文部科学省 学校法人における資産運用について
文部科学省は、
現在の金融情勢をうけ、学校法人運営調査委員会において取りまとめられた意見を各大学に通知しています。
(文部科学省・学校法人運営調査委員会/2009.01.06)(一部抜粋)...(略)...学校法人としては、現下の国際金融情勢等も十分に踏まえ、元本が保証されない金融商品による資産運用については、その必要性やリスクを十分に考慮し、特に慎重に取り扱うべきである。学校法人の理事長を含む理事は学校法人に対して善良な管理者の注意義務を負っていること、また資産運用に従事する学校法人職員もその職責に相応する注意義務を負っていることを再認識する必要があろう。...(略)...