「国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）」文部科学省
文部科学省では、
「国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ（案））」を公表し、意見募集等を実施していましたが、その結果「国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）」を取りまとめられたようです。
職員に関する部分を一部ご紹介しておきます。
（文部科学省／2010.07.15）（一部抜粋）「国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）」について
文部科学省では、本年１月より「国立大学法人の在り方に係る検証」を進めてきました。今般、「国立大学法人化後の現状と課題について（中間まとめ）」として取りまとめましたのでお知らせいたします。
...(略)...
（２）国立大学法人制度の運用状況
..(略)..
イ．人件費
国立大学法人を支える職員について、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）等により、職種に応じた専門能力の体系化やその育成を一層進め、職員の専門性の向上を進めるべき、教員の採用について、法人化以降も採用基準等が不明瞭との意見も出ている。さらに、公務員から非公務員に身分が変更となったものの、医療保険、年金等は引き続き国家公務員共済制度を適用していることにより、例えば育児休暇の適用を柔軟に行うことができない、退職手当を考慮すると、思い切った人事戦略を講じることができないなどの課題も指摘されている。...(略)..
ウ．職員の人事交流
国立大学の法人化により、職員の任命権は全て各法人の学長に属することとなり、法人化後の人事交流についても各法人の判断で行っている。
各法人においては、法人化後も大学の枠を超えた幅広い人事交流を行うことにより、職員の能力の向上や組織の活性化等を図っており、各法人や国、地方公共団体間において、退職手当の相互通算措置等を可能とするような規程の整備も行われている。また、法人化前には、文部科学大臣の任命権の下に国立大学間を異動する事務職員（いわゆる「異動官職」）が存在したが、現在では文部科学省と法人間において、各法人からの要請を踏まえた人事交流が行われている（文部科学省に在籍する職員の多くは、当初、各大学で採用され一定年数の勤務を経た後、文部科学省に異動した者である）。
各種意見聴取においては、外部との人事交流について、互いに補完しあう観点等から必要との意見が多いが、法人化後、人件費削減等による職員の削減により、各法人内の人員の確保に手一杯であり、他法人との交流が減少しているなどの意見もある。
文部科学省との人事交流については、例えば、双方がそれぞれの現場を知ることにより、教育研究を国と国立大学法人が一緒になって推進する上で有益とする意見がある一方、文部科学省の意向に依存しがちな法人経営をすることにつながるため、なくすべきといった指摘もなされている。
国立大学法人と文部科学省との人事交流については、各国立大学法人の学長等の自主的・自律的な判断により行うとの原則の下、社団法人国立大学協会との意見交換を踏まえて、学長からの要請があった場合に、その内容をより的確に把握して行えるよう、手続きの改善を行ったところであり、今後、同協会の検討も踏まえた更なる改善を行うことが課題であると考えられる。
...(略)..
