大学における教育内容等の改革状況について（平成25年度）
文部科学省では、平成25年度の大学における教育内容等の改革状況について調査を行い、その結果を公開しています。
（文部科学省／2015.09.10）（一部抜粋）//調査結果の概要//
...(略)...
＜今後の課題と考えられる事項の例＞
1 大学教育の質的転換
大学において育成すべき力を学生が確実に身に付けるためには、個々の授業科目等を越えた大学教育全体としてのカリキュラム・マネジメントを確立し、教育課程の体系化・構造化を行うことが求められる。この点について、学部段階において、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）は約94％、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）は約94％、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）は約97％と、ほとんどの大学で定められているが、例えば、大学全体で定める人材養成目的や学位授与の方針等とカリキュラムの整合性を考慮する大学は約74％であるなど、ポリシーと実際の大学教育との整合性については依然として課題があると考えられる。2 教職員の資質向上
大学教育の質的転換のためには、教員の職能開発（FD）が重要であり、大学設置基準において、各大学における実施が定められている。この点について、「教員相互の授業参観」は約52％、「アクティブ・ラーニングを推進するためのワークショップまたは授業検討会」は約27％の大学で実施されているが、教員のFDへの参加率は依然として低い状況（教員全員が参加した大学は約13％、4分の3以上の教員が参加した大学は約37％）となっている。
また、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築するために、大学経営の感覚を身に付けた教職員の育成が求められるが、この点について、教職員を対象に、マネジメント能力の向上を目的とするSDを実施する大学は約31％、戦略的な企画能力の向上を目的としたSDを実施する大学は約23％となっている。
...(略)...
