに大学を選び、途中でやる気をなくしてしまう学生が少なくありません。

　大手前大学では、２００７年より学部の枠組みを超えてどの科目でも自由に選べる「ユニット自由選択性」を導入、”学生主体の大学”を目指して大規模な教育改革を実施します。
　この制度の導入にあたって、学生が入学直後から人生を真剣に見つめ生涯にわたる学びの設計を指導していくことが必要と考え、メンタリング理論の基づいた教育支援システムを全学的に導入し、教育力の向上をねらうものです。

具体的には、以下の３点となります。

（１）全教員へのメンタリングスキル・マインド研修の実施
（２）新入生へのサポートセミナーにメンタリング理論プログラムを導入
（３）学生相談窓口にメンター(メンタリングによる支援者）の常駐

尚、大学４年間を通じたメンタリング理論の導入は、日本の大学でははじめての試みとなります。

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先日、ネットで下のような記事を見つけました。

（神戸新聞／2006.12.14）（一部抜粋）

読者モデル「甲南女子大」公表ダメ　イメージ低下懸念

　ファッション雑誌で服装や生活スタイルを公開し、人気の読者モデル。多くの読者モデルを“輩出”している甲南女子大学（神戸市東灘区）で今、ファッション雑誌での大学名の使用が禁止されている。無断で大学名を使うと停学などの懲戒処分に。...(以下略)...

さて、これに関連して、学生が雑誌などに出演する場合の規則をちょっと探してみました。

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鈴鹿国際大学では、学生との連絡用として教員に携帯電話を貸与しているようだ。

（毎日新聞／2006.12.04）（一部抜粋）

大学淘汰：第２部・「全入時代」の幕開け／１（その２止）　面倒見の良さ

鈴鹿国際大（三重県鈴鹿市）は４年前から学生との連絡用の携帯電話を教員に貸与している。...

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キリスト教系の大学も数多くあります。
150大学ぐらいはあるのではないでしょうか。（あくまで推測）

キリスト教系の大学は、クリスマスのイベントを盛大に行っているようです。

まずは、クリスマスツリーの点灯式！

一部をご紹介しておきますね。

■明治学院大学
・白金校舎クリスマスツリー点灯式
・横浜校舎クリスマスツリー点灯式

■関西学院大学
・アドベント礼拝－クリスマスツリー点灯－

■北星学園大学
・クリスマスイベントのお知らせ

大学によっていろいろな特色があるわけでして、もちろん大学のサイトにもいろいろな特色がありますね。

仏教系の大学である佛教大学のサイトを見てみたところ、「今月のことば」というコンテンツがありました。
さすが仏教系の大学ですね！

（佛教大学）（一部抜粋）

今月のことば

佛教大学は「仏教精神により人格識見高邁にして、活動力ある人物の養成を目的とし、世界文化の向上、人類福祉の増進に貢献することを使命とする。」（佛教大学学則第1章第1条）を建学の精神としており、情操教育のひとつとして「今月のことば」を宗教部より毎月発行し、学内掲示板にも掲載しています。

入学から卒業まで全寮制の大学ってどれくらいあるんでしょうか・・・。
そんな疑問を抱いたので、ちょっと調べてみました。

完璧に調べていないのですが、１校みつけたところで、調査断念。

情報お持ちの方、コメントお願いいたします。

（自治医科大学）（一部抜粋）

寮

医学生は全員6年間一貫して、寮生活を送ります。そのための学生寮が完備されています。
　 全寮制としたのは、学生に共同生活の体験を通じて、規律の遵守、責任感の涵養、協調自律の精神の高揚を図り、真に医の倫理に徹したヒューマニズム溢れる医師を養成しようとする大学の教育理念に基づいています。全寮制とすることにより、教室の内外を問わず、教員や学友との人格交流を深めるとともに、クラブ活動をはじめとする充実した学生生活を保証し、教育効果の向上をねらいとしています。
　 寮は鉄筋3階建てで7棟からなり、684の個室と、集会室や大小ラウンジ、食堂などが備えられています。食堂はカフェテリア方式で、昼・晩の2食を提供しています。
　 ラウンジは4～10の個室で構成されており、1年生は1年生ラウンジに、2年生になると他の学年の先輩と同じラウンジになります。
　 また、女子専用ラウンジ及び混合ラウンジがあり、プライバシーが確保されております。
　 寮費は月額7,000円（平成18年3月現在）です。

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秋田経済法科大学では「学生の頭髪・装身具に関する要綱」を制定したそうです。

で、この「学生の頭髪・装身具に関する要綱」がYahooニュースなどにも取り上げられており、ちょっと話題になっています。

なぜかというと、茶髪、ピアスを禁止しており、懲戒などもありえるそうなんです。

さらに、指導に応じて、茶髪やピアスをやめた場合には、褒賞金１万円・・・！？！？

（学校法人秋田経済法科大学／2006.09.29）（抜粋）

茶髪・ピアスについて

　読売新聞やヤフーのニュース欄に取り上げられました記事について補足いたします。
　この規則の主旨はあくまでも「社会に出してはずかしくない学生の教育」ということです。
　そのために守るべきマナーを守ってもらいたい。服装や頭髪等の身だしなみも他人に不快感を与えないものにしてもらいたいということです。
　どのぐらいの頭髪の色か、ピアスは耳もだめか等の細則や、褒章制度（１万円）等についても今後検討した上で具体的に制定していく予定です。
　学生を社会に貢献できる人材に教育していきたいという目的における一つの方策とご理解いただければ幸いです。

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岐阜大学は、教員を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表しました。

その理由は・・・、

ゼミに所属する４年生の学生が卒業を前に自宅で自殺しました。
大学の調査では、教授の指導が精神的な圧力を与えたと認定して、その結果の処分です。

（岐阜大学／2006.09.26）（抜粋）

国立大学法人　岐阜大学職員の懲戒処分について

　平成１８年９月２５日（月）付けで，岐阜大学教授（男性，４０歳代）を懲戒処分（停職１か月間）といたしました。

　今春，卒業を控えた学生（学部４年生）が自殺し，その遺書に修学上のことが書かれていたことから，本学が調査したところ，指導教授の学生に対する教育指導は，著しく不適切であると言わざるを得ず，学生に対して無用な精神的プレッシャーを与え，学業の意欲を低下させ，就学環境に悪影響を及ぼしました。

　大学教員として，重要な職責を担う教授の行為は，教員に対する信頼や尊敬を失わせるものであり，本学の名誉若しくは信用を著しく傷つけるものでありました。

　本学教育職員が，このような不適切な行為を引き起こし，社会に対する信頼を失うこととなったことは誠に遺憾であり，深くお詫び申し上げます。

　本学としてはこの事態を重く受け止め，再びこのようなことが生じないよう，社会の信頼に応えるべく教職員一同，より一層努力をしてまいる所存であります。

岐阜大学の学生が、2006.03に自宅で自殺した件で、
この自殺は卒業論文を指導していた教員の指導に問題があったとして、岐阜大学はこの教員を停職１ヶ月の懲戒処分にしたそうです。

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名古屋高等裁判所で、名城大学を相手取り５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が2006.09.08にあった。

どのような内容かというと・・・・・・

学生（現在は会社員）が、
教員からのセクシャルハラスメントを受けたと学生相談員（臨床心理士）に相談した。
この学生相談員は学生部厚生課長にこの内容を伝え、
学内の規程に基づいて、学内の調停手続きが進められた。

しかし、この学生は調停までは求めておらず、
調停が進むにつれ、調停の過程のなかで二次被害にあった、というもの。

で、この裁判では、
学生は調停に同意しておらず、
公式手続きの選択が話し合われる前に課長に伝えたのは守秘義務違反。
調停委員の言動は男性の苦痛を増大させたとして、
大学側に80万円の支払いを求める判決であった。

（日刊スポーツ／2006.09.08）

セクハラ相談漏らされた男性が苦痛

独立行政法人メディア教育開発センターのサイトのコンテンツに
「大学における障害者支援サイト」というものがあります。

全国の国立・公立大学の公式ウエブサイトにおいて、障害学生支援について記載のあるページを集めた「大学公式サイトの障害者支援情報データベース　国公立編」というものもあります。

「高等教育等における障害者支援」という講演の動画も配信されております。
障がいをもった学生の支援をされている方は是非ご覧いただければと思います。

TVを見ていたら、小・中・高校などの先生方が保護者との付き合い（保護者からの苦情対応）で苦慮されているという内容をやっていました。保護者への対応が原因で体調を崩し、休職されている方も多いとか・・・。

大学でも同様のことがあるんじゃないでしょうかね～ぇ

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学生のメンタルヘルスについて研究討議を行い、正しい知識の修得と理解を深め、メンタルヘルスに対する支援活動の啓発と普及を図ることを目的としている日本学生支援機構のメンタルヘルス研究協議会。

その平成18年度の研究協議会の日程は以下のとおりです。
なお、すでに申し込みが締め切りになっている会場もあるようです。詳しくは日本学生支援機構のサイトでご確認ください。

（日本学生支援機構）（抜粋）

メンタルヘルス研究協議会

//参加対象者//
　各地区の国公私立大学等の教職員

//日程・開催場所//
●北海道・東北
　　平成18年11月9日（木）～10日（金）
●北関東・甲信越
　　平成18年10月26日（木）～27日（金）
●東京
　　平成18年11月21日（火）～22日（水）
●東海・北陸
　　平成18年9月28日（木）～29日（金）
●近畿
　　平成18年11月14日（火）～15日（水）
●中国・四国
　　平成18年11月1日（水）～2日（木）
●九州
　　平成18年10月19日（木）～20日（金）

様々な大学で信者の勧誘活動を行っているといわれている「摂理」であるが、
この問題が大きく報道されてきてから、
大学では学生に対して注意喚起を行っているところが出始めてきている。

（京都大学／2006.08.02）（抜粋）
「サークル」と称して、勧誘活動を行っている宗教団体に注意してください。

　新聞報道によれば、大学のキャンパス内外で「サークル」を装って大学生（特に新入生や下宿生）を勧誘する宗教団体があります。
　これらの宗教団体の中には、最初は「宗教」、「教会」等の内容を明かさずに、音楽やスポーツ、ボランティア等の「サークル」活動に勧誘し、機会を見て、事務所（教会）に連れて行き、知らず知らずのうちに、マインド・コントロールを行うものがあります。その団体に入会してしまいますと、皆さんの貴重な時間が奪われるばかりか、精神的・肉体的・経済的にも大変大きな負担となり、学生時代が台無しになってしまいます。
　くれぐれも注意していただくとともに、そのような団体であると感じたときには、勧誘をきっぱりと断る強い意志を持ってください。
　本学においても、万一、このような団体からの勧誘活動に気付いた場合は、学生センターにご連絡ください。

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鄭明析（チョン・ミョンソク）教祖が率いる「摂理」という新興宗教集団があるのだが、
この信者獲得は大学でおこなわれていたらしい。

サークル活動を装って学生を誘い、徐々に教義を教えこまれるなどの手口なのだそうだ。

なお、鄭明析教祖は強姦容疑で国際手配されている

（ asahi.com／2006.07.29） カルト「摂理」、全国５０大学で信者獲得

（神戸新聞／2006.07.31） 疑念持つも離れられず　関学大卒の元信者　「摂理」

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日本学生支援機構が「学生支援情報データベース」というものを提供している。

このデータベースについての解説によると、
全国の国公私立大学等における学生生活支援（学生相談、就職・キャリア形成、ボランティア活動、障害学生、外国人留学生などに対する各種支援）および学生生活支援に関する各種調査統計、関係白書･答申などを収録しているそうです。

情報の閲覧も無料です。

→学生支援情報データベース

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滋賀大学の宮田教授の調査によると、
学生に「メール以外での携帯電話の頻繁な利用法」をアンケートしたところ、
「通話」との回答がゼロだったというのである。

（京都新聞／2006.07.07）

学生、携帯の通話ゼロ
滋賀大教授が京滋３大学調査「対話に不安」

大学生は携帯電話を通話に使っていない－。こんな実態が、滋賀大教育学部の宮田仁教授（教育工学・情報教育）の調査で分かった。...(略)...

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食育（食育については、農林水産省の食育のサイトを参照してください。関連サイトにリンク有！）という言葉をよく聞く。
朝食を抜いたり、食事をとる時間が不規則だったり・・・それが不健康につながるようだ。

そんな状態を打破するため、大学生協もいろいろと工夫してくれている。

（河北新報／2006.07.03）（一部抜粋）

大学学食で朝食を　食習慣改善と出席率向上狙う　仙台

　大学生に朝食をしっかり食べてもらうための取り組みが、仙台市内の大学生協で広がっている。多彩なメニューが並ぶバイキング方式を導入したり、特典付きのポイントカードを発行したりと方法はさまざま。大学生協は、学生の食習慣の改善と講義への出席率アップの一石二鳥を狙っている。...

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アメリカのベイラー大学は、「プレイボーイ誌と関わりを持った生徒は懲罰処分の対象になる」との警告を女子学生にメールで送付したそうだ。

（ロイター） プレイボーイ誌のモデルになったら停学も＝米ベイラー大学

私が見た記事は↑なんですが、
ベイラー大学のサイトをいろいろと探してみると、これに関連するものがあるかもしれないなーと探してみたのですが、私の英語力ではみつかりませんでした・・・。

[関連サイト]
・ベイラー大学（英語）

お隣韓国の慶煕大が、首都圏大学としては初めて女子学生のために「生理欠席」制度をはじめました。
韓国内では他に何校かで同制度を導入しているようです。

日本ではこのような制度を導入している大学あるのでしょうか？
女子大とかではあるんでしょうかね・・・。

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　「ねずみ講」を運営しているとして、京都弁護士会の被害対策弁護団は2005.09.16に株式会社アースウォーカー（大阪府）の役員を無限連鎖講防止法違反の疑いで京都府警に告発しています。そして、2005.09.23に京都弁護士会館で被害者説明会が開かれたようです。

→「EARTH　WALKER」被害者説明会（UNN関西学生報道連盟／2005.09.25）

なお、アースウォーカーは2005.06.20付けで経済産業省から、「特定商取引法違反」等で取引停止命令をうけています。

→続きを読む

日本では単なる休学手続きでよいと思うんですけど・・・・。

中国では、そうもいかないのですね。
大学入学にあたってもちょっと前まで未婚じゃないとダメとか、そういう基準をもうけていた大学もあるんですね。

国によって様々ですね。

→続きを読む

先日（2005.07.23　16：35頃）、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の広い範囲で震度5弱の地震がありましたね。

幸い（幸いなのか？）休日の夕方。
これが平日の昼間などであったらどうなっていたでしょうか？

→続きを読む

早稲田大学で行われた学生生活調査報告書が公開されています。

ざーっとみましたが、一番気になったのが、「早稲田大学の嫌いなところ」で挙げられた理由として、職員の対応が多かったこと。

残念・・・・。

でも、どうなんでしょうね・・・。
その職員さんは本当に対応がわるかったのでしょうか。

→続きを読む

家電量販店のポイントや、飛行機のマイルのように、
大学生活でポイントがたまっちゃうそうです。

たまったポイントで証明書をとったり、電子辞書なんかももらえちゃうようです！！！

す、す、すごい・・・。

→続きを読む

大学生を狙った悪徳商法には気をつけてください。
新年度が始まった春のこの時期には、新入生をターゲットにしたものが多いようです。

たとえば、
「もう大学生にもなったんだから、ひとりで決められるでしょ」と言葉巧みに契約させるケースであるとか、
アパートなどの管理業者から頼まれたなどと嘘をついて換気扇のフィルターを交換・購入させるケースなどです。

各大学でも学生向けに注意を促しているようです。今年からはじまったことではないので、日々注意してください。

・中央大学「在学生へお知らせ」
・大手前大学「学生生活Ｑ＆Ａ」
・九州産業大学「学生生活でこまったとき」
・関西大学「悪徳商法に気をつけよう！」

[関連サイト]
・国民生活センター
・悪徳情報サイト
・悪徳商法.NET

各大学と協同で運営し、教育的配慮に則ったアルバイトを、直接大学別アルバイト情報サイトへ配信できるシステムですを（株）学生情報センターがはじめるようです。

学生アルバイト情報ネットワークの特徴

1.複数大学へのアルバイト募集が一括でできます。
aines.netホームページからフォーム入力するだけで、当ネットワークに加入している各大学へアルバイト募集情報が配信されます。
また、インターネット環境のないお客様の場合は、FAXでも受付けられますのでご安心下さい。

2.大学公式サイトからのアクセスだから、全学生が対象です。
各大学の公式ホームページのアルバイトコーナーからのアクセスとなりますので、対象大学の全学生が閲覧可能です。
※一部大学ホームページからアクセスできないケースもありますが、その場合は各大学と合同で利用促進を行っております。

3.掲載期間は一週間単位。任意で掲載期間が設定できます。
週間の掲載予定が、１週間目で募集人員が充足してしまっても、そこで掲載終了すれば、残り2週間はつぎの機会に利用できます。

4.大学公認のアルバイト情報だから、学生の信用も大きくなります。
大学が教育的配慮に則った求人のみの掲載となりますので、アルバイト情報内容について規約を制定しております。ですから、学生の信用は非常に大きくなっております。

5.本ネットワークは、近い将来「インターンシップ情報サイト」,「就職情報サイト」への発展も視野に入れております。
アルバイトという就労体験からスタートし、学生時代のキャリア形成の為に、本ネットワークは大学のニーズに合わせた「インターンシップ情報サイト」、「就職情報サイト」迄、発展させていく予定です。

学生達が集まり、客船を貸し切って関西学生合同卒業式という、これまでにない新しい企画を行うようです。

ま、詳しくはサイトをごらんください。
こういう大規模なのがあると、大学独自にやっている祝賀会の肩身が狭くなりますね。

関【kan】（http://www.kan.stken.jp/）

【日時】　２００５年３月２２日（火）
【集合場所】ハーバーランド
【場所】　豪華客船　コンチェルト
【参加人数】 400～450 人

●通常参加者→３，８００円
●ツアー参加者→３，０００円

■コンセプト（一部引用）
卒業を祝うとともに、輝かしい将来を誓います。関西にゆかりのある学生達が、卒業による別れ・新たな出会い・旅立ちを演出し、最高の思い出の場にします。
この場で、両親やこれまでお世話になった様々な人達に感謝し、これから社会人となる学生達のスタートのきっかけをつくります。船上での合同卒業式という、関西では初めての大きなイベントとなります。

2月27日にたばこ規制枠組条約が発行しました。

ちなみに日本では2003年5月に「健康増進法」が施行されております。これにより、公共の場所を中心に全面禁煙と分煙が進んでいます。

今回の条約の発効を受けて、国はたばこの広告を一部に限定したり、たばこの包装に「肺がんの原因になります」などの表示になるようです。

未成年と成人が同居（？）する大学としては、きちんと対応しないといけないですね。

（外務省）

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約
（略称　たばこ規制枠組条約）

* 平成15年5月21日　ジュネーブで作成
* 平成16年3月9日　ニューヨークで署名
* 平成16年5月19日　国会承認
* 平成16年6月8日　受諾書寄託

* 和文テキスト（訳文）（PDF）

* 説明書（PDF）

こういう取り組みを行っている大学もあります。

話はそれますが、
どこかの大学がやったから、やるのではなく、
先頭を走る勇気も必要だと思います。

広島大学ハラスメント相談室を開設

広島大学では、学内のハラスメント問題への対応を充実させるため、ハラスメント相談室を２月１日（火）開設しました。ハラスメント問題専門の相談室を設置し、専任教員を置く大学は全国でも数少なく、先駆的な取り組みとして関係者の間でも非常に注目されています。

■ハラスメント相談室の役割
◇　本学で学ぶ学生・働く教職員をハラスメントという人権侵害から守る役割
　相談を受けることによって、被害を受けた人の権利回復のための支援を行います。また、教育研修や広報などの啓発活動を通じてハラスメント問題への理解を深める活動を行い、健全�