国立大学法人の平成18事業年度財務諸表について
国立大学法人および大学共同利用機関法人から文部科学省に提出された平成18事業年度財務諸表について、
その概要に関する資料が文部科学省のサイトで公開されております。
（文部科学省／2007.09.28）（一部抜粋）国立大学法人および大学共同利用機関法人から提出を受けた平成18事業年度財務諸表について、平成19年9月11日に文部科学大臣による承認を行いました。...(以下略)...
//財務諸表の概要（全91国立大学法人合計） //
■賃借対照表
・ 資産総額 9兆3千708億円 （対前年度比増減率1.0パーセント）
・ 負債総額 2兆7千538億円 （対前年度比増減率3.7パーセント）//国立大学法人の財務内容の改善に向けた取り組み（例）//
・教員の退職や転出に伴う補充を極力抑制し、事務職員も一定数を不補充とするなど人件費を節減（多数の大学）
・選択的定年制の実施、職員給与の平均4.8パーセントの引き下げ、俸給の調整額（大学院手当）の見直し等による人件費の節減（お茶の水女子大学）
・事務・技術系職員を対象にした人事評価制度の運用による給与へのインセンティブの付与、早期退職制度の実施（鳥取大学）
・職員宿舎の入居率を高めるため、職員以外の者が入居できるよう入居範囲を拡大する規程改正を実施（東京海洋大学）
「国立大学法人の財務内容の改善に向けた取り組み（例）」につきましては、事務職員に関係ありそうなものを中心に抜粋しております。
