京都府公立大学法人 2008.04.01発足
2008年4月 3日
京都府立大学と京都府立医科大学を運営する京都府公立大学法人が2008.04.01に発足しました。
（京都府立大学／2007.06.22）（一部抜粋）公立大学法人制度を導入し、組織・運営基盤の強化を図ります
2008年４月に公立大学法人制度を導入し、京都府立大学と京都府立医科大学との１法人２大学の形態で運営。社会の変化や地域の課題に対応した特色ある教育・研究を展開していきます。
宇都宮大学 宇都宮大学学長「平成20年 年頭のご挨拶」
2008年2月22日
宇都宮大学の学長の平成20年年頭の挨拶に職員に関することが書かれていたので、ご紹介しておきます。
（宇都宮大学／2008.01.04）（一部抜粋）...(略)...中期目標・中期計画の5年目となる平成20年度は認証評価を受ける年であり、法人評価を受ける重要な年であります。今後、重点的に取り組み、進展させなければならない課題が山積している年であると考えています。
...(略)...
5）大学行政を第三者的視点からのコンサルタントに点検してもらい、その結果を踏まえて、チーム制の導入、業務の平準化、新しい業務への対応が可能となる効果的業務改善を行います。特に、今後の事務系業務は、事務系職員が主体で、必要なら教員はサポーターにまわり、逆に、教育研究系業務では、教員が主体で、事務系職員はサポーターにまわることにより、事務系職員はこれまでの補助的立場から転換して教員との協働で業務を進めなければなりません。そして考える職員、文章を書ける職員、企画する職員へと、これまで以上の自己変革を心がけて、積極的に発言していただきたい。また、昨年もそうでしたが、今後も学内から課長職に登用し、宇都宮大学の発展のために働いていただきたいと思っています。しかし、課長職は定年間近の安住職ではない、双六で云う上がりではないことを十分に承知しておいていただきたいと思います。さらには、自分の業務の延長線上の営業活動を積極的に進めて、自己収入の向上に努めていただき、これらのことによって、人件費の費用対効果を高めていただきたいと思います。教員及び職員の評価は引き続いて行います。
山形大学 「結城プラン２００８」
2008年2月12日
山形大学は、
取り組むべき課題と目標を「結城プラン２００８」としてまとめたようです。
（山形大学／2008.01.08）（一部抜粋）私は、２００７年９月の学長就任に当たり、大学経営の基本方針として、次の２点を掲げました。
（１）何よりも学生を大切にして、学生が主役となる大学創りをする。
（２）教育、特に、教養教育を充実させる。そして「意志決定のスピードアップ」と「事務手続きの簡素化」を進め、それによって生まれてくる新たな時間とエネルギーを、教員は学生と向き合う時間を増やして教育の充実に当て、職員は学生に対する支援サービスのために使ってもらいたいと申し上げました。
その後４か月経って、この「意志決定のスピードアップ」と「事務手続きの簡素化」に向けた改革は、着実に成果を上げつつあります。その結果、山形大学の業務運営は、かなりスピーディかつスムーズに進むようになってまいりました。私は、この間、様々な問題に取り組んでみて、山形大学が直面している課題や今後向かうべき方向が徐々に明らかになってきたと感じています。
そこで、２００８年の年頭に当たり、冒頭の２つの基本方針を総論とすれば、その下での各論として山形大学が取り組むべき課題と目標を「結城プラン２００８」としてとりまとめました。このプランに沿ってこれから１年間の改革を進め、今年の年末には、その達成状況を検証いたします。そして、来年の年頭には、新たな「結城プラン２００９」をとりまとめ、発表するつもりです。
[関連サイト]
・結城プラン２００８（重点事項）
・結城プラン２００８
・結城プラン２００８ 実行サイクル
※上記３つはPDFファイルへのリンクです。
『東京大学アクション・プランガイドブック 2008』
2008年1月 6日
東京大学は、東京大学アクション・プランガイドブック2008を製作し、全国の書店やAmazonで販売しています。
（東京大学／2007.12.13）（一部抜粋）「東京大学アクション・プランガイドブック2008」の刊行について
東京大学は、このたび、「東京大学アクション・プランガイドブック2008」を、株式会社講談社と共同で製作し、2007年12月17日より全国書店及び東京大学コミュニケーションセンターにて発売いたします。
東京大学アクション・プランガイドブック 2008
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東大がよくわかる九州大学 『ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ』を策定
2007年7月 3日
九州大学は、
今後の方向性や主要戦略目標を、バランス・スコアカードのフレーム・ワークを活用して、
「ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ（九州大学版バランス・スコアカード）」を策定しています。
（九州大学／2007.06.08）（抜粋）九州大学は、全国の大学に先駆けて九大版バランス・スコアカード『ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ』を策定し、今年５月からその試行的運用を開始しました。
『ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ』は、九州大学が目指している「世界的教育研究拠点の形成」に向けた大学改革の全体像を、一目で分かる戦略マップとして示した、謂わば「九大改革の総見取り図」です。大学の特性である自由と多様性を重視しつつ、同時に教職員一人ひとりが広く改革の内容を理解共有し、全員の参加と共創を促すことを通じて実際に大学改革を動かす「エンジン」としての役割を担います。
この取り組みによって、九州大学の大学改革を一層加速するとともに、平成２２年度を初年度とする次期中期計画の策定や、学内の各研究教育組織がその将来構想を描く際にも、『ＱＵＥＳＴ－ＭＡＰ』を積極的に活用する方針です。さらに、この取り組みが、大学をはじめとする知識創造型組織に共通するマネジメント上の課題解決に向けた、先駆的なチャレンジになることも期待されます。
東京大学 「アクション・プラン 2005-2008」 2007年度改定版
2007年6月25日
東京大学は、「アクション・プラン 2005-2008」の2007年度改定版を公表しています。
新旧対照表なんてものも用意されています・・・。
（東京大学／2007.06）（一部抜粋）アクション・プラン 2005-2008 2007年度改定版の公表にあたって
このアクション・プランは、総長としての私の任期中に、「時代の先頭に立ち、世界の知の頂点を目指す東京大学」を築き上げていくという目標を実現するための鍵になると考える項目を、私のいわば決意表明として、総長就任の初年度から公表し、その実現に全力を傾注してきているものです。プランに盛り込まれる諸項目については、これまで、東京大学を取り巻く状況の変化や大学内外からのご指摘を受け止めながら順次拡充させてきましたが、ここに、２００７年度の改定版を公表します。...(略)...
[関連サイト]
・アクションプラン 2005-2008 [2007年度改定版]
・アクション・プラン2005-2008新旧対照表
・アクション・プランパンフレット2007
琉球大学 琉球大学憲章を制定
2007年6月17日
琉球大学は、琉球大学憲章を2007.05.22に制定したようです。
（琉球大学／2007.05.24）（一部抜粋）第５７回開学記念日である平成１９年５月２２日に琉球大学憲章が制定され、同日に開催された午餐会において、琉球大学憲章の公表セレモニーが行われました。
公表セレモニーでは、嘉数啓理事（琉球大学憲章起草委員会委員長）より「大学憲章というのはある意味で大学の憲法であり、構成員の皆さんが行動を起こすときの拠って立つものです。また、OB、一般市民の皆さんに読んでいただき、広く普及すればと思います」との挨拶があり、経緯説明等がなされました。続いて高良鉄美 法務研究科教授（琉球大学憲章ＷＧ委員長）より憲章の朗読が行われました。
東北大学 「井上プラン2007」
2007年4月16日
東北大学は、井上明久総長の就任（2006.11）と同時に総長室を設置し、
アクションプランの検討を進め、「井上プラン2007」をまとめました。
東北大学のサイトにて公表されております。
（東北大学）（一部抜粋）私は昨年11月に総長就任と同時に総長室を設置し、そのメンバーを中心として2007年度を初年度とするアクションプランの検討を進めておりましたが、このほど「井上プラン2007」をとりまとめましたので、公表いたします。
このプランは人類社会への貢献という揺るぎなき姿勢をもって、「世界リーディング・ユニバーシティ」を目指した戦略実行プランを打ち出したものです。
［関連サイト］
・井上プラン2007（全文） （3.37MB／PDF形式）
「発言し始めた事務職員」（読売新聞／2007.02.08）
2007年2月11日
読売新聞の「大学再編 大学再生」という特集（？）の８回目に
「発言し始めた事務職員」という見出しを見つけました。
（読売新聞／2007.02.08）
なんだか、すごい目をひかれる見出しですね・・・。
日本体育大学 『１１の大学改革構想案』
2006年12月 1日
日本体育大学のサイトをみていたら、『１１の大学改革構想案』をいうものを見つけたので、ご紹介しておきます。
（日本体育大学）（抜粋）日体大では伊藤孝学長のもと、知識基盤社会をリードするスポーツの総合大学を目指し、１１０余年の歴史と伝統を土台として、新たな歴史を積み重ねるべく、『１１の大学改革構想案』を策定し、大学改革をスタートした。
構想１ ２キャンパス構想
構想２ 未来型学部・学科構想
構想３ 新大学院構想
構想４ 新スポーツ局構想
構想５ 地域社会との連携構想
構想６ 指定管理者制度の活用方法
構想７ 総合スポーツ科学研究センター構想
構想８ スポーツ図書館・博物館構想
構想９ キャリア教育支援センター設置構想
構想１０アドミッションセンター設置構想
構想１１国際化プログラム構想
