法科大学院年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）
文部科学省で、法科大学院の年次計画履行状況調査の結果が公表されています。
（文部科学省／2006.04.01）（一部抜粋）法科大学院年次計画履行状況調査の結果等について（平成17年度）
1． 調査の目的等
年次計画履行状況調査（以下、「アフターケア」という。）は、各法科大学院の教育水準の維持・向上及びその主体的な改善・充実に資することを目的として、文部科学省告示（注1参照）に基づき、文部科学省が、設置認可後、当該認可時における留意事項（設置基準の要件は満たしているが、一層の改善・充実が必要と認められた事項）、授業科目の開設状況、教員組織の整備状況その他の設置計画の履行状況について、各法科大学院から報告を求め、書類、面接又は実地により調査するものである。...(以下省略)...
たとえば、個別留意事項として・・・
■東海大学大学院 ○ 授業クラスの人数について、申請書の記載に基づき、少人数クラスを実施すること。 ○ 双方向・多方向型の授業を一層充実すること。 ○ 成績評価基準の明確化に努め、あらかじめ学生にそれを明示する等、適切に運用すること。
とか
■法政大学大学院 ○ 法律基本科目の刑事訴訟法の科目については、理論的教育を担う専任教員を配置するよう努める こと。
なんてことが記載されています。
