大学職員.net -Blog/News-

東京学芸大学は、
教職課程で教員を目指す学生を対象に特待生制度を創設するようです。

（東京学芸大学／2008.09.12）（一部抜粋）

『教職特待生制度を創設！』

教職特待生制度を創設します
一人約５００万円の修学支援
教職特待生制度を創設します

//主な支援内容//
１）入学料及び授業料・・・全額免除（４年間で２４０万円強）
２）教職奨学金・・・年額４０万円を貸与（４年間で１６０万円）
　＊卒業後、教職についた場合は返還を免除します。
３）宿舎・・・自宅通学でない場合は学生寮へ優先入寮・寄宿料免除
４）本学学生必携のノートパソコン・・・無償貸与（４年間）
５）学内SA（スチューデント・アシスタント）等として採用

//支援対象者//
　本学学部の教員養成課程（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課程、養護教育教員養成課程）に修学する学生
（１０名以内）

//支援条件//
１）将来、教員になろうとする強い意志を有すること。
　＊入学試験合格者に対して別途面接試験を行い判断します。
２）家庭の年収がおおむね３００万円以下であること。
３）本学の入学試験（一般選抜の前期日程）に合格すること。
４）高等学校等の成績が優秀（学習成績概評がA以上）なこと。
５）出身高校の校長（又はそれに準じる者）の推薦書があること。

2008年8月28日からの大雨による被害により家計の急変があった場合、以下の地域の方は、緊急採用奨学金（第一種奨学金）や応急採用奨学金（第二種奨学金）の申し込みができます。

・愛知県　
　　岡崎市、名古屋市

なお、災害により奨学金の返還が困難になった場合にも、返還猶予制度があります。

※詳細は以下の日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
（日本学生支援機構）
緊急採用・応急採用奨学金

2008.07.25に報道各社が以下のような報道を行ったことについて、
日本学生支援機構はこれら報道についてのコメントをだしています。

（毎日新聞／2008.07.25）

奨学金：延滞２２５２億円　財務省が改善要請

（日本経済新聞／2008.07.25）

奨学金「督促ずさん」　滞納の改善、財務省要求

（日本学生支援機構／2008.07.25）（一部抜粋）

奨学事業に関する報道について

...(略)...「奨学金の延滞2,252億円」とありますが、これは平成19年度末において、返還期日が到来した要返還額について3ヵ月以上経過して延滞している債権の貸付元金残高全部を「リスク管理債権」として表したもので、今後返還期日の到来する返還額を含んだ総額です。（ちなみに、実際に返還期日を1日以上超えて延滞している債権額は660億円です。）...(略)...

このように最近の各紙報道において、当機構の奨学事業の延滞額に関し、「2,000億円」との数値が上げられています。しかし、この「2,000億円」という数値については、返済期日が到来した要返還額について3ヵ月以上経過して延滞している債権の貸付元金残高全部を表したもの(→リスク管理債権)で、返済期日がまだ来ていない返還額を含むものです。つまり、2,000億円が回収不能に陥ったというものではありませんので、誤解のないようお願いします。...(略)...

平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震による被害により家計の急変があった場合、以下の地域の方は、緊急採用奨学金（第一種奨学金）や応急採用奨学金（第二種奨学金）の申し込みができます。

・岩手県　
　一関市、奥州市、北上市、胆沢郡金ヶ崎町、西磐井郡平泉町
・宮城県
　栗原市、大崎市

なお、災害により奨学金の返還が困難になった場合にも、返還猶予制度があります。

※詳細は以下の日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
（日本学生支援機構）
緊急採用・応急採用奨学金

独立行政法人日本学生支援機構は、
同機構の「奨学金の返還促進に関する有識者会議」において「日本学生支援機構の奨学金返還促進策について」という報告書をとりまとめたようです。

この報告書のなかには、延滞率の改善が進まない学校名の公表を行うなどの方針も書かれているようです。

（日本学生支援機構／2008.06.10）（一部抜粋）

「奨学金の返還促進に関する有識者会議」報告書の主なポイント

//主な改善方策//
貸与時の取扱いに関する改善・見直し
○保証機能の向上のための方策（人的保証と機関保証）
　・返還誓約書の提出時期を採用時に早期化　
　・機関保証制度について積極的な周知・奨励
○学校との連携強化のための方策
　・学校別内示数の算定において延滞率の比重を高める
　・延滞率の改善が進まない学校名の公表を検討
○その他貸与時における方策
　◇適格認定の厳格な実施
　　・停止、廃止等の措置の厳格な実施　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　・適格認定時における自己の奨学金情報の確認
　◇リレー口座加入の徹底
　　・リレー口座加入時期を早期化

[関連サイト]
・日本学生支援機構の奨学金返還促進策について（報告書）
・日本学生支援機構の奨学金返還促進策について（報告書の概要）

慶應義塾大学は
大学院医学研究科博士課程の第１・２学年は原則全員に奨学金を給付する「慶應義塾大学大学院医学研究科博士課程奨学金」を新設したようです。

なお、大学院医学研究科博士課程の第３・４学年は大学院在籍中の業績が顕著な場合に給付されるようです。

（慶應義塾大学／2008.06.02）（一部抜粋）

博士課程の第１・２学年全員に奨学金を給付
―「慶應義塾大学大学院医学研究科博士課程奨学金」を新設 ―

慶應義塾大学では、2008 年度から「慶應義塾大学大学院医学研究科博士課程奨学金」を新設しました。この制度は、大学院医学研究科博士課程の第１・２学年は原則全員に、第３・４学年は大学院在籍中の業績が顕著な学生に奨学金を給付するものです。これによって、在学中に最高で一人あたり240 万円の奨学金を受けることが可能になり、学生が勉学、研究に専念できるように経済的支援をすることを目的としています。

//対象//
慶應義塾大学大学院医学研究科博士課程の第１・２学年は原則として全員、第３・４学年は大学院在籍中の業績が顕著な者

//奨学生数//
　毎年２００名程度
//奨学金額//
　１年間一人あたりで最高で60 万円（平成２０年度予算１億２千万円）
//給付期間//
　1 年（申請・選考により最長で4 年間）

崇城大学とオリエントコーポレーションは提携して、
授業料の分割払いサービス『学費サポートプラン』を開始するようです。

（オリエントコーポレーション／2008.05.21）（一部抜粋）

崇城大学と提携した『学費サポートプラン』取扱開始
～ 伊藤忠商事のネットワークを生かしたアライアンスにより実現 ～

オリエントコーポレーションは崇城大学と提携し、同大学の全学部における学費納入者を対象にした授業料の分割払いサービス『学費サポートプラン』の取り扱いを6月1日より開始します。今回の提携は熊本県内の大学・短期大学では初の取り組みであり、リテール金融分野でオリコと業務提携している伊藤忠商事の仲介により実現したものです。
『学費サポートプラン』は入学金・授業料はもちろんのこと、学生の在学中に必要となる教材費などの費用についても必要な時に追加でご利用できるフレキシブルな商品性が大きな特長です。返済方法も通常の「分割払い」だけではなく、在学中は利息のみの支払いとし卒業後に元利均等払いとなる「ステップアップ分納方式」、学生が卒業した後に子弟に分納を引き継ぐ「リレー返済方式」を選択することができます。さらに、リボルビング方式の採用により追加借入も一つの契約の中で行える仕組みとなっており、学費納入者の負担感を軽減した無理のない返済計画での契約を可能にしています。

//商品名//
　『学費サポートプラン』
//対象//
　入学金、授業料、教材費などの納付金
//ご利用限度額//
　10万円以上500万円以内 (累積合計額)

国際基督教大学は、
2008年度から、年額100万円を原則4年間支給される「ICU Peace Bell奨学金」を始めるようだ。

（国際基督教大学）（一部抜粋）

ICU Peace Bell奨学金（学部生のみ対象）

在学期間の４年間にわたってICU生の模範となる学生を入学前に募集し、推薦書と入学試験成績により「Peace Bell Scholar」として採用します。採用者には年額100万円を原則4年間（最短修業年限内）給付します。

＊本奨学金は制度に賛同する卒業生、教職員、一般の方々から寄せられた寄付を基に給付されます。

慶應義塾大学は、
これまでの学費体系を見直し、2009年度の入学生から新しい学費体系を適用するようです。

（慶應義塾大学／2008.03.21）（一部抜粋）

新しい学費体系の創設について
～2009（平成21）年度大学学部新入生から適用～

　学校法人慶應義塾は、世界水準の学塾として持続的に発展していくことを目指して、 1976（昭和51）年度に適用を始めた現行学費体系を見直し、33年ぶりに新しい学費体系を創設して2009（平成21）年度の大学学部入学生から適用します。

//目的//
・教育研究の高度化やグローバル化に対応し、グローバル社会のリーダー育成とそのための教育研究基盤の充実・強化を目指す。
・30数年が経過し、教育環境の整備・充実の実態を反映しなくなった現行学費体系を、グローバルな競争に対応すべく、未来に向かってより実態に即したわかりやすい学費体系に移行。

//ポイント//
・「入学金」全廃に向けた第一歩
・「在籍基本料」の新設
・学費項目の簡素化(7項目→5項目)
・教育環境の整備・充実に対応した学費設定
・在学中の体験学習機会を拡大
・スライド制の維持

2008年2月23日から24日にかけての低気圧による被害により家計の急変があった場合、以下の地域の方は、緊急採用奨学金（第一種奨学金）や応急採用奨学金（第二種奨学金）の申し込みができます。

・富山県
　下新川郡入善町

なお、災害により奨学金の返還が困難になった場合にも、返還猶予制度があります。

※詳細は以下の日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
（日本学生支援機構）
緊急採用・応急採用奨学金

東京大学は、
2008年度から給与収入４００万円以下の場合に授業料免除となる制度をはじめるようです。

（東京大学／2007.12.28）（一部抜粋）

平成２０年度からの授業料免除の選考方法について

授業料免除は、定められた期間に申請を受け付け、下記の学力・家計基準により選考のうえ許可されます。
平成２０年度からは、これまでの制度に加えて、学部学生（留学生を除く）で総所得金額が２１８万円以下（給与収入４００万円以下）の場合、全額免除となる制度が始まります。...(以下略)...

広島大学は、
2008（平成20）年度から、学力が優秀でありながら経済的理由により大学進学が困難な者を対象に、入学料および授業料の全額免除などの奨学制度「広島大学フェニックス奨学制度」を導入するようです。

（広島大学）（一部抜粋）

広島大学フェニックス奨学制度について

広島大学では，学力が優秀でありながら経済的理由により大学進学が困難な方を支援するため，本学独自の新たな奨学制度として「広島大学フェニックス奨学制度」を新設しました。

//対象者//
　学力が優秀でありながら経済的理由により進学が困難な方
　・大学入試センター試験成績が，志願する学部・学科の大学入試センター試験配点合計の90％以上
//人数//
　若干人
//支援の内容//
　・奨学金の給付（月額１０万円）
　・入学料の全額免除
　・在学中の授業料全額免除
　・本学の大学院に進学した場合は，奨学生として継続支援

2007年9月17日からの秋田県における台風11号及び前線による大雨の被害により家計の急変があった場合、以下の地域の方は、緊急採用奨学金（第一種奨学金）や応急採用奨学金（第二種奨学金）の申し込みができます。

・秋田県
　北秋田市、能代市

なお、災害により奨学金の返還が困難になった場合にも、返還猶予制度があります。

※詳細は以下の日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
（日本学生支援機構）
緊急採用・応急採用奨学金

2007年7月16日からの新潟県中越沖地震による被害により家計の急変があった場合、以下の地域の方は、緊急採用奨学金（第一種奨学金）や応急採用奨学金（第二種奨学金）の申し込みができます。

・新潟県
　長岡市、柏崎市、小千谷市、上越市、三島郡出雲崎町、刈羽郡刈羽村

なお、災害により奨学金の返還が困難になった場合にも、返還猶予制度があります。

※詳細は以下の日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
（日本学生支援機構）
緊急採用・応急採用奨学金

2007年7月6日からの梅雨前線に伴う大雨の被害により家計の急変があった場合、以下の地域の方は、緊急採用奨学金（第一種奨学金）や応急採用奨学金（第二種奨学金）の申し込みができます。

・熊本県
　下益城郡美里町

なお、災害により奨学金の返還が困難になった場合にも、返還猶予制度があります。

※詳細は以下の日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
（日本学生支援機構）
緊急採用・応急採用奨学金

文部科学省のサイトで、
公立大学の平成19年度学生納付金調査の結果が公表されています。

（文部科学省／2007.07.05）（一部抜粋）

平成19年度学生納付金調査結果

公立大学（平均）

授業料 ：　536,238
入学料 ：　399,351
検定料 ：　17,095

日本学生支援機構の第二種奨学金は、
2007年4月から利率の算定方法として、(1)利率固定方式及び(2)利率見直し方式のうち申し込む人が選択する利率選択制を導入しています。

（日本学生支援機構）（一部抜粋）

第二種奨学金に係る利率算定方法の選択制の導入について

利率の算定方法の選択

平成19年度以降、第二種奨学金を受ける方の利便性をさらに高めるため、新たに貸与を受けようとする方より、第二種奨学金の利率の算定方法として、(1) 利率固定方式及び(2)利率見直し方式のうち申し込む方が選択する利率選択制を導入いたします（現行は利率固定方式のみ）。「利率の算定方法」は、第二種奨学金を申し込む際に選択します。選択した「利率の算定方法」は、貸与期間が終了する年度の一定期間前まで変更することができます。

2007年3月25日からの地震による被害により家計の急変があった場合、以下の地域の方は、緊急採用奨学金（第一種奨学金）や応急採用奨学金（第二種奨学金）の申し込みができます。

・石川県
　七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋郡志賀町、鹿島郡中能登町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町

なお、災害により奨学金の返還が困難になった場合にも、返還猶予制度があります。

※詳細は以下の日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
（日本学生支援機構）
緊急採用・応急採用奨学金

三重大学の大学院医学系研究科看護学専攻では、
学生３名に授業料を返還する措置が行われたようだ。

理由は、担当教員が2005年度で退官し、2006年度に後任の教員がきまらなかったためのようだ。

（岩手日報／2007.03.06）

三重大が半期の授業料返還　 院生３人に、教授不在で

ノースカロライナ大学チャペルヒル校に、１億ドル（日本円で約120億円）が寄贈された。
このお金で奨学金制度が拡充されるらしい。

（the Morehead-Cain Foundation／2007.02.15）（一部抜粋）

$100 million gift to Morehead Foundation creates new opportunities

The John Motley Morehead Foundation today announced a gift of $100 million from the Gordon and Mary Cain Foundation of Texas to support and expand the Morehead Scholars Program. The contribution is one of the largest gifts ever to an undergraduate scholarship program....(以下略)...

一橋大学は、2007年度から新たな学業優秀学生奨学金制度を創設するようです。
学業優秀学生に対し、年額96万円の授与だそうです。

（一橋大学／2007.02.07）（抜粋）

学業優秀学生奨学金制度の創設について

制度創設の目的
学部学生の教育の成果を評価し、学習への意欲を高めることを目的に、本学独自の「学業優秀学生奨学金制度」を創設し、平成19年度から導入することとしました。

奨学金給付の対象学生
奨学金給付の対象となる学生は、学部学生のうち、特に優秀な成績を修め、かつ、人物的に優れた者とします。（経済状況は加味しません。）

奨学金等給付の内容
●在学生
・前年度1年間の成績により候補者を決定します。
・奨学金は、学部2～4年次の学業優秀学生に対し授与するものとし、月額8万円を12ヶ月間（年額96万円）毎月送金します。
・対象学生数は、当面、各学部各学年1名、合計12名としますが、将来的には、各学部各学年4名、合計48名まで拡げることを目標としています。
・本奨学金は、本学の授業料減免制度や海外留学奨学金制度との併用並びに国（独立行政法人日本学生支援機構奨学金を含む。）、地方公共団体及び民間奨学団体による給貸与奨学金との併給を認めます。

●卒業年次生
・1～4年次までの全ての成績により候補者を決定します。
・対象学生数は、各学部1名、合計4名とします。
・30万円程度の記念品を授与します。

奨学金の財源
一橋大学基金（本学への寄付金）を財源とします。

早稲田大学では2007年度から
「創立125周年記念奨学金制度」という奨学金制度を新設するそうです。

この制度は、各学部・各大学院が、それぞれ独自の方針に基づいて設計し、運用する制度であることが大きな特徴となっているそうです。

なにがすごいって（私の感想ですが）、
この奨学金は、大学の金融資産の運用益から毎年６億円支出されることです。
さすがに「早稲田大学」ですね。

→続きを読む

本人確認法の改正により、2007.01.04から10万円を超える現金振込には、運転免許証やパスポートなどの本人確認書類の提示が必要になっている。（ATMでの現金振込も同様で窓口による手続きが必要。）

預金口座からのATMでの振込みは可能だが、これには問題がある。
　↓　↓　↓
キャッシュカードから振り込むと、振り込まれた大学側には振り込んだ口座の人の氏名などの情報が伝わることになり、受験生（学生）との照合に手間がかかる。

今回の仕組みではこれが解消するサービスがりそな銀行などで始められたようだ。

ATMの画面が変更されているらしい。
振込先が提携した大学の口座番号の場合、受験番号などを入力する画面が出てくるようだ。

※記載内容に間違いがあったため修正しています

[関連サイト（当Blog過去記事）]
・本人確認法の改正（2006.1.4施行）

千歳科学技術大学は、
同大学の所在地である千歳市に在住している学生の授業料の一定額免除する制度を始めたようです。
１年次の秋学期に納入する授業料から入学金相当額が免除されるそうです。

（千歳科学技術大学）（一部抜粋）

千歳科学技術大学千歳市優遇制度

千歳市が設立した公設民営大学として、千歳市民である生徒等が入学した場合には、授
業料の一部を免除します。

//優遇額について//
第１学年秋学期の学生納付金に限り、入学金相当額１８０，０００円を免除します。
このため、第１学年秋学期の学生納付金は６７８，５００円→ ４９８，５００円になります。

//対象者について//
次のいずれかに該当する方が対象になります。
①出願時において、本人または保護者が千歳市民である方
②出願時において、千歳市内の高等学校に在籍している方（卒業した方も含みます）

ソフトバンクグループのサイバー大学は、
オリエントコーポレーション（「オリコ」）と提携し、授業料の分割払いサービスを取り扱うようです。
（もちろん取り扱うのはオリコです）

（オリエントコーポレーション／2006.12.20）（抜粋） オリコ、サイバー大学と提携 半期ごとの授業料のお支払いをサポート

オリエントコーポレーション（以下「オリコ」）は、ソフトバンクグループの株式会社日本サイバー教育研究所が2007年4月に開校を予定しているサイバー大学と提携し、同校の授業料の分割払いサービスをオリコが取扱うことに合意しました。授業料納付開始の2007年3月16日よりお申込受付を開始します。
今回、取扱いを開始する商品は「学費サポートプラン」。授業料はもちろんのこと、学生の在学中に発生する教材費などの費用についても必要な時にご利用いただくことができ、支払方法も毎月の均等払いに加え、「ステップアップ払い」や「親子リレー返済」、一部入金、支払額の途中変更も可能となっており、そのフレキシブルな商品性が大きな特徴です。

【商品概要】
//商品名//
サイバー大学 学費サポートプラン

//対象//
授業料、教材費などの納付金
※サイバー大学の学費納入時期は、春・秋学期の年2回となります。

//ご利用限度額//
　10万円以上300万円以内 (累積合計額)

//お支払方法//
　(1)ステップアップ分納方式※ (2)通常分納方式 (3)リレー分納方式
※ステップアップ分納方式とは、在学中はご利用合計金額の利息払いのみで、卒業後に元利均等払いとする支払方法

//お申込方法//
申込書、入学許可証もしくは学生証の写し、授業料が分かるものを添えて郵送にてお申込み

サイバー大学は、ブロードバンドを用いることで、日本で初めてすべての授業をインターネットで行う4年制の大学です。学生一人ひとりに設けられる学生専用のページ（個人ポータル）がキャンパスライフの中心となり、この個人ポータルで学生同士や教員とのコミュニケーションのほか、さまざまな手続きや科目ごとの学習進捗管理、学事サービスやコミュニティなどを利用することができます。卒業時には、通常の4年制大学と同じ学士資格を取得可能です。

本人確認法の改正（2006.1.4施行）について、
文部科学省のサイトでも、触れられておりますのでご紹介しておきます。

「関係学校における事務処理上の留意事項について」という部分がありますね。
是非ご覧ください。

（文部科学省／2006.12.07）（一部抜粋）

金融機関における入学金等の納付手続き（本人確認の強化）について

　このたび，平成18年9月22日付けで金融庁所管の法令の改正が行われ，平成19年1月4日から，金融機関における入学金などの納付手続きが大きく変わります。
　受験生や保護者の方々，関係学校，所轄庁においては，十分ご注意ください。よろしくお願いします。...（略）...

1．金融庁の法令改正について
　平成19年1月4日から，10万円を超える現金での振込みなどについて，金融機関に顧客の本人確認を行う義務が課されます。...（略）...

2．改正に伴う学校への影響について
　平成19年1月4日以降は，10万円を超える入学金などについて，金融機関の窓口に現金を持ち込んで振込みを行おうとする場合，振込みの手続きを行う者の本人確認書類（運転免許証，健康保険証など）を提示しなければならなくなります。...（略）...

3．関係学校における事務処理上の留意事項について
　関係学校においては，入学志願者及び保護者等への本改正に関する周知に係る措置を適切に講じるよう努めてください。また，学生生徒納付金の取扱事務に混乱を生じないよう体制の整備に努めてください。...（略）...

○周知措置の参考例
イ　今後公表する募集要項や入学に要する諸手続きを記載する書類中に，入学金等について，「金融機関の窓口で10万円を超える現金での振込みを行う場合，振込みを行う者の本人確認書類（運転免許証，健康保険証，パスポート等）を提示しなければならない」旨を分かりやすく明記する。
ロ　合格通知その他入学手続き書類とともに，金融機関における10万円を超える現金での入学金等の納付手続きに当たって，本人確認書類を持参して提示しなければならない旨を周知する書類を入学志願者に交付する。

　周知文の作成例（金融庁作成）は，別添3（Word：78KB）を参照してください。

ハ　各学校の運営するホームページにおいて，入学者の選抜の方法，学力検査の日程その他の入学志願者に向けた情報とともに，本改正の概要や入学金等の振込みの際の注意点を掲載する。
ニ　各学校が実施する学力検査や面接等の試験場において，試験の終了後，監督者等から入学金等の振込みの際の注意点を伝える。

○その他の取組み
イ　各学校に所属する教職員に対し，本改正の内容を十分に周知し，関係者が一体となって適切な対応をとることができる体制を整える。
ロ　仮に本改正の不知を理由とした振込みの遅延が発生した場合には，合格者の負担等に配慮して納付期限を取扱う等，弾力的な対応について検討する。

［関連サイト（当Blog過去記事）］
・本人確認法の改正（2006.1.4施行）

入学辞退者が納入した入学金や授業料などの返還を大学側に求めた訴訟の判決が、2006.11.27に最高裁判所で確定した。

最高裁の判例集で、全文が閲覧できるので、興味がある人は是非ご覧ください。

今後は、この判例に従うことになるのでしょうね。

（最高裁判所／2006.11.27）（一部抜粋）

不当利得返還請求事件

事件番号：平成17(受)1158
事件名：不当利得返還請求事件
法廷名：最高裁判所第二小法廷

→続きを読む

本人確認法が改正され、2006.1.4に施行されます。（公布は2005.9.22）

この改正により、
10万円を超える現金での振込みはATMから行えなくなります。
（預金口座を通じて行う振込みについては、変更ナシ）

また、
10万円を超える現金での振込みを窓口で行う場合、
運転免許証、健康保険証などの本人確認書類を提示が必要となります。
（預金口座を通じて行う振込みについては、変更ナシ）

このような変更がありますので、
学費や入学金など納付金の振込みの案内をする際には、
一言あると親切でしょうね。

→続きを読む

2006年11月7日の竜巻による被害により家計の急変があった場合、以下の地域の方は、緊急採用奨学金（第一種奨学金）や応急採用奨学金（第二種奨学金）の申し込みができます。

・北海道
　　常呂郡佐呂間町

なお、災害により奨学金の返還が困難になった場合にも、返還猶予制度があります。

※詳細は以下の日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
（日本学生支援機構）
緊急採用・応急採用奨学金

竜巻が発生したのは2006.11.07なのですが、
日本学生支援機構のサイトでは、「2006年11月8日からの竜巻災害・・・」となっております。

　東京大学には、「東京大学ジュニア・ティーチング・アシスタント（ジュニアＴＡ）制度」という制度がある。
　この制度は、学生が大学の一員としての誇りを持って、大学の公的な活動に参画することに対し、奨励金を支給する制度。

（東京大学）（一部抜粋）

ジュニアTA制度

1. 目的
　東京大学の学部学生(一部大学院学生を含む。)が「東京大学ジュニアTA」として、大学の一員としての誇りを持って、大学の公的な活動に参画することに対し、奨励費を支給することを目的とする。

2. 活動業務
　活動業務は、全学の活動計画による業務(以下「全学実施」という。)及び各学部の活動計画による業務(以下「学部実施」という。)に区分し、事前に学生生活委員会奨学部会部会長(以下「部会長」という。)へ活動計画案を提出し、承認を得た後、業務を実施するものとする。

3. 活動期間
　半期毎とする。

4. 奨励費
　1時間当たり1,000円を支給する。
　半期で一人当たり150,000円を上限とする。

5. 申込資格
　主に学部に在籍する学生(一部大学院学生を含む。)で、大学又は所属学部が指定する活動に責任を持って参加できる者。

...（略)...

→続きを読む

立命館大学で、教員が研究費を留学生の生活費に流用していたという問題で、同大学は調査を完了し、その報告をサイト上で行っております。

以前に当Blogで書いた記事
→立命館大学　研究費を留学生援助目的で使用

→続きを読む

千葉大学で、コンピューターのプログラムの設定ミスで、約760人分の授業料の徴収ミスがあったようです。

免除については、
「全額免除」、「半額免除」があるようですが、
今回は「免除なし」の人が「全額免除」になっていたり、
「全額免除」の人が「免除なし」となっていたりなっていたようです。

（asahi.com／2006.08.02）（一部抜粋）

千葉大、誤って授業料免除　約７６０人分約５９００万円

　千葉大（千葉市）が今年度前期授業料の減免をめぐり、本来は授業料を徴収すべき学生を間違って全額免除にするなど約７６０人分の決定を誤っていたことが１日、分かった。コンピューターのプログラム設定ミスが原因で、大学側が受け取れない授業料は約５９００万円に上るという。...

なお、千葉大学は、誤って免除してしまった学生からは再徴収、追加徴収などは行わないように、きめたそうです。

2006年7月19日からの梅雨前線に伴う大雨による被害により家計の急変があった場合、以下の地域の方は、緊急採用奨学金（第一種奨学金）や応急採用奨学金（第二種奨学金）の申し込みができます。

・長野県
　　諏訪市、諏訪郡下諏訪町、岡谷市
・鹿児島県
　　大口市、出水市、薩摩川内市、薩摩郡さつま町、伊佐郡菱刈町、姶良郡湧水町

なお、災害により奨学金の返還が困難になった場合にも、返還猶予制度があります。

※詳細は以下の日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
（日本学生支援機構）
緊急採用・応急採用奨学金

日本学生支援機構が「学生支援情報データベース」というものを提供している。

このデータベースについての解説によると、
全国の国公私立大学等における学生生活支援（学生相談、就職・キャリア形成、ボランティア活動、障害学生、外国人留学生などに対する各種支援）および学生生活支援に関する各種調査統計、関係白書･答申などを収録しているそうです。

情報の閲覧も無料です。

→学生支援情報データベース

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作新学院大学では、2007年度より55歳以上の入学者の入学金及び授業料や施設費等の年学費を５割引とします。

（作新学院大学）（一部抜粋）

「シニア学生学費割引制度」「長期履修学生制度」のご案内

－社会人のみなさまへ－

　シニア層に生涯学習の場を提供するともに、シニアが社会で得てきた力や豊富な経験を若い学生が吸収することにより、大学の活性化を図るということを目的とした制度です。
　※平成１９年度より実施予定

■シニア学生学費割引制度
　　　５５歳以上の方を対象として、大学（経営学部・総合政策学部・
　　人間文化学部）及び大学院（経営学研究科・心理学研究科）の
　　入学金及び授業料や施設費等の年学費を５割引とします。

■長期履修学生制度
　　　２５歳以上の方を対象とし、学生がそれぞれのペースで学べる
　　よう、通常よりも長い期間で履修することができます。
　　　○在学期間
　　　　　・大　 学：５年以上１０年以内（通常４年）
　　　　　・大学院：３年以上５年以内　（通常２年）

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2006年6月15日からの長雨土砂災害による被害により･･･

2006年6月15日からの長雨土砂災害による家計の急変があった場合、以下の地域の方は、緊急採用奨学金（第一種奨学金）や応急採用奨学金（第二種奨学金）の申し込みができます。

・沖縄県
　　那覇市、中頭郡中城村

※詳細は以下の日本学生支援機構のサイトでご確認ください。
（日本学生支援機構）
緊急採用・応急採用奨学金

「家族割」「LOVE定額」・・・・など携帯電話会社の割引制度はいろいろありますが、
大学の学費の割引制度も徐々にでてきているのではないでしょうか。

さて、大阪商業大学では、満55歳以上の方が社会人入学試験で入学した場合、年齢×1万円の割引になるそうです。

（大阪商業大学）（抜粋）

大阪商業大学-入試案内＆ポイント-

社会人入学試験(1年次入学制・編入学制)を経て入学された方で、入学時の年齢が満55歳以上の方は学費減免対象となります。

減免額：入学時の年齢×10,000円

[関連サイト]
・大阪商業大学

関西学院大学とＵＮＨＣＲで締結された難民の受け入れ制度を支援するため、りそな銀行が「ＫＧ　国際貢献ファンド」というファンドをはじめます。

（りそな銀行／2006.05.24）（一部抜粋）

「ＫＧ　国際貢献ファンド」の取扱開始について

　りそな銀行は、関西学院大学が行う国際貢献活動の主旨に賛同して、平成18年6月1日（木）より「ＫＧ　国際貢献ファンド」の取扱を開始いたします。
　これは、関西学院大学が国連難民高等弁務官駐日事務所（ＵＮＨＣＲ）と連携して実施する、難民を学費を全額免除し正規学生として受入れる国際貢献活動を、より多くの皆さまの協力のものに展開していくことを目的としており、りそな銀行は総額300億円の融資ファンドを組成します。...（以下省略）...

*カテゴリーを「学費・奨学金」「留学・留学生」「入試」としております。

[関連サイト]
・関西学院大学
・りそな銀行

日本学生支援機構で実施している「学生生活調査」の結果が日本学生支援機構のサイトにて公開されております。

（日本学生支援機構／2006.05.01）（一部抜粋）

平成16年度学生生活調査結果

//調査の目的//
　この調査は、各種の条件下における標準的な学生生活の状況を把握するとともに、学生の家庭の状況からその経済的基盤を推定することにより学生の経済的実情を明らかにし、もって国の奨学援助事業を改善充実するための基礎資料を得ることを目的とする。 ...(以下省略)...

調査結果については、日本学生支援機構の平成16年度学生生活調査結果のページをご覧ください。

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日本学生支援機構の支部名が2006.04.01から変更になっていますので、お間違えのないように・・・。

（日本学生支援機構／2006.04.03）（一部抜粋）

支部名変更のお知らせ

各支部は、平成18年4月1日よりの組織変更により
以下のとおり支部名を変更します。

* 札幌支部→北海道支部
* 仙台支部→東北支部
* 東京支部→関東甲信越支部
* 金沢支部→北陸支部
* 名古屋支部→東海支部
* 神戸支部→大阪支部神戸事務所
* 広島支部→中国支部
* 松山支部→四国支部
* 福岡支部→九州支部
* 大分支部→九州支部大分事務所

[関連サイト]
・日本学生支援機構

卒業や引っ越しで不要になった家具や家電製品を、新入生がリサイクルして使用する試みを行なっている大学がいくつかあるようです。
主に学生が主体となっているようです。

・鳥取環境大学　キャンパスリユース実行委員会

入学から卒業まで多くが４年で卒業していきます。
家具とかって４年経過ぐらいでは、まだまだ寿命アリ！
これっていい試みだと思います。

［関連サイト］
・鳥取環境大学
・鳥取環境大学　キャンパスリユース実行委員会

東京私大教連が、昨春の新入生に関する家計負担調査の結果の一部が東京私大教連のサイトに掲載されている。

*なお、これ以降の引用部分（枠で囲まれた部分）は東京私大教連のサイトに掲載されております
「2005年度調査のエッセンス」（ＰＤＦファイル）から引用しております。

｢仕送り額｣はバブル経済前の1987年の水準に後退 生活費は10年連続で減少し、一日あたり1423円に

パっとみたときには、バブルの水準になったかと思いました。
バブル前なんですね・・・、ITバブルなんていわれていますが、やはり一部の層だけがバブル経済に足をつっこんでいる状態なのでしょうか。

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