文部科学省 大学改革実行プラン
文部科学省は、
大学改革の方向性をとりまとめた「大学改革実行プラン」を公表しています。
（文部科学省／2012.06.05）（一部抜粋）現在、日本は少子高齢化の進行や地域コミュニティの衰退、グローバル化によるボーダレス化、新興国の台頭による競争激化、といった急激な社会の変化や、東日本大震災といった国難に直面しています。そのような状況において、社会の変革を担う人材育成、知的基盤の形成やイノベーションの創出など、「知の拠点」として、大学が、この国の発展に果たすべき役割は極めて大きく、かつ、多様です。そして、現下の日本の状況下においては、大学改革は待ったなしの状況であり、実行が求められています。
そのため、日本が直面する課題や将来想定される状況をもとに、目指すべき社会、求められる人材像・目指すべき新しい大学像を念頭におきながら、大学改革の方向性を「大学改革実行プラン」としてとりまとめました。
この「大学改革実行プラン」により、大学の持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう、精力的に大学改革に取り組んでいきます。//「大学改革実行プラン」の全体像について//
「大学改革実行プラン」は、2つの大きな柱と、8つの基本的な方向性から構成されています。
1つ目の柱が、「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」であり、1.大学教育の質的転換、大学入試改革
2.グローバル化に対応した人材育成
3.地域再生の核となる大学づくり（COC （Center of Community）構想の推進）
4.研究力強化（世界的な研究成果とイノベーションの創出） を内容としています。2つ目の柱が、そのための「大学のガバナンスの充実・強化」であり、
5.国立大学改革
6.大学改革を促すシステム・基盤整備
7.財政基盤の確立とメリハリある資金配分の実施【私学助成の改善・充実～私立大学の質の促進・向上を目指して～】
8.大学の質保証の徹底推進【私立大学の質保証の徹底推進と確立（教学・経営の両面から）】を内容としています。
//「大学改革実行プラン」の改革実行期間について//「大学改革実行プラン」は、あるべき論を示すのではなく、24年度直ちに実行することを明らかにし、今年と次期教育振興基本計画期間を大学改革実行期間と位置づけ、計画的に取り組むことを目指します。大学改革実行期間を3つに区分し、PDCAサイクルを展開します。
・平成24年度は、「改革始動期」として、国民的議論・先行的着手、必要な制度・仕組みの検討
・平成25、26年度は、「改革集中実行期」として、改革実行のための制度・仕組みの整備、支援措置の実施
・平成27年度～29年度は、取組の評価・検証、改革の深化発展
を実施し、改革の更なる深化発展を行います。
