東京有明医療大学 2009(平成21)年4月開学

2008年11月18日
 

東京有明医療大学は、
2009(平成21)年4月に開学するようです。

(東京有明医療大学/2008.10.31)(一部抜粋)

大学設置が正式に認可されました!!

このたび文部科学省より大学設置が正式に認可されました。これにともないまして、学生募集を開始いたします。...(略)...
現在建設中の大学校舎ですが、外壁パネル工事がほぼ完了し、少しずつ大学らしい外観が整いつつあります。3階まで上がると、東京タワーの夜景がとてもきれいとか。来春の始動に向けて教職員一同、気持ちを引き締めて努力してまいります。

//学部学科//
保健医療学部 鍼灸学科(60名)
保健医療学部 柔道整復学科(60名)
看護学部 看護学科(50名)

広島都市学園大学 2009(平成21)年4月に開学予定

2008年11月17日
 

広島都市学園大学は、
2009(平成21)年4月に開学するようです。

(広島都市学園大学)(一部抜粋)

広島都市学園大学

//理念・目標//
社会に信頼される看護士を育成します。

広島市初の看護系市立大学として広島都市学園大学は心と技を備えた人間性豊かな看護系職業人の育成を目標としています。高度化・多様化する保健・医療・福祉分野のリーダーとなれる教育を実施します。

//学部・学科構成//
 健康科学部 看護学科
  学年定員 100名 総定員400名

大阪保健医療大学 2009(平成21)年4月開学予定

2008年11月15日
 

大阪保健医療大学は、
2009(平成21)年4月に開学するようです。

(大阪保健医療大学)(一部抜粋)

大阪保健医療大学

//学部・学科構成//
大阪保健医療大学では、21世紀型リハビリテーション医学・医療の研究開発、 医療と地域の福祉との連携に必要な基盤づくりなど、高齢社会のニーズに応える 高度な専門知識・理論・応用力をもった人材を育成するため、リハビリテーション学科に 「理学療法学専攻」「作業療法学専攻」の2つの専攻を置くとともに、大卒者を対象とした 「言語聴覚専攻科」を設け、専門教育を行います。

びわこ学院大学 2009(平成21)年4月開学予定

2008年11月11日
 

びわこ学院大学は、
2009(平成21)年4月に開学するようです。

(びわこ学院大学)(一部抜粋)

2009年4月びわこ学院大学開学決定!

去る10月31日(金)に、びわこ学院大学の設置が文部科学大臣から認可されました。
2009年4月、びわこ学院大学は開学します!
本学HPにて、大学の詳しい入試情報を公開していますので、ぜひご覧ください。
大学の入学願書、入試ガイドを無料配布中です。
また、来る11月8日(土)には、今年度最後のオープンキャンパスを実施します。
今回はより詳細な入試情報をお伝えしますので、初めての方はもちろん、すでにご参加いただいた方もぜひお越しください!お待ちしています!!

東都医療大学 2009(平成21)年4月開学予定

2008年11月 9日
 

学校法人青淵学園 東都医療大学は、
2009(平成21)年4月に開学するようです。

(東都医療大学/2008.10.28)(一部抜粋)

学校法人青淵学園 東都医療大学設置認可について

「学校法人青淵学園 東都医療大学」は、平成20年3月、文部科学大臣に対し、学校法人の寄附行為等の認可申請及び大学設置認可申請を行っていたところですが、文部科学大臣から正式な認可を受け平成21年4月に開学する運びとなりました。

//学校法人名//
 学校法人 青淵学園(せいえんがくえん)

//大学名//
 東都医療大学(英語名:Tohto College of Health Sciences)

//学部名・学科名・入学定員//
 ヒューマンケア学部 看護学科 (入学定員:100名)

文化政策・まちづくり大学院大学 設置「不可」-2008年10月

2008年11月 7日
 

文部科学省は、
平成21年度開設予定大学院大学の「文化政策・まちづくり大学院大学」に対し、大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第10条、第36条、大学院設置基準(昭和49年文部省令第28号)第8条第1項及び第5項、第11条第1項、第19条、第21条、第22条の3、第24条、第29条並びに第30条に基づき「不可」とされ、設置を認められませんでした。

(文部科学省/2008.10.27)(一部抜粋)

文化政策・まちづくり大学院大学を「不可」とする理由

研究科及び専攻名称として「文化政策・まちづくり学」を冠し、「「分散し崩壊した多様な文化資源を有効に結合して事業化を構想し、事業において文化的価値を提案しながら」、産・学・公共の連携によって、文化事業を基軸とした「文化による'まちづくり'」を実行する人材」を育成するため、通信教育による学部を置かない大学院大学を設置する計画であるが、以下に示すとおり、設置の目的を実現するための教育課程、教員組織、施設・設備等について、多くの点で曖昧さを残し、総じて準備不足であるため、継続的・安定的に大学院教育を提供できるものとは認められない。
...(略)...

平成21年度開設予定大学等一覧(平成20年10月答申)

2008年11月 7日
 

2009年度(平成21年度)開設予定の公私立の大学、大学院などについて答申が行われたようです。

(文部科学省/2008.10.27)(一部抜粋)

平成21年度開設予定大学等一覧

■2008年10月答申
平成21年度開設予定大学等一覧(PDF:190KB)
平成21年度開設予定大学院等一覧(PDF:165KB)
平成21年度開設予定専門職大学院等一覧(PDF:108KB)
平成21年度開設予定大学院大学等一覧(判定を「不可」とするもの)(PDF:262KB)

平成21年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出について(平成20年7月分)

2008年9月26日
 

文部科学省のサイトで、
文部科学省に届出(平成20年7月分)のあった平成21年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出について公表されています。

(文部科学省/2008.09.25)(一部抜粋)

平成21年度開設予定の大学の学部の学科等の設置届出について(平成20年7月分)

私立大学の学部の学科の設置/4校
私立大学大学院の研究科の設置/1校
私立大学大学院の研究科の専攻の設置又は課程の変更/6校

平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成20年6月分)

2008年9月 4日
 

文部科学省のサイトで、
文部科学省に届出(平成20年6月分)のあった平成21年度開設予定の大学の学部等について公表されています。

(文部科学省/2008.08.29)(一部抜粋)

平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成20年6月分)

私立大学の学部の設置/4校
私立短期大学の学科の設置/1校
私立大学の学部の学科の設置/22校
私立大学大学院の研究科の設置/4校
公立大学大学院の研究科の専攻の設置又は課程の変更/2校
私立大学大学院の研究科の専攻の設置又は課程の変更/3校


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平成21年度からの国立大学医学部の収容定員の増加に係る設置計画一覧(文部科学省)

2008年8月26日
 

文部科学省は、
「平成21年度からの国立大学医学部の収容定員の増加に係る設置計画一覧」を文部科学省のサイトで公開しています。

国立大22校が医学部定員を2009年度から合計137人増員するようです。

(文部科学省)(一部抜粋)

平成21年度からの国立大学医学部の収容定員の増加に係る設置計画一覧

なお、私立大学についても4大学が増員するようです。

(文部科学省/2008.08.22)(一部抜粋)

平成21年度からの私立大学の収容定員の増加に係る学則変更予定一覧

・岩手医科大学 5名増
・自治医科大学 3名増
・順天堂大学   5名増
・兵庫医科大学 2名増


高知工科大学 2009年4月の公立大学法人化に

2008年8月20日
 

高知工科大学は、
公立大学法人化する準備を進めているようです。
公立大学法人化に関する特設サイトを開設しています。

なお、高知工科大学は公設民営で運営されている大学です。

(高知工科大学)(一部抜粋)

公立大学法人化に向けた取り組みについて

高知工科大学は、平成21年4月の公立大学法人化に向けた準備を、国・高知県とともに進めています。
詳細については逐次このページでお知らせしてまいります。

平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成20年5月分)

2008年8月 7日
 

文部科学省のサイトで、
文部科学省に届出(平成20年5月分)のあった平成21年度開設予定の大学の学部等について公表されています。

(文部科学省/2008.07.31)(一部抜粋)

平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成20年5月分)

私立大学の学部の設置/3校
私立短期大学の学科の設置/1校
私立大学の学部の学科の設置/10校
私立大学大学院の研究科の設置/7校
公立大学大学院の研究科の専攻の設置/1校
私立大学大学院の研究科の専攻の設置又は課程の変更/7校


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立命館大学 学校法人大阪初芝学園と提携

2008年7月25日
 

立命館大学は、
学校法人大阪初芝学園と提携協定書を締結し、学校法人大阪初芝学園の設置する3つの高等学校に、立命館大学および立命館アジア太平洋大学への進学制度を設けるなどの提携を行うようです。

なお、初芝高等学校は「初芝立命館高等学校」、初芝堺中学校は「初芝立命館中学校」に名称変更するようです。

(立命館大学/2008.07.22)(一部抜粋)

「学校法人大阪初芝学園と学校法人立命館の提携協定書」の締結について

学校法人大阪初芝学園と学校法人立命館は、共に創立以来、地域における人材育成および学術・文化の発展に取り組んで参りましたが、この度、提携協定書を締結し、特に、初芝高等学校(大阪府堺市)ならびに初芝橋本高等学校(和歌山県橋本市)においては「立命館コース」を開設することについて合意し、決定いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。...(略)...


//提携の主な内容について//

(1) 両学園の教学提携のもと、大阪初芝学園の設置する3つの高等学校に、それぞれ、立命館大学および立命館アジア太平洋大学(APU)への進学制度を設けます。特に、初芝高等学校は、初芝堺中学校と接続した中高一貫校とし、大半の生徒が「立命館コース」に所属する学校とします。初芝橋本高等学校の普通科に「立命館コース」を設置します。また、初芝富田林高等学校と初芝橋本高等学校の国際科に特別推薦枠を設けます。具体的には、次項「3.立命館大学および立命館アジア太平洋大学への進学制度について」の通りです。

(2) 初芝高等学校(大阪府堺市東区日置荘西町)と初芝堺中学校(大阪府堺市東区西野)を中高一貫校とし、その名称を「初芝立命館中学校」「初芝立命館高等学校」とします。

(3) はつしば学園小学校、初芝高等学校附属幼稚園、スイミングスクールに関わる事項については、別途の検討とします。2009年度の小学校児童ならびに幼稚園の園児募集については、現状のまま維持をします。

(4) 両法人の教学提携を円滑に推進するため、学校法人大阪初芝学園の理事となる者を学校法人立命館より迎えます。

(5) 今回の提携に関わって、学校法人大阪初芝学園は、債務保証を含め、学校法人立命館より財政支援を受けないこととしています。

大学・短大の改組・増設の教学構築(高等教育情報センター)

2008年7月 4日
 

高等教育情報センターで、
「大学・短大の改組・増設の教学構築」と題してセミナーが開催されます。

(高等教育情報センター)(一部引用)

高等教育活性化シリーズ124
大学・短大の改組・増設の教学構築
 ~近年の設置認可・届出制度の本旨・活用と留意点~

//日時//
 2008 年7月26日(土) 10:00~16:50

//会場//
 中央大学駿河台記念館 会議室

//主な内容//
■講演『大学設置認可・届出制度の本旨・運用と留意点』
 佐藤 弘毅氏
 (目白大学理事長・学長)

■講演『「東京都市大学」への進化・発展』
 海老原 大樹氏
 (五島育英会理事 東横学園女子短期大学学長)

■講演『“衆議独裁”によるV字再生と学部再編』
  山岡 景一郎氏
 (平安女学院大学理事長・学長)

参加費などセミナーの詳細につきましては、高等教育情報センターのサイトでご確認ください。

平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成20年4月分)

2008年7月 3日
 

文部科学省のサイトで、
文部科学省に届出(平成20年4月分)のあった平成21年度開設予定の大学の学部等について公表されています。

(文部科学省/2008.06.30)(一部抜粋)

平成21年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成20年4月分)

公立大学の学部の設置/2校
私立大学の学部の設置/20校
私立短期大学の学科の設置/4校
私立大学の学部の学科の設置/24校
公立大学大学院の研究科の設置/1校
私立大学大学院の研究科の設置/5校
私立大学大学院の研究科の専攻の設置又は課程の変更/8校

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JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社 大阪電気通信大学のアセット・マネジメント学科設立を支援

2008年7月 1日
 

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、
大阪電気通信大学が2009年4月に開設予定のアセット・マネジメント学科に「Pモルガン・アセット・マネジメント特別講座」を設置するなど多方面にあたり協力していくようです。

(JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社/2008.06.23)(一部抜粋)

JPモルガン・アセット・マネジメント
日本初のアセット・マネジメント学科設立を支援

JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、大阪電気通信大学が2009年4月に開設予定である、ソーシャルエコノミー学部アセット・マネジメント学科の教育に、多方面から協力していくことを発表しました。本学科は、金融実務の中でも資産運用業務・資産管理業務に関する教育に特化した日本初の学科となります。...(略)...

具体的には、JPモルガン・アセット・マネジメント特別講座を設置し、社員が特別講師を務め、資産運用業務に関する実践的講座を提供します。また、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社取締役副会長である中井正彦氏が、2008年6月1日付で同大学の客員教授に就任、本学科開設後は投資入門講座を担当してまいります。さらに、3年次に実施される国内外での研修、インターンシップでは、派遣先として協力する予定です。...(略)...

[関連サイト]
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社

早稲田大学・東京農工大学 包括協定締結と共同大学院創設

2008年6月27日
 

早稲田大学と東京農工大学は、
教育・研究活動の交流と連携の推進を目的とした「大学間交流に関する包括協定書」を締結したようです。

また、先端健康科学分野に関する共同大学院の設置を目指すようです。

(東京農工大学/2008.06.24)(一部抜粋)

大学間交流に関する包括協定並びに共同大学院創設について

学校法人早稲田大学と国立大学法人東京農工大学は、教育・研究活動の交流と連携の推進を目的とした「大学間交流に関する包括協定書」を締結します。

また、本協定に基づき両大学は、健康増進・食糧問題・環境問題など人類の持続可能性への脅威となっている諸課題を解決する専門的知見・スキルを有する人材の養成を目的として、先端健康科学分野に関する国私連携による共同大学院を設置することに同意し、「共同大学院の創設に関する覚書」を締結します。

早稲田大学 私立摂陵中学校・高等学校を系属校に

2008年6月26日
 

早稲田大学は、
大阪府茨木市の私立摂陵中学校・高等学校を2009年4月に系属校とする方針を決定したようです。

(早稲田大学/2008.06.07)(一部抜粋)

中学校・高等学校の新規系属校化について

 早稲田大学(新宿区戸塚町総長:白井克彦)は、大阪府茨木市の私立摂陵中学校・高等学校(理事長:武藤治太)を系属校(2009年4月予定)とし、また設立準備が進められている学校法人「大隈記念早稲田佐賀学園(仮称)」のもと佐賀県唐津市に開校される予定(2010年4月)の早稲田佐賀中学校・高等学校(仮称)を系属校とする方針を決定しましたのでお知らせいたします。
 
 本学は以前から多種多様な経験や能力を持った人材を受け入れるため、様々な入学形態を模索してきました。今回はとくに系属校のあり方を見直し、新たな取り組みとして、地域・歴史・伝統を考慮し、本学の教育に共鳴し教育の質を高めるための中高大連携が可能な中等教育機関との提携関係を強化し、優秀な学生の確保につなげたいと考え、2つの中高一貫校を系属校とすることを決定しました。 

 なお、本年6月1日に「附属・系属校プロジェクト室」を設置し、高大連携のみならず、中学校からの中高大一貫教育のあり方を検討する機能を強化しております。 ...(以下略)...

神戸夙川学院大学 設置申請で虚偽→経常費補助金カット

2008年6月13日
 

神戸夙川学院大学などを運営する学校法人夙川学院は、
神戸夙川学院大学の設置申請の際に虚偽の記載があったとして、日本私立学校振興・共済事業団より経常費補助金の2007年度分の返還と2008年度分の全額カットの決定がなされたようです。

(神戸夙川学院大学/2008.06.10)(一部抜粋)

日本私立学校振興・共済事業団による補助金カットの決定について

この度、日本私立学校振興・共済事業団により、学校法人夙川学院に対して、夙川学院短期大学の経常費補助金について、2007年度分の返還と2008年度分の全額カットの決定がなされました。新聞でも報道され皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことにつきまして深くお詫び申し上げます。

 この決定は、今春の神戸夙川学院大学の運動場整備に関する処分に付随するものであり、現在大学校地内に運動場の整備も終了し、文部科学省の実地調査もさる6月4日に行われました。また、補助金の返還、カットが学生生活および教育活動に影響を及ぼすことはありません。

 本学院と致しましては、今回の処分ならびにこれまでの運動場整備に関する一連の処分を改めて厳粛かつ真摯に受け止めており、今後とも一層の改善に努め、さらなる学院の発展につなげてまいる所存です。

佐賀短期大学 2009年4月西九州大学短期大学部に名称変更

2008年6月 6日
 

佐賀短期大学は、
2009年4月に名称を「西九州大学短期大学部」に変更するようです。

(西九州大学)(一部抜粋)

佐賀短期大学名称変更について

栄養士・介護福祉士・保育士の養成施設として県内屈指の伝統と実績を誇る「佐賀短期大学」を、平成21年4月「西九州大学短期大学部」に名称変更します。4年制大学との合流によりハード面、ソフト面のグレードアップを図るとともに、効率的な学校運営が実現する予定です。

大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き(平成20年度改訂版)

2008年4月21日
 

文部科学省より、
『大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き』が平成20年度改訂版として公開されています。

(文部科学省/2008.04.18)(一部抜粋)

大学の設置等に係る提出書類の作成の手引き(平成20年度改訂版)

//大学設置等の認可申請・届出にあたって//
設置等の認可申請・届出にあたり,各大学におかれては十分な準備をしていただいていることと存じますが,平成20年度開設の大学等の審査過程において,多くの大学が申請を取り下げ,それらが総じて準備不足が顕著であったことなどから,大学の設置・運営の関係者全てが大学を設置する責任の自覚,十分な準備の上での申請,積極的な情報公開による説明責任の履行を要請する大学設置・学校法人審議会長からのコメント(参考1)が出されています。
また,設置認可後に行われる設置計画履行状況調査(参考2:平成19年度調査結果)においても,見積もりの甘さなどによる,設置計画の大幅な変更,設置認可制度の理解不足による必要な手続きの不履行という事例も見られました。
各申請者においては,当該専門分野の教員をコアとして構成・計画を練り,十分な準備を経た上で申請するようお願いします

早稲田大学 2010年に付属中学校を開設予定

2008年4月 4日
 

早稲田大学は、
付属中学校を2010年に開設する予定のようです。

(早稲田大学/2008.03.21)(一部抜粋)

早稲田大学による中学校の設置計画について

 早稲田大学は、早稲田大学高等学院内に、2010年4月開設を予定とする、早稲田大学では初めてとなる中学校(名称未定)を設置する方針を固めました。

//入学定員//
■中学校(新設)
 1学年:計120人(収容定員:360人)
 ※男子校 1クラスの定員は30人を予定。
■高等学院(定員変更後)
 1学年:計480人(収容定員:1,440人)

//中学校設置概要//
 国際化、情報化そして少子高齢化が進む21世紀初頭の今日、これからの時代の社会的付託に応えるべく、中等教育を担う学校として早稲田大学では初めてとなる中学校を設置します。これにより、後期中等教育を担ってきた高等学院と連携しながら、早稲田大学としての中等教育と高等教育の一貫性を強化、確立します。

武蔵工業大学 2009年に名称を「東京都市大学」に変更

2008年3月18日
 

武蔵工業大学は、
2009年4月に名称を「東京都市大学」に変更するようです。

なお、同大を設置する学校法人五島育英会が他に設置している各学校についても、名称を変更することが決まっているようです。

(武蔵工業大学/2008.03.14)(一部抜粋)

武蔵工業大学の名称変更並びにこれに伴う設置学校の名称変更について

学校法人五島育英会(東京都渋谷区:理事長 山口裕啓)は、当法人が設置する学校(大学1,高校3、中学校2、小学校1、幼稚園1)について、平成21年4月より、下記の名称へ変更することを、平成20年3月14日の理事会において決議いたしました。

武蔵工業大学 → 東京都市大学

 当法人では、武蔵工業大学(東京都世田谷区:学長中村英夫)の新たな男女共学の文系学部として、東横学園女子短期大学(東京都世田谷区:学長海老原大樹)を先進性の高い学部(都市生活学部、人間科学部)に改組するための準備を現在進めており、平成21年4月より、同大学は5学部16学科を擁する大学へ生まれ変わる予定です。

 今回の名称変更は、従来の武蔵工業大学と東横学園の二つの名称の学校群を東京都市大学の下に一つとすることで、高大連携、一貫教育をはじめとする教育研究体制の連携と強化とを目指したものです。

大学設置等に関する事務担当者説明会(2008.03.17)-資料

2008年3月12日
 

2008.03.17に開催される「大学設置等に関する事務担当者説明会」の資料が、
文部科学省のサイトでダウンロードすることが可能です。

(文部科学省/2008.03.11)(一部抜粋)

大学設置等に関する事務担当者説明会の開催について

当日の会議資料(PDF:415KB)

文部科学省 2法人に対して一定期間の不認可を通知

2008年3月 5日
 

文部科学省は、
不正行為があったとして、一定期間「学校法人夙川学院」と「学校法人純真学園」に対して、大学や学部などの開設を認めないと通知したようです。

(文部科学省/2008.02.27)(一部抜粋)

学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準第二の五の規定に基づく期間について(通知)

学校法人夙川学院
理事長 増谷 和人 殿

 平成20年2月20日に判明した貴法人における不正行為については、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準(平成19年文部科学省告示第41号)第二の五の規定に該当することから、別紙のとおり当該規定に基づく期間が決定されましたので通知します。

<別紙>
 平成20年2月20日に判明した学校法人夙川学院における不正行為(文部科学省への提出書類の重要な事実の記載の欠如)について、学校法人の寄附行為及び寄附行為の変更の認可に関する審査基準(平成19年文部科学省告示第41号)第二の五の規定に基づき、同法人からの大学等の設置に関する寄附行為変更認可申請に係る不認可期間を下記のとおり決定する。

平成24年度開設分の寄附行為変更認可申請までに係る期間

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近年の審査を振り返って(大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会長コメント)

2008年3月 4日
 

文部科学省の大学設置・学校法人審議会の学校法人分科会長である黒田氏が、
近年の審査を振り返ってコメントをだしています。

(文部科学省/2008.02.27)(抜粋)

近年の審査を振り返って(大学設置・学校法人審議会 学校法人分科会長コメント)

 私立大学審議会を前身とする本分科会は、法令の定めにより私立大学関係者を中心に構成され、経営面を中心に設置審査に当たっている。言い換えれば、本分科会は、私立大学関係者の「自主性」「自律性」に厚い信頼を置く私立大学制度の一部を成すものであり、申請者の「自律性」を期待し、「自主性」を尊重することを審査の基本方針としている。
 一方、我が国の私立大学は、過去十数年の間、著しい環境の変化に晒されてきた。18歳人口が4割減少し、地方を中心に定員割れに苦しむ大学も少なくない。バブル経済の崩壊は、出口(就職)を意識した教育内容の不断の見直しを不可避とした。さらに、大学設置基準の大綱化以降の規制緩和の流れは、私立大学の多様化に大きく道を開いた。
 かかる環境変化に直面し、各大学が、経営の安定性に意を払いつつ、建学の精神の下、様々な工夫を凝らし改革を進めていることは、高く評価したい。しかし、他方で、私立大学制度の前提である「自主性」「自律性」を損ないかねない事態が審査の過程等で明らかになりつつあることを指摘しなければならない。
 第一に、継続的な運営のための「安定性」の問題である。私立大学は、在学生のみならず、卒業生に対しても母校として存続、発展する責務がある。「安定性」は学校経営の最も基本的な命題であり、学校法人制度もそうした前提で設計されている。にもかかわらず、近年、新設早々に学生確保に苦しむ経営見通しの甘い大学の例や、校舎の全部借用の結果、借料が経営を大きく圧迫する株式会社立大学の例が多く見られるようになった。
 第二に、社会からの「信頼性」の問題である。教育基本法で規定される通り、学校とは「公の性質」を有するものであり、その設置者たる学校法人には高い「公共性」が求められる。しかし、昨今、認可申請書の不実記載や重大な記載漏れなどの不正申請、理事長によるセク・ハラ事件、さらに文部科学大臣勧告を受けた株式会社立大学の例など、一部とはいえ私立大学に対する社会の信頼を失いかねない事案が続いており、極めて遺憾である。社会からの信頼性の前提である情報公開も遅れている。
 第三に、私立大学の「自主性」「自律性」そのものの問題である。規制緩和の進展は、申請者側に、より高い「自主性」「自律性」が求められるものであるが、現実には、設置認可に際し、準備不足からか多数の留意事項が付されたり、「数値基準さえクリアすれば」といった低い意識の申請者が増加するなど、規制緩和の弊害が目立ち始めている。学校法人のガバナンス機能を高めるための平成16年の私立学校法改正の趣旨についても、改めて徹底する必要がある。
 以上、いずれも最終的には設置者たる学校法人の自己責任に帰すべき問題とは言え、事態の広がりによっては、学校経営に民間参入を認めた唯一の制度として確立してきた『学校法人制度』の根幹を揺るがしかねない。この事態の克服のため、何よりも、我が国の私立大学制度に関する各設置者の強い自覚、自省を切に求めたい。また、各種大学関係団体にも、会員大学に対する適切な対応を期待したい。
 本学校法人分科会は、私立大学の水準の向上、健全な発展に責任を負う機関として、事態の推移を見極めつつ、審査基準、審査方針の見直しと厳正な審査に一層努めてまいりたい。

平成20年度開設予定大学院等一覧

2008年2月 6日
 

文部科学省のサイトにて、
平成20年度開設予定大学院等一覧が公開されています。

(文部科学省/2008.01.28)(一部抜粋)

平成20年度開設予定大学院等一覧

//大学院を設置するもの//
  星城大学大学院
  健康支援学研究科 健康支援学専攻(M)
  (入学定員12名)

//専攻設置又は課程を変更するもの//
  日本獣医生命科学大学大学院
  獣医生命科学研究科 応用生命科学専攻(D)
  (入学定員2名)

//通信教育を開設するもの//
  吉備国際大学大学院
  知的財産学研究科 知的財産学専攻(M)
  (入学定員30名)

関西大学・大阪医科大学・大阪薬科大学 共同学部設置を計画

2008年1月10日
 

関西大学、大阪医科大学、大阪薬科大学の3大学は、
文部科学省が現在検討している複数大学による共同学部設置制度により、学部の2010年4月開設の計画しているようです。

(関西大学/2008.01.09)(一部抜粋)

関西大学・大阪医科大学・大阪薬科大学の3大学で全国初の共同学部を設置

関西大学、大阪医科大学、大阪薬科大学の3大学は、21世紀「生命の時代」を担う医学・工学・薬学を学際的に学んだ人材、かつハード面のみならずソフト面(教養、心理、倫理など)も兼ね備えた看護師の育成を目的として、大阪に新しい風を起こすべく、大阪医科大学のキャンパス内に3大学共同学部を設置することになりました。

これは文部科学省が現在検討している複数大学による共同学部設置制度を活用して、3大学が共同して設置するもので、2010年4月からの開設を目指します。
学部名称は未定ですが、生命科学部、生命医科学部あるいは生命健康学部といった生命科学系の学部とし、学生定員は1学年約200名規模で考えています。学科あるいはコース構成についても未定ですが、生命医科学科、生命薬科学科、医工学科、生命情報科学科、医療経営学科、看護学科またはコースを想定しています。

教育研究体制としては、共同学部の利点を活かし、学生・教員双方において流動性の高いものとします。看護学科での国家資格にかかわる専門科目以外では、共通の教養・専門教育のほか、3大学における関連の専門教育と卒業研究指導を受けるものとします。
また、学部完成後のできるだけ早い時期に、共同大学院または連合大学院等の設置を構想します。より高度な専門教育・研究のため、固有の装置・設備のほか、3大学の既存の教育・研究施設も活用し、融合した教育研究体制をとる予定です。

今後、3大学の関係者による設置協議会を早急に立ち上げ、具体的な内容を協議・検討したうえで、文部科学省に設置申請を行いたいと考えています。

放送大学 大学名の英語表記を「The Open University of Japan」に変更

2007年12月20日
 

放送大学は、
2007年10月1日から大学名の英語標記を「The University of the Air」から「The Open University of Japan」に変更しています。

(放送大学/2007.09.12)(一部抜粋)

放送大学の英語表記について

 放送大学では、平成19年度2学期(平成19年10月1日)より英語表記を「The University of the Air」から「The Open University of Japan」に変更いたします。

 現在、海外では、誰でも学べる公開大学として、遠隔教育を行う大学を一般的に「Open University」と呼称しており、本学は、わが国を代表する遠隔教育機関であるとともに、わが国の生涯学習の中核的機関であることから、国際的にもわかりやすい名称といたしました。

東都医療大学 開校延期 認可申請を取り下げ

2007年12月 8日
 

埼玉県深谷市に2008年4月開校予定だった「東都医療大学」は、
教員数など開校に必要な要件を満たすことができず、認可申請を取り下げ、2009年に開校を延期したようです。

(深谷市/2007.12.03)(一部抜粋)

(仮称)東都医療大学は平成21年4月の開校を目指します

~平成20年開校予定を1年延期~

東都医療大学設立準備委員会大坪修委員長:
東都医療大学設立準備委員会は、深谷市に(仮称)東都医療大学(ヒューマンケア学部看護学科:収容定員400人)を平成20年4月に開校するために準備を進めてきましたが、大学設置のための認可要件を満たすまでには至りませんでした。従来、大学を開校するまでの期間は2年を必要とされていましたが、規制緩和により1年で可能になったことから、1年の準備期間で開校に足りるものと判断し、平成19年4月の申請、同年11月の認可を目指しました。結果として、1年の準備期間では開校までの事務を完了できなかったため、やむなく、開校予定を1年延期して、平成21年4月の開校を目指すことになりました。見込み違いを深く反省しております。開校予定が1年延期となりましたことを市民皆様をはじめ、関係者皆様に深くお詫び申し上げますとともに、今後とも変わらぬご支援をお願い申し上げます。

新井家光深谷市長:
市民皆様の(仮称)東都医療大学の平成20年4月開校のご期待に沿えず、開校予定が1年延期となりましたことを深くお詫び申し上げますととともに、今後とも、当大学設置に特段のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

教職大学院の審査結果について

2007年12月 4日
 

平成20年度開設予定の教職大学院の審査結果について、
大学設置・学校法人審議会大学設置分科会の会長代理の北原氏のコメントが公表されています。

(文部科学省/2007.11.27)(一部抜粋)

教職大学院の審査結果について

...(略)...

2 教職大学院は、これまでの大学院段階における教員養成の在り方を見直し、高度専門職業人としての教員に求められる高度な実践力・応用力を育成するため、専門職大学院制度の中に特別に位置づけられ制度化されたものである。このことに鑑み、各案件の審査に際しては、設置の趣旨・目的が制度創設の趣旨に即しており明確か、教育課程が実践的な内容になっており体系的に編成されているか、学校等における実習が円滑に教育効果をあげるものになっているか、実務家教員と理論的な科目を担う教員とが適切に役割分担し協働する教員組織になっているか、養成した人材を受け入れる教育委員会等との強い連携関係が構築されているかといった観点から確認を行い、不明確な点については申請者に説明を求めた。

3  審査における論点の一つが、学校等における実習の取扱いであった。実践的な指導力の強化を図る観点から、10単位以上の実習を修了要件とするとともに、学生の教職経験を考慮して、全部又は一部の実習を免除できる制度とされている。実習の免除を計画する案件の中には、教職経験と免除する実習との相関性、免除の基準・方法等が不明確なものがかなり見られた。また、実習の全部を免除する計画については、実践力ある人材を育成する目的を達成できるかどうか疑問であるとする意見もあった。教職大学院における教育の質の担保に直接関わる事柄なので、各大学院において、実習を免除する場合の判定は厳正に行うとともに、実習の在り方を不断に検証していくことを望みたい。なお、現職教員学生が現勤務校で実習を行う計画の場合、日常の勤務に埋没しない工夫・配慮が適切になされることも望みたい。
...(略)...

平成20年度開設予定大学等一覧(平成19年11月答申)

2007年12月 3日
 

2008年度(平成20年度)開設予定の公私立の大学、大学院などについて答申が行われたようです。

(文部科学省/2007.11.27)(一部抜粋)

11月答申の提出に当たって[大学設置・学校法人審議会会長コメント]

このたび、大学設置・学校法人審議会は、本年5月及び7月に諮問等のあった平成20年度開設予定の公私立の大学、大学院などについて答申等を行った。諮問等のなされたもののうち、今回認可の答申等に至った案件は94件であり、それぞれ円滑かつ確実に設置計画を履行し、特色ある充実した教育研究活動を展開されることを期待したい。...(略)...

■2007年11月答申
平成20年度開設予定大学等一覧(PDF:14KB)
平成20年度開設予定大学院等一覧(PDF:34KB)
平成20年度開設予定専門職大学院一覧(PDF:29KB)

慶應義塾大学 2011年4月、初等中等教育校を開設予定

2007年11月15日
 

慶應義塾大学(学校法人慶應義塾)は、
横浜市の青葉区学校予定地活用事業者公募に申請を行い、事業予定者として採択され、
2011年に小中一貫の初等中等教育校を開設する予定のようです。

(慶應義塾大学/2007.11.09)(一部抜粋)

学校法人 慶應義塾が横浜市青葉区学校予定地活用事業予定者に決定
2011年4月、初等中等教育校を開設予定

 学校法人慶應義塾(東京都港区、塾長(理事長)/安西祐一郎、以下慶應義塾)は、2007年4月に横浜市から発表された青葉区学校予定地活用事業者公募に2007年7月26日に申請を行いました。審査の結果、 2007年11月9日に慶應義塾は横浜市から、事業予定者として採択されたとの通知を受けました。

 慶應義塾は、横浜市青葉区学校予定地において、福澤諭吉の教育理念と、草創期からの初等中等教育の実績を基礎に、グローバル時代の複雑な社会を先導できる、「独立して生きる力」と「協力して生きる力」を兼ね備えた人を育むべく、2011年、小中一貫の初等中等教育校を開設する予定です。

//設置形態//
 小学校・中学校(小中一貫校)

//開校時期//
 2011年4月(予定)

LEC東京リーガルマインド大学  留意事項の通知をうける

2007年10月 9日
 

LEC東京リーガルマインド大学は、
文部科学省より留意事項の通知をうけたようです。

LEC東京リーガルマインド大学は、
2007.01に改善勧告をうけ、法令違反の状態は解消されているようですが、まだ改善すべき点があるようです。

(文部科学省/2007.09.28)(一部抜粋)

設置計画履行状況調査に基づく留意事項について(通知)

LEC東京リーガルマインド大学については,設置計画履行状況調査に基づき,適切な大学運営や設置計画の履行の上で改善を図るべき事項が認められるので,別紙のとおり留意事項として通知する。

<別紙>-----------------

○ 留意事項
 本年1月の勧告を踏まえたその後の取組により,大学と資格試験予備校とが多くの部分で事実上同一化した形態で運営されていた問題は改善されたと考えられる。また,専任教員及びビデオ授業に関する大学設置基準に違反している状態もその後の改善により解消したと考えられる。しかしながら,学術の中心として,深く真理を探究し,専門の学芸を教授研究することを本旨とする大学として,自主的・自律的な教育研究活動を継続的に行う体制が十分に確立されているか,なお懸念される。認可時などの留意事項や勧告事項を踏まえつつ改善を図るとともに,引き続き大学運営全般にわたってその改善に努めること。 ...(以下略)...

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英知大学→聖トマス大学

2007年9月21日
 

英知大学は、
名称を2007.05.27に『聖トマス大学』に変更したようです。

聖トマス大学

なお、名称変更により同大学は「聖トマス・アクィナス大学国際協議会」に加盟しているようです。

[関連サイト(当Blog過去記事)]
英知大学  英語名称変更

平成20年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成19年6月分)

2007年9月 4日
 

文部科学省のサイトで、
文部科学省に届出(平成19年6月分)のあった平成20年度開設予定の大学の学部等について公表されています。

(文部科学省/2007.08.30)(一部抜粋)

平成20年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成19年6月分)

私立大学の学部の設置/5校
私立大学の学部の学科の設置/11校
私立大学大学院の研究科の設置/6校
公立大学大学院の研究科の専攻の設置/1校
私立大学大学院の研究科の専攻の設置又は課程の変更/6校

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平成20年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成19年5月分)

2007年8月 8日
 

文部科学省のサイトで、
文部科学省に届出(平成19年5月分)のあった平成20年度開設予定の大学の学部等について公表されています。

(文部科学省/2007.07.30)(一部抜粋)

平成20年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成19年5月分)

公立大学の学部の設置/ 1校
私立大学の学部の設置/4校
私立短期大学の学科の設置/2校
私立大学の学部の学科の設置/10校
公立大学大学院の研究科の設置/1校
公立大学大学院の研究科の専攻の設置/1校
私立大学大学院の研究科の専攻の設置又は課程の変更/6校



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平成20年度開設予定の大学の学部等の設置届出について

2007年6月28日
 

文部科学省のサイトで、
文部科学省に届出のあった平成20年度開設予定の大学の学部等について公表されています。

(文部科学省/2007.06.25)(一部抜粋)

平成20年度開設予定の大学の学部等の設置届出について(平成19年4月分)

・私立大学の学部の設置---28校
・私立短期大学の学科の設置---5校
・私立大学の学部の学科の設置---30校
・私立大学大学院の研究科の設置---8校
・公立大学大学院の研究科の専攻の設置---1校
・私立大学大学院の研究科の専攻の設置---9校

                            計  81校

81校が学部や学科などを新設などするようです。

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平成20年度開設予定大学等認可申請一覧(平成19年5月時点)

2007年5月17日
 

2008年度(平成20年度)開設予定の大学等認可申請一覧が文部科学省のサイトで公開されています。

大学の設置は、11校。
既存大学の設置者を学校法人へ変更するものとして、グロービス経営大学院大学などが申請されています。

(文部科学省/2007.05)(一部抜粋)

平成20年度開設予定大学等認可申請一覧

■大学を設置するもの 11校
  ・桐生大学
  ・佐久大学
  ・三育学院大学
  ・修文大学
  ・植草学園大学
  ・神戸常盤大学
  ・東都医療大学
  ・福岡女学院看護大学
  ・保健医療経営大学
  ・北陸学院大学
  ・長崎県立大学(公立)

■短期大学を設置するもの 1校
  ・愛知医療学院短期大学

■大学院大学を設置するもの 2校 2研究科 2専攻
  ・ハリウッド大学院大学
  ・SBI大学院大学

■学校法人の設立(既存大学の設置者を学校法人へ変更するもの) 1校
  ・グロービス経営大学院大学

法政大学 スポーツ健康学部の開設を1年延期

2007年5月 9日
 

法政大学は、2008年4月開設予定のスポーツ健康学部の開設を1年延期するようです。

延期の理由は、
「大学等の設置等に係る認可基準」において、申請校の開設前年度までの入学定員超過率(学部単位)が 1.3倍未満であることが定められているため。

法政大学は、2007年度開設のデザイン工学部において、入学者が予想以上に多かったようだ。

(法政大学/2007.04.23)(一部抜粋)

スポーツ健康学部の開設を1年延期し、2009年4月に開設する予定です。

本学は2008年4月にスポーツ健康学部(仮称)を開設するため、準備をすすめてまいりました。
 しかし文部科学省告示の大学等の設置等に係る認可基準において、申請校の開設前年度までの入学定員超過率(学部単位)が 1.3倍未満であることが定められており、本学の2007年度の入学者数確定後に一学部がこの基準を超過したことが判明しました。 このため、予定を1年延期して2009年度開設予定とすることにしました。
 すでにホームページをご覧いただいたみなさまには、大変ご迷惑をおかけしますが、開設予定年度が1年延期となったことをお知らせします。
 なお、今後発行される受験雑誌、新聞での連合広告等で2008年4月開設予定となっている場合がありますが、 これは原稿作成が本日以前に完了しているためですので、ご承知おきください。

龍谷大学 平安中学校・平安高等学校を付属化

2007年3月19日
 

龍谷大学は、平安中学校及び平安高等学校と協定を締結し、
2008年4月1日から平安中学校・平安高等学校は「龍谷大学付属平安中学校」「龍谷大学付属平安高等学校」となるそうです。

(龍谷大