設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）
文部科学省のサイトでは、
平成18年度の設置計画履行状況調査の結果等について公表されています。
（文部科学省／2007.03.02）（一部抜粋）...(略)...各大学に付した留意事項は別紙2のとおりである。このほか、他学科等の定員超過により、相当数の設置者に対し、その是正を求める留意事項を付した（70法人）。留意事項の内容は多岐にわたっているが、注意を要するものとしては、例えば次のようなものがある。
○「特別科目等履修生」の制度に関し、大学設置基準第18条第3項の「在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理する」の規定に基づき、入学者の適正な管理を行うこと。
○教育課程を変更するにあたっては、学生が不利益を被らないように、教育の継続性や体系性に配慮し、教育、研究、学生生活等に関する情報は、学生が確実に把握できるように適切な方法で周知すること。
○教務に関する各種手続きのシステム化、学生・教員への適切な情報提供・支援、事務処理体制の改善など、管理運営体制の実質化を図ること。
○履修科目登録の適切な上限を設定するなど、学生が授業科目を円滑に履修することができるよう、履修指導を充実する配慮を行うこと。
○ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）について、学部を中心とした実施に止まっているので、大学院教育に必要な内容について、体制を整備し、実施すること。
○専任教員の変更が多数あるので、当初の設置計画の履行に支障が生じないよう専任教員を配置すること。
○学内に設置した「人事委員会」などの各種委員会において、実務家教員の参加機会が少なく、理論的な科目を担う教員中心の大学運営となっているので、実務家教員も参画して大学運営を行うこと。
○教員以外の職員について、認可時には16名配置する計画であったにもかかわらず、実際には3名しか配置されていないのは、設置計画の確実な履行という観点から問題であり、また、管理運営に支障が生じるおそれがあるので、早急に設置計画どおり人員を配置すること。
○修了要件の緩和や、購入計画の教具・校具をリースにするなど、学年進行中において設置計画に関する大きな変更がある場合には、事前に文部科学省と協議すること。
気になるところをいくつか挙げますと・・・
■大原大学院大学 会計研究科 会計監査専攻
//留意事項//
...(略)...入学定員の半数以上に及ぶまで、設置者である学校法人の職員を入学させていることは、学生確保の観点から見ても適切でないので、改善すること。
ということで・・・
（大原大学院大学／2007.03.02）（一部抜粋）文部科学省による設置計画履行状況調査の結果等発表に対する報道について
お詫び並びにご報告平成１９年３月２日付の新聞で、大原大学院大学が文部科学省から改善を求められた「留意事項」に関する記事が掲載されました。
平成１８年度入学生のうち大原学園教職員の身分を持つ学生が半数以上を占め、且つ出席が不良であるとの文部科学省からの指摘を中心とした新聞記事でしたが、この件につきましては直ちに学生指導を行い、２月２８日までに該当する学生の退学届けを受理しております。
平成１９年度入学生からは、大原学園教職員を受け入れないとの改善策を文部科学省に既に報告をいたしております。
その他の項目につきましても真摯に受け止め、誠心誠意改善をしてまいります。
ご迷惑やご心配をおかけした皆様には、深くお詫び申し上げます。
今後は専門職大学院としての取り組みが不十分と指摘されることがないように大学運営を行ってまいりますので、何卒ご理解の程お願い申し上げます。
