大学職員.net -Blog/News-

会計検査院は、
以下の大学などに対して、通勤手当について是正改善の処置を求めたようです。

(1) 国立大学法人東京芸術大学
(2) 国立大学法人三重大学
(3) 国立大学法人京都大学
(4) 国立大学法人京都工芸繊維大学
(5) 国立大学法人奈良女子大学
(6) 国立大学法人九州大学
(7) 大学共同利用機関法人自然科学研究機構

（会計検査院／2008.10.22）（一部抜粋）

交通機関等を利用する職員の通勤手当の支給について

会計検査院は、10月22日、東京芸術大学、三重大学、京都大学、京都工芸繊維大学、奈良女子大学、九州大学各国立大学法人及び大学共同利用機関法人自然科学研究機構に対し、
会計検査院法第３４条の規定により、是正改善の処置を求めました。

//検査の結果//
検査したところ、7国立大学法人等は、定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する職員について、6か月定期券の価額を基にして通勤手当を支給した場合に、年度途中の採用、退職、転勤等による返納措置等が発生するなど事務手続が煩雑になるなどの理由から、1か月定期券の価額を運賃等相当額として通勤手当を支給していた。
しかし、国は、経済的な定期券である6か月定期券の価額を基に通勤手当を支給しており、大多数の国立大学法人等も国の給与法等の改正に倣って通勤手当に係る関係規程等について所要の改正を行った上で、同様に6か月定期券の価額を基に通勤手当を支給している。そして、7国立大学法人等が18、19両年度に支給した通勤手当43億1344万余円について、6か月定期券の価額を基に通勤手当を支給したとすれば、40億9298万余円となり、2億2046万余円が節減できたと認められる。

//本院が求める是正改善の処置//
...(略)...定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間については、経済的な6か月定期券の価額に基づいて通勤手当を支給するよう是正改善の処置を求める。

東京医科大学は、
前任の学長が2006（平成18）年8月末に退任して以降、２年間学長が不在の状態になっているようです。

東京医科大学のサイトを見てみたところ、現時点では「学長」が誰であるかという記載はありませんでした。

（東京医科大学／2008.09.18時点）（一部抜粋）

医学部のご紹介　教員氏名

学長職務代理 下光　輝一
副学長職務代理 山科　章
学生部長職務代理 小西　眞人

「学長職務代理」というような職名の記載があるのですが、これは学長が不在だからでしょうかね・・・

島根大学は、
出雲労働基準監督署から勤務時間の管理について是正勧告等をうけたようです。

（島根大学／2008.09.04）（一部抜粋）

勤務時間の適正管理について

本学医学部における労働時間管理等について，本年５月及び本年８月に是正勧告及び指導を受けました。
これを受け，本学医学部における時間外労働に対する手当ての不払い分に関し遡及実態調査を行い，当該調査結果について出雲労働基準監督署へ報告を行いましたので，お知らせいたします。報告の概要は，下記のとおりです。
本学では，このたびの是正勧告及指導を真摯に受け止め，今後，労働関係法令を遵守し，職員の適正な労働時間管理及び時間外労働等の縮減を図るべく徹底した改善策を講ずるとともに，職員の労働時間に対する意識改革を図る所存です。

//是正勧告内容//
（１）労働安全衛生法に定める定期健康診断の一部不実施
（２）労使協定違反（協定の上限時間である１月４５時間超の時間外労働）
（３）時間外労働の手当の不払い分の支払い

//指導内容//
（１）労働時間の実績とパソコンのログオン・ログオフ時刻記録との乖離があり，労働時間が正確に把握されていないと認められることから，実態調査を行い報告すること。
（２）労働時間の適正な把握の改善状況について３月間月１回の報告を行うこと。

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東北大学は、
教員の確保・育成を図るため、ディスティングイッシュトプロフェッサー制度を運用しています。
この制度では、月額１０万円の支給と、研究費の配分で優遇されるようです。

なお、2008.04.04には初代のディスティングイッシュトプロフェッサーとして25名が発令をうけたようです。

（東北大学／2008.04.04）（一部抜粋）

ディスティングイッシュトプロフェッサーの就任者の発表について

この度、本学の教授のうち、その専門分野において極めて高い業績を有し、かつ、先導的な役割を担うものをディスティングイッシュトプロフェッサーとして２５名を発令することといたしました。...(略)...

2008.09.24に日本私学経営活性化協会主催で、
「人事院勧告と私学教職員の給与問題及び人事政策について」というテーマでセミナーが開催されます。

（日本私学経営活性化協会）（一部抜粋）

平成２０年度 ９月「特別講演会」開催のご案内
「人事院勧告と私学教職員の給与問題及び人事政策について」

//日時//
　2008年9月24日（水）　13：00～

//会場//
　青山ナジックプラザセミナールーム
　東京都渋谷区神宮前5-52-2　青山オーバルビル15階

//主な内容//

■演題「私学におけるこれからの賃金・人事制度のあり方」
講師
　石渡 朝男　氏　
　（学校法人和洋学園 理事・事務局長）

　１．人事トータルシステムの構築
　２．賃金制度に関する基礎知識
　３．資格制度と賃金制度の連携
　４．職能給与制度の構築
　５．インセンティブのある昇給方法の導入
　６．賃金構成等の見直し
　７．給与改革の手順と留意点

■演題「平成２０年度の人事院勧告と私学給与の実態」
講師　
　人事院 給与第一課 担当官　
　　　１．平成２０年度人事院勧告の概要
　　　２．教職員給与（防衛大学校等）の勧告
　　　３．私学給与の実態（平成１９年調べ）
　　　４．公務員給与の今後のあり方

弘前大学は、
2008年4月から、課長、課長補佐などのポストに自己推薦の制度を導入したようです。

（陸奥新報／2008.04.11）（一部抜粋）

事務系職員の登用に「自薦式」導入／弘大で３人が２階級特進

　弘前大学は４月から第３次事務組織再編・見直しと業務改善の１つとして、課長・事務長と課長補佐・事務長補佐の２段階のポストの登用制度に「自薦式」を導入した。...(略)...

青森県立保健大学は、
３月から７月は勤務時間を１日９時間、学生の夏休み期間は５時間というように、労働時間を調整する「変形労働時間制」を導入したようです。

（陸奥新報／2008.05.07）

県立保健大が事務局職員に変形労働制導入

敬和学園大学では、
2007年度の教職員送別会が開催され、その様子が「敬和学園大学 Webキャンパス日誌」で公開されています。

（敬和学園大学／2008.03.05）（一部抜粋）

敬和学園大学 Webキャンパス日誌（2008年3月5日）

2007年度 教職員送別会

今春、6人の教員と2人の職員が敬和学園大学のキャンパスをあとにされます。...(略)...
新潟市内のホテルを会場に開かれた送別会では、参加した教職員それぞれが退職される教職員を囲んで、いつもとはまた違った笑顔で思い出話に花を咲かせていました。皆さんのお話は尽きることなく、終了を1時間延長するほど会話がはずむ会となりました。

このように教職員の行事（イベント）の様子を公開しているというのも、なかなかよいものですね。

静岡大学は、
男女共同参画の推進を図るため、2008.02に「静岡大学男女共同参画推進室」を設置したようです。

（静岡大学／2008.03.03）（一部抜粋）

「静岡大学男女共同参画推進室」看板上掲式

本学は、男女共同参画の推進を図るため、本年２月に「静岡大学男女共同参画推進室」を設置し、このほど看板上掲式を行いました。
本学では、平成１９年４月から興学長による新体制のもと、「男女共同参画担当副学長」を新設し、同大学初の女性副学長を配置、同氏を座長とした「男女共同参画戦略ＷＧ」において、男女共同参画に関するアンケートや「男女共同参画シンポジウム」の開催など、様々な取り組みを行ってきました。
推進室では、新たに設置した「男女共同参画推進委員会」と密接に連携を取り、教職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた支援体制の構築、男女共同参画に関する啓発活動、広報活動及び地方公共団体との連絡調整など、学内における男女共同参画の推進にあたることとし、本学における男女共同参画推進のより一層の強化が期待されます。

近畿大学は、
職員に残業代を支払っていなかったとして当時の人事部長と法人を労働基準法違反の容疑で書類送検されたようです。

（近畿大学／2008.03.06）（一部抜粋）

時間外労働に係る割増賃金等の未払いについて

　本日、本法人ならびに人事部長（当時）が、労働基準法第37条違反被疑事実で、大阪労働局から大阪地方検察庁に書類送致されました。これは、主任・係長の時間外労働時間に上限を設定し、それを超える時間外労働に係る割増賃金を支払っていなかったことが、同法違反であるとされたものです。
　 本法人では、大阪労働局の調査を受け、本被疑事案を含む時間外割増賃金等の未払い状況について、自主的に調査し、その結果、未払いの対象となった全職員に対し、すでに全額をお支払いしました。
　 未払いの対象となった職員ならびに学生・保護者、関係者の皆様に対し、多大なご迷惑をおかけしたことを、心からお詫び申し上げます。
　 本法人では、すでに、関連する制度を改善し、再発防止を徹底するとともに、理事長および全理事に対する減給処分を行います。
　 また、今後、労務管理システムの見直しなどを継続的に行い、大学としての社会的責任を果たしていく所存でございます。

学校法人神戸女学院（神戸女学院大学などを運営）は、
2007年秋に実施した職員採用試験で、誤って１次選考の書類審査に申し込んだ全員（約220名）に合格通知を出していたそうです。

（神戸新聞／2008.02.20）

不合格者に「合格通知」　神戸女学院の職員採用でミス

（nikkansports.com/／2008.02.20）

神戸女学院で職員採用不合格者に合格通知

山梨大学は、
６５歳で同大を定年退職した教員を再雇用する「山梨大シニア・リサーチ・プロフェッサー」制度を2008年度から導入するようです。

（山梨大学／2007.10.18）（一部抜粋）

【山梨大学月間活動報告】2007年9月分

...(略)...学内の体制整備に関しましては、まず、外部資金獲得が見込まれ、優れた　教育・研究実績がある定年退職教授を有償、有期で雇用する「シニア・リサーチ・プロフェッサー制度」を発足させました。...(略)...

文部科学省が2007年7月17日～9月18日の期間で、全国公私立大学（短期大学含む）1,195 校に実施した「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査」の調査結果が文部科学省のサイトで公開されています。

（文部科学省／2008.01.17）（一部抜粋）

「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査」の結果の追加について

　本年1月10日付にて、「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査」の結果の追加について公表したところですが、昨日（1月16日）午後、1校の私立大学より、調査に係る訂正の報告がありました。本報告を踏まえ、調査結果の追加を公表いたします。

//「認定リストに掲載のない機関が供与した呼称」が、大学が発行した冊子やホームページに表示されていた事例//
　国立大学　　　－10校（10名）
　公立大学　　　－ 4校（4名）
　私立大学　　　－29校（30名）
　私立短期大学－ 4校（5名）

各種報道において、
愛媛県立医療技術大学で教員が大量退職する、という報道がされました。
それに対し、同大学は特殊なことではないとして以下のような文書を公開しています。

（愛媛県立医療技術大学／2008.01.11）（一部抜粋）

愛媛県立医療技術大学教員の退職について（Word形式）

　日頃から、本学の教育に対して、ご理解ご協力をいただいておりありがとうございます。
さて、先日来、教員の一斉退職による本学運営の不安を喧伝する報道がなされておりますが、本学としても困惑しております。
　本学のような看護系大学は公私立を問わず増加しており、看護教員の使命として均質な教育水準を維持するために全国規模で異動しております。本学も平成１６年度の開学に当たって、教員を他大学等から招請しており、各講座において４年間で学内教員を育成してきました。この区切りがつく時期に来たことから通常の年に比べて少し多い退職者が出ることになりましたが、いずれの教員も出身地大学等へ異動されたり、医療現場に戻られたりすることによるものであり、特殊なことではありません。
　退職予定教員は、後任の確保を図るため年度途中の早い段階で年度末退職の意思を表明することが通例であり、本学としても看護系大学のネットワークの中で情報交換をしており、既に後任確保の目処がついております。
　このような事情や動きを承知せず退職者数のみに注目した報道について、本学として正しい情報をお知らせします。
開学以来、短期大学からの実績により、教員数及びその質は全国に見ても充実しており、
一般教養科目においては、非常勤講師も担当しておりますが、すべての専門科目は本学の専任教員が教育・指導にあたっており、来年度以降も教育水準を維持・向上する体制に変わりはありません。
　受験生並びに保護者の皆様、高等学校の先生方にこのことを十分ご理解いただき、本学への進学に当たって杞憂のないようお取り計らいいただきたいと考えております。　　
　本年３月にはいよいよ第一期の学生が卒業し、新たな道を進み始めます。今後とも本学に対する期待と信頼をいただけるよう努力する所存でありますので、よろしくお願い申し上げます。

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日本私立学校振興・共済事業団は、
平成20年度から、私学共済制度の年金加入記録をお知らせする「私学共済　ねんきん特別便」を開始する予定のようです。

（日本私立学校振興・共済事業団／2007.12.19）（一部抜粋）

「私学共済　ねんきん特別便」の送付を予定しています

平成20年度から、私学共済制度の年金加入記録をお知らせする「私学共済　ねんきん特別便」を送付する予定です。

◆「私学共済　ねんきん特別便」でお知らせする内容

　私学共済制度の資格を取得した年月日や退職年月日、所属学校名など、私学事業団で管理している私学共済制度の年金加入記録を一覧表にしてお知らせします。皆さまご自身でその内容を確認するよう、お願いいたします。 社会保険庁が送付する「ねんきん特別便」にも一部私学共済制度の年金加入記録が表記されていますが、現在、社会保険庁への記録提供を推し進めている最中であり、私学共済制度の年金加入記録の全てが社会保険庁に登録されているわけではないのが現状です。私学共済制度の年金加入記録は、今後私学事業団からお送りする「私学共済　ねんきん特別便」で確認してください。

パート、アルバイト、派遣といった非正規雇用という形態で働いている学生や大学院生が入れる『関西非正規等労働組合「ユニオンぼちぼち」』という労働組合があります。

そのなかに「ユニオンぼちぼち立命館分会」という立命館大学内で働く学生・大学院生の分会があります。

（ユニオンぼちぼち立命館分会）（一部抜粋）

ユニオンぼちぼち立命館分会

ユニオンぼちぼち立命館分会のブログです。主に学生・院生労働者など若年労働者によって構成されています。労働相談など随時受付中です。

[関連サイト]
・関西非正規等労働組合　ユニオンぼちぼち

鈴鹿国際大学の教授が地元新聞紙上における発言等を理由として戒告処分されたことは不当として、大学側に処分の無効確認と損害賠償を求めた訴訟をおこしておりました。

一審の津地方裁判所では、処分を無効とし、２００万円の賠償支払いを命じた判決、
二審の名古屋高等裁判所では、大学側の処分は妥当とした判決でした。

2007.07.13の最高裁判所では、懲戒権の乱用で無効だとして、処分を妥当とした二審名古屋高裁判決を破棄したようです。

（裁判所／2007.07.13）（一部抜粋）

無効確認等請求事件

//裁判要旨//
1 学校法人が被用者である大学教授に対し同教授の地元新聞紙上における発言等を理由としてした戒告処分が無効とされた事例
2 学校法人が被用者である大学教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請の無効確認を求める訴えが適法とされた事例
3 学校法人が被用者である大学教授に対し教授会への出席その他の教育諸活動をやめるよう求めた要請が無効とされた事例

//主文//
　原判決を破棄する。
　被上告人らの控訴を棄却する。
　控訴費用及び上告費用は被上告人らの負担とする。

//理由//
本件は，被上告人Ｙの設置するＡ大学（以下「本件大学」という。）の国際学部教授である上告人が，地元新聞紙上で行った発言等を理由として，被上告人Ｙ１から戒告処分を受け，さらに，教育諸活動を中止することなどを要請されたことから，被上告人Ｙ１に対し上記戒告処分等の無効確認を求めるとともに，これらの手続に関与した被上告人Ｙ２及び被上告人Ｙ３に対し不法行為に基づく損害賠償を求める事案である。

...（略）...

本件戒告処分は，それが本件就業規則において定められた最も軽微な懲戒処分であることを考慮しても，客観的に合理的と認められる理由を欠くものといわざるを得ないから，懲戒権を濫用するものとして無効というべきである。
...（略）...
本件要請は，被上告人Ｙ１が使用者としての立場から上告人に対して発した業務命令であることは明らかであり，その無効確認を求める訴えは適法と解される。
...（略）...
本件要請は，業務上の必要性を欠き，社会通念上著しく合理性を欠くものといわざるを得ず，業務命令権を濫用するものとして無効であることは明らかというべきである。

※上記につきましては、一部を抜粋しております。詳細は裁判所のサイトなどでご確認ください。

大分大学では、
採用条件である「修士号」を取得していなかったとして、准教授との雇用契約を取り消したようです。

この准教授は、
アメリカの認証機関が正規の大学として認めていない大学の学位で、「学位記」など必要書類を提出していたそうです。

（大分大学／2007.10.19）（抜粋）

真正な学位と紛らわしい呼称等の取得者への対応について

平成１９年７月に文部科学省から「真正な学位と紛らわしい呼称等についての大学における状況に係る実態調査について」の照会があり，本学の状況を調査したところ，下記のとおりの結果となりました。本学において，今回のような事態が起こったことは，非常に残念であり，誠に申し訳なく思っています。真正な学位を授与する機関である大分大学としては，今回のような真正な学位を発行する正規の大学等として認められていない機関の学位については，これを学位として認めることはできません。しかしながら，選考の段階でこのことが判明しなかった点で，本学の教員採用時の調査不足は否めず，真摯に受け止める必要があり，大いに反省すべきことと思っています。今後は，二度とこのようなことが起こらないように，教員採用時の審査を一層厳格化していきたいと思います。

１．事実の内容
真正な学位を発行する正規の大学等として認められていない機関の学位（修士）により採用した工学部准教授が１名いることが判明した。

２．本学の対応
真正な学位を授与する機関である大分大学としては，真正な学位を発行する正規の大学等として認められていない機関の学位については，学位として認めないという立場から，公募時に応募資格として記載した「修士号以上の学位を有する方」という採用条件を満たしていないため、当該者との雇用契約を取消すこととし，本人からの辞職願を受理しての合意解約とした。なお，本学の資格審査時の責任者である工学部長にも厳重注意を行うこととした。

東北大学は、
仙台労働基準監督署からの是正勧告及び指導をうけ、調査の結果確認された超過勤務手当の未払い分の約996万円を支給することとしたようです。

（東北大学／2007.10.16）（一部抜粋）

労働基準監督署からの是正勧告及び指導について

本年１月１９日（金）に本学本部事業場が、仙台労働基準監督署から労働時間管理に関する是正勧告及び指導を受けたことを踏まえ、その対応として、本学ではこれまで学内で調査を行ってまいりました。
調査の結果、時間外労働にかかる不適正な取り扱いがあった部局等については、改善処置を求めるとともに、確認された超過勤務手当の未払い分の合計額約996万円を支給することとし、このたび仙台労働基準監督署に全結果を報告いたしました。
なお、このことを踏まえ、労働時間管理の適正化及び時間外労働の縮減等については、今後全学に通知を発出するとともに諸会議等を通じてさらに周知徹底し、取組を強化することにいたします。

是正勧告及び指導の内容と東北大学の対応は以下の通りです。

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「職員の声－職員採用関連のページから・・・（１）」「職員の声－職員採用関連のページから・・・（２）」に引き続き、
「先輩職員の声」をご紹介させていただきます。

（慶應義塾大学）（一部抜粋）

職員の仕事

人事部給与厚生担当　2004年4月採用

//「今の仕事の遣り甲斐や、難しいところは何でしょうか。」//
　 今の仕事の難しいところは業務が画一化できないところです。慶應義塾では60種以上の職種と8千人を超える教職員が勤務しています。加えて、世界中から多くの研究者や教育者を招聘しています。この条件や目的の異なる方々へ問題なく給与厚生サービスを提供するには、それに関わる規定や法令、手続きの流れを正確に理解し、様々な状況に対処できる知識と経験が必要となります。私は２年間この業務に従事していますが、まだまだ知らないことが沢山あり、今も勉強と経験の毎日です。この奥の深さが難しさであり、やりがいでもあります。

//「これから慶應職員になろうと考えている方へメッセージをお願いします。」//
　慶應職員という仕事の全容を把握することは容易ではありません。もちろん我々が上手く説明しきれていないという面もありますが、それほどまでに多種多様な仕事があり、その中身も日々進化を続けています。ありきたりな表現かもしれませんが、慶應職員の仕事は枠にはまらない無限の可能性を秘めた仕事だと思います。 皆さんがもし慶應職員を志望されるのであれば、慶應職員と一括りに考えてみる事も大切ですが、皆さんの目に留まった慶應義塾の様々な活動の中で、職員として真剣に取り組みたいと思えるものが一つでも見出せるのかどうかも、併せて考えてみてください。枠にはまらない仕事だからこそ、その中でしっかりと自身のビジョンを描ける事が大切だと思います。 その結果、この仕事をトライしてみようと思った方は、是非、慶應職員の門をたたいてみて下さい。皆さんと共に働ける日を楽しみにしています。

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「職員の声－職員採用関連のページから・・・（１）」に引き続き、
「先輩職員の声」をご紹介させていただきます。

（明治大学）（一部抜粋）

先輩職員からのメッセージ

国際交流センター事務室　2004年4月採用

//大学職員を志望する皆さんへ//
　私は採用選考の時に「明治大学の国際化」に取り組むことを志望動機にしていました。
留学生数や協定校が他大学と比べると少ない本学なので，私はそこを改善する立場になりたいと強く思いました。みなさんも明治大学のここを変えたい！新しくこういうことをやりたい！という気持ちを正直にぶつけてみてください。大学職員は事務をこなすだけの存在ではありません。いろんなことに挑戦し，学生にとって魅力ある大学づくりをしていく必要があります。私は学生たちが勉強以外のいろんなことを学べる場を提供し，成長の手助けをできる存在でありたいと思います。そして同時に自分自身も成長していけたら最高だと思います。明治大学が好きで，チャレンジ精神旺盛で，一緒に楽しく仕事できる方をお待ちしております。がんばってください！

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企業のサイトを見ると、「先輩社員の声」というようなコンテンツをみることができます。
これは社員の募集・採用にあたり、組織内の雰囲気などイメージをつかんでもらうためのものだと思います。

同じように大学でも、「先輩職員の声」というようなコンテンツを用意している大学もあるようです。
これから3回（予定）にわたりいろいろな大学の「先輩職員の声」をご紹介します。

（北海道大学）（一部抜粋）

先輩職員から

北海道大学総務部人事課給与第一係　2006年10月採用

// 国立大学職員を志望した理由//
　在学中に、大学職員の方から課外活動に関する様々なサポートをしていただいたことがきっかけで、この仕事に興味を持ちました。また法人化に伴ってそれぞれの国立大学が独自の取り組みを進めていることを知り、今後社会の中でますます重要な役割を担っていくであろう「大学」のより良い環境づくりや魅力づくりに私もぜひ携わっていきたいと思い、志望しました。
// 国立大学法人への印象で採用後に変わった点//
　大学職員の仕事というと、学生課窓口のように学生とじかに接するもの以外の仕事についてはなかなかイメージしづらいのではないかと思います。最初は私自身もそうだったのですが、実際に職場に身を置いてみると、これまで外側から見えていたのは大学職員の業務のうちほんの一部分だったということを実感しました。
　一つにとらわれず、多種多様な業務の経験や人との出会いをとおして幅広い視野を養っていけるという点は、大学職員の大きな魅力だと思います。

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日本私学経営活性化協会主催の、
平成１９年度９月「特別講演会」が以下の日程で開催されます。

（日本私学経営活性化協会）（一部抜粋）

「平成19年度人事院勧告に伴う教職員給与の在り方」

//日時//
　2007年9月21日（金）12：45～17:00

//会場//
　ナジックプラザセミナールーム
　東京都渋谷区神宮前5-52-2　青山オーバルビル15階

//内容//
■テーマ「民間企業における賃金制度の動向と課題」
1) 賃金決定の実態と問題点
2) 賃金体系の選択と組立
3) 賃金表の整備と昇給の変化
4) 鍵を握る評価制度の確立
5) 人事院勧告準拠による賃金決定の課題

　武内　崇夫　氏(日本賃金研究センター　主席コンサルタント)

■テーマ「私学の教員評価と処遇について」
1) 高知工科大学の歴史と現況の概要
2) 教員評価の在り方
3) 教員処遇の在り方
4) 当大学の教員評価と処遇
5) 教員評価の今後の課題

　岡村　甫　氏（高知工科大学　学長）

■テーマ「平成19年度人事院勧告について」
1) 平成１９年度人事院勧告の概要
2) 教職員給与（防衛大学校等）の勧告
3) 公務員給与の今後のあり方

　人事院担当官（未定）

朝鮮日報で以下のような記事があった。

（朝鮮日報／2007.08.23）

・頭脳流出：ソウル大の年俸は海外の大学の半分！？（上）
・頭脳流出：ソウル大の年俸は海外の大学の半分！？（下）

この記事によると、
ソウル大学の教員の給与は、海外の他の大学（記事では「ノースウェスタン大学」「トロント大学」と比較されています）と比較すると半分ほどであり、さらに会議や研究・講義以外の業務はソウル大学のほうが多いという。

これにより、優秀な教員（研究者）はソウル大学を敬遠し、他の大学に行ってしまう、という記事のようです。

北陸先端科学技術大学院大学は、
教育研究活動において顕著な貢献を行った教職員に対する報奨制度（報奨金/最高100万円）を創設したようです。

この報奨制度では、教員だけでなく、事務職員や技術職員も対象となっているようです。

（北陸先端科学技術大学院大学／2007.08.09）（一部抜粋）

教育研究の活力を高める報奨制度を創設

このたび、教育研究活動を活発に行って顕著な貢献を行った教職員に対する報奨制度を創設しました。
　本学への貢献に報いるとともに、更なる貢献を奨励して、本学の教育研究活動の活力を一層高めることを目的としています。報奨として表彰状と報奨金を授与します。

//特色//
　近年、国立大学を含む多くの大学で、優れた講義を行った教員を「ベストティーチャー賞」など形で表彰したり、外部からの研究費獲得に伴って大学が受けた間接経費を、研究のために本人に一定割合で配分したりするケースは少なくありません。しかし、使途を制限しない報奨金を与える例は全国でも極めて稀で、金額もごく限られています。
　本学の報奨制度は、大きな外部資金を得て研究を行っている教員だけでなく、今後本学の教育研究の中核を担うこととなる若手教員や事務職員・技術職員も対象とし、教育と研究の双方を同等に対象としています。また、金額的にも上限を高く設定しています。このようにして、より広範な教職員から積極的な貢献を得ることを期待する制度設計となっています。

京都大学では、
部下の無給休暇を出勤扱いとして処理し、就業規則に違反したとして、職員（複数）が懲戒処分となっております。

（京都大学／2007.08.10）（一部抜粋）

工学研究科職員の懲戒処分について

　本学の職員が、就業規則に反し、部下職員2名の無給として処理すべき休暇を出勤扱いとしたこと、及びこの不正な取り扱いについて、別の部下職員からの指摘に対して適切な対応を行わなかったことについて、本日、京都大学教職員就業規則に基づき懲戒処分を行った。
　併せて、監督者責任を問う厳重注意を行った。

懲戒処分の内容
　 京都大学工学研究科課長　　　　　　戒告
　 京都大学工学研究科専門職員　　　戒告

厳重注意（監督者責任）
　 京都大学工学研究科事務部長

文部科学省より「国立大学法人等の役職員の給与等の水準」について2006年度分の調査結果が公表されています。

（文部科学省／2007.07.02）（一部抜粋）

文部科学省所管独立行政法人及び国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成18年度）の公表について

　独立行政法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表に関する政府決定等及び総務省が定めるガイドラインに基づき、独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成18年度）を公表いたします。

「自己の意思により自ら望んで退職した者を除き、満６５歳到達を理由に職を失った者はなく、例外なく定年延長措置により満７０歳まで従前の地位に留まるのが通常の状態であった」として、70歳までの定年延長が認められず教授職を解かれた日本大学の教員が、地位の確認を求めた訴訟があり、
東京地裁は2007.01.28に、日本大学に対し免職以降の月額給与、年３回の賞与の賃金などの支払いを命じたようです。

（裁判所）（一部抜粋）

事件名：日本大学教授定年延長

主文
１　原告と被告は，原告が，被告の設置する日本大学法学部の教授である地位を有することを確認する。
２　被告は，原告に対し，２６９８万４６００円及びこれに対する平成１４年１２月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告は，原告に対し，平成１４年１２月から本判決確定日まで毎月２３日限り７８万８６００円ずつを支払え。
４　被告は，原告に対し，平成１５年１月から本判決確定日まで毎年３月１５日に１４８万２４００円ずつ，毎年６月１５日に１９７万６５００円ずつ，毎年１２月５日に２４９万４３００円ずつをそれぞれ支払え。
...(略)...

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大阪大学の医学部には、
中堅の研究者を将来の教授候補に育てようと、「独立准教授制度」という制度があるようです。

独立准教授は、５年間の任期付きのようですが、その後５年間の延長が可能とのこと。
採用者には、年間１千万円の研究費も支給されるようです。

（大阪大学／2006.12.28）（一部抜粋）

大阪大学教員（大学院医学系研究科助教授）の募集について

＜募集についての参考事項＞
今回公募する独立助教授ポストは、意欲ある若手研究者に、独立して研究をおこなう機会を供することを目的として、新たに設置するものです。研究内容は問いませんが、１名は感染症学を専門とする人を採用する予定です。
５年間の任期付きポストですが、５年間の延長が可能です。採用者には、年間一千万円の研究費が支給されます。
また、基本的な研究機器が装備されている医学部附属共同研究実習センター内の独立した研究スペースにおいて、研究をおこなっていただく予定です。
ＭＤの方の応募も歓迎いたしますが、採用された場合には、臨床業務には従事せず、研究・教育に専念していただく義務が生じます。

※引用したものが平成18年度のものでしたので、名称が独立助教授となっております。
※平成19年度からは独立准教授という名称にかわっているようです。

関西圏大学非常勤講師組合は、
『大学非常勤講師の実態と声 2007』を発行しました。

（関西圏大学非常勤講師組合）（一部抜粋）

『大学非常勤講師の実態と声 2007』

専業非常勤講師 (主に大学の非常勤講師を職業としている人) のデータの平均値を示します．平均値から見えない実態や声もありますので，それ以外のデータは本文をごらんください．

* 55%が女性，45%が男性．
* 76%が日本国籍，24%が日本以外の国籍．
* 平均年齢は，45.3歳．
* 平均年収は，306万円で，44%の人が250万円未満．
* そのうち授業・研究関連の支出の平均は，27万円で，ほとんど公費は出ていない．
* 平均経験年数は，11年
* 平均勤務校数は，3.1校，平均担当コマ数は，週9.2コマ．
* 専業非常勤講師の96%が，職場の社会保険に未加入で，75%が国民健康保険，15%が扶養家族として家族の保険に入っている．国民健康保険料は，平均26.4万円 (平均年収の8.6%) と高額で，国民年金保険料 (年166,320円) とあわせると，年収の13%．非常勤先で社会保険加入を希望する人は，79%．
* 雇い止め経験のある専業非常勤講師は50%．
* 専業非常勤講師のうち,非常勤講師に労災保険が適用されることを知っているのは27%，年次有給休暇の制度がある大学もあることを知っているのは24%．
* 大学非常勤講師の労働・教学条件について不満のある専業非常勤講師は95%で，特に，雇用の不安定さ，低賃金，社会保険未加入，研究者として扱われないことなどに，不満を持つ人が多い．

私学共済制度の掛金率が平成19年度分（2007.04月から）から変更になるようです。

（日本私立学校振興・共済事業団／2007.02.13）（一部抜粋）

平成19年度における掛金率について（お知らせ）

1　短期掛金率

（1）介護分掛金率の引き下げ
　現行0.886％を0.879％に引き下げることになります。

（2）短期給付分掛金率の据え置き
　引き続き現行の6.52％を据え置くこととなります。

2　長期掛金率

　長期掛金率のうち、長期給付分掛金率については、平成19年度は現行の11.168％が0.354％引き上げられ、11.522％となります。

詳しくは日本私立学校振興・共済事業団のサイトなどでご確認ください。

九州大学では、
男女共同参画の推進に関する基本理念方針を定めたものとして
｢九州大学の男女共同参画推進について｣を策定したようです。

（九州大学／2006.12.07）（抜粋）

九州大学の男女共同参画推進について

　九州大学では、｢九州大学の男女共同参画を推進するための提言（平成１６年３月）｣に基づき、本学における男女共同参画の推進に関する基本理念及び方針等を学内外に表明し、本学の姿勢を明らかにするとともに、学内啓発を行うため、大学のポリシーステートメントとして｢九州大学の男女共同参画推進について｣(pdf)を策定しました。

　本学は、この方針等に基づき、男女共同参画の一層の推進に取り組みます。
　また、今後各部局においても、この方針等に基づき、部局における方針等を策定することとしています。

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人材派遣などを行っている株式会社キャリアパワーには学術事業部という部門があるようだ。

（株式会社キャリアパワー）（一部抜粋）

キャリアパワー学術事業部の特徴

キャリアパワー学術事業部では、多数の派遣スタッフの皆様が活躍中です。
大学でのお仕事の人気の秘密は、アカデミックな環境や雰囲気の良さ、またスキルアップにつながる仕事内容や周りの方に刺激されて向上心やモチベーションがアップする点にあるようです。...

[関連サイト]
・株式会社キャリアパワー

ネットで大学関連の情報を探していたところ、以下のような記事にたどり着いた。

学生を集めればボーナスが！？

（オーマイニュース／2006.09.13）（一部抜粋）

学生集めればボーナスや奨励金？
米フェニックス大、元職員が提訴

　社会人が多く入学している米フェニックス大学（１９７６年創立）が学生を集めるため、登録した学生の数に応じて職員にボーナスや奨励金を違法に支払っているとして訴えられている。...

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大阪商業大学などを経営する学校法人谷岡学園が大阪国税局の税務調査を受け、前理事長への退職金が「賞与」にあたると指摘され、追加納付で１億円おさめたそうです。

（学校法人谷岡学園／2006.09.15）（抜粋）

お詫びとお知らせ

　本学園谷岡太郎総長が、平成9年から同17年にかけて学長、理事長等を退くに際して、本学園から支給しました退職功労金に関し、高額に過ぎるなどとの内容で昨日新聞等において報道がなされました。

このことにつきまして、在校生、保護者、卒業生の皆様をはじめ、広く世間の皆様をお騒がせ致しましたことを、まずもって深くお詫び申し上げます。

　報道にありますとおり、大阪商業大学学長退任時、大阪女子短期大学学長・同高等学校校長退任時、理事長退任時にそれぞれ退職功労金を同氏に支給しておりますが、これは、学園の取り決めに基づいた額を最高決議機関である理事会の承認を経たうえで支給しているものであります。
　
　谷岡太郎総長は、本学園の礎となった大阪城東商業学校時代の昭和21年に理事に就任して以降、平成17年3月に理事長を退任するまで56年余の間に、ひとりでも多くの「世に役立つ人物」を育てたいとの一念から、私財を投げ打ち、本学園を２大学、１短期大学、２高等学校、１幼稚園を擁する一大教育機関に育て上げてまいりました。

　同氏は、時に理事長と学長、校長を兼務し、加えて外部の教育関係機関の要職を歴任するなどの激務をいとわず、本学園及び設置校の地歩を磐石のものとした功績はまことに多大であり、退職に際しては、それに見合う額の功労金を支給されて然るべきであると私どもは考えております。

　しかしながら、今回の新聞報道において惹起された社会通念に照らしていかがかとの問題に対しましては、いたずらに自らの今の考えに固執することは一切考えておりません。

　今後は、退職功労金にとどまらず、何事に関しても社会から疑義を持たれるようなことのないよう、透明性を確保しつつ、なお一層教育研究に力を注いでまいる所存ですので、ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。

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筑波大学では、時間外勤務等の管理について是正勧告をうけたようです。
あわせて、未払いの時間外手当についても支給されたそうです。

（筑波大学／2006.09.14）（抜粋）

時間外勤務等に係る労働基準監督署からの指導内容等及び改善措置について

　筑波大学は、本年４月２１日に土浦労働基準監督署から時間外勤務等管理について、是正勧告及び指導を受けました。これを踏まえて、全学事務系職員を対象とした時間外勤務の実態調査を実施し、今般、割増賃金の未払いが判明した職員に対して、給与を加算して支給しますので、下記の通りお知らせいたします。...（以下、略）...

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大学評価学会の「大学評価学会通信」の第10号に興味深いものを発見しました。

「職員評価と賃金の連動は、大学に何をもたらすか―龍谷大学の事例から―」というタイトルです。

（大学評価学会）（一部抜粋）

大学評価学会通信第10号
職員評価と賃金の連動は、大学に何をもたらすか―龍谷大学の事例から―

その１―なぜ、職員評価システムを導入するのか、大学執行部は、職員の働きぶりをどう見ているか―

多くの大学が、事務機構改革の一環として、職員評価と賃金を連動させる計画を持っていることは、ご存知のことと思います。この間、私たち龍谷大学の教職員有志は、この問題の危険性、重大性に鑑みて、教員評価制度のあり方とともに、大学評価の最重要課題と位置づけております。
私は、この問題に、今、大きな危機感を抱いています。経営学部で経営心理学を担当し、目標管理や人事考課の問題にかかわってきた者として、職員評価と基本賃金の連動という問題は、看過できない多くの問題を含んでいると思っています。企業における経験（目標管理と成果主義賃金の導入）は、その多くが失敗し、その見直しを示唆しています。営利を目的としない大学という組織が、しかも「共生きを目指すグローカル大学」を標榜し、また、建学の精神を日夜体現していこうとする龍谷大学が、なぜ、企業と同じように差別的評価によって人を処遇しようとするのでしょうか、大きな疑問を感じています。
以下に、私の疑問に思うことを率直に述べ、大学評価学会での議論の素材となれば幸いに存じます。

まず、第一の疑問は、今、なぜ職員評価システムを導入し、賃金と連動させるのか、という疑問です。それと関連して、大学執行部は事務職員の働きぶりをどう見ているのかという疑問です。...(以下省略)...

「東京大学　常勤職員300名募集！」なんて、タイトルにしちゃったんですが、
この常勤職員300名募集というのは、付属病院の看護師さんの募集人数です。

一般的な大学事務職員ではないです、あしからず・・・。

それにしても300名というのは多いと思いませんか？！

看護士さんの大量募集というのは東京大学だけではないようなんです。
医療制度改革があるので、それに対応してスタッフの充実を図る狙いだそうです。

（東京大学医学部付属病院／2006.07.03）（一部抜粋）

看護師募集（平成19年度看護職員募集要項）

//職種// 看護師・助産師
//募集人員// 約300名（常勤）

北海道大学では、210名。
筑波大学では、150名。

大阪市立大学が事務職員を募集しているのですが、これに大阪市から「待った」が入ったようです。

というのも、大阪市は職員の採用の凍結をしているため、
独立行政法人化といえども、市側にまったく相談がなかったのがいかがなものか、という感じのようだ。

（大阪市立大学／2006.08.04）
平成18年度 公立大学法人大阪市立大学 職員採用試験要綱（大学卒程度）

まったくどうでもいい話なんですが、
上記ページのタイトルが、
「大阪市立大学　本学のオープンキャンパスをテレビでＰＲします」
になっています。

大阪市立大学の担当者さん、時間があれば修正を・・・。