大学における教育内容等の改革状況等について（平成23年度）
文部科学省は、
平成24年11月から平成25年1月の間に行った「大学における教育内容等の改革状況等についての調査（平成23年度）」の結果をとりまとめ、公表しています。
（文部科学省／2013.11.14）（一部抜粋）//調査方法等//
・調査対象：国公私立759大学
（通信制大学、短期大学、平成23年度に学生の募集を停止した大学を除く。放送大学を含む。）
・調査方法：文部科学省ホームページに調査票・回答票等を掲載の上、全大学に回答依頼の文書を発出。各大学の記入後に回答票を回収、集計。
・実施時期：平成24年11月から平成25年1月
・回答率 ：99.8％//調査結果の概要//
○大学の教育改革は、初年次教育を実施する大学数、GPA制度を導入する大学数及びGPA制度を学生への個別の学修指導に活用する大学数等の増加に見られるように、着実に進展しています。
・初年次教育を実施する大学数...
平成21年度：617大学(84％)→平成23年度：651大学(88％)
・学部段階でGPA制度を導入する大学数...
平成21年度：360大学(49％)→平成23年度：453大学(61％)
・学部段階でGPA制度を学生への個別の学修指導に活用する大学数...
平成21年度：269大学(37％)→平成23年度：356大学(48％)○大学の国際化についても、「英語による授業」を実施する大学数(※3)、海外の大学との交流協定に基づく単位互換及びダブル・ディグリーを実施する大学数の増加等に見られるように、着実に進展しています。
・学部段階で「英語による授業」を実施する大学数･･･
平成21年度：194大学(27％)→平成23年度：222大学(30％)
・国外大学等との交流協定に基づく単位互換を行う大学数･･･
平成21年度：256大学(34％)→平成23年度：336大学(44％)
・国外大学等との交流協定に基づくダブル・ディグリーを行う大学数･･･
平成21年度：93大学（12％）→平成23年度：143大学（19％）...(略)...
＜今後の課題と求められる取組＞
1 大学における社会人学生の受け入れ
4月以外の入学者数における社会人数や履修証明プログラムを実施する大学数が減少(平成21年度：73大学→平成23年度：70大学)しており、大学における教育研究の活性化等の観点から、社会人の受け入れの拡大に向けた積極的な取組が求められます。2 学生の学修時間等や学修成果の把握に基づく、大学教育の質的転換に向けた改革サイクルの確立
学部段階で、学生の学修時間等の調査は約4割、学修成果の把握は約3割の大学が実施していますが、平成24年8月の中央教育審議会の質的転換答申で指摘されている、大学教育の質的転換に向けた改革サイクルを確立するためには、学生の学修時間等や学修成果の把握を行い、その分析結果を教育課程の見直し・改善に結び付けていくことが重要です。
また、教員の教育面における業績評価・顕彰は約6割の大学が実施していますが、その更なる展開や、特に学生の「能動的学修(アクティブ・ラーニング)」を推進する観点から、講演会形式のFDのみではなく、ワークショップ形式等のFDを積極的に実施することも求められます。...(略)...
