大学職員.net -Blog/News-

2008.08.07に「医学部定員増・臨床研修のモデル事業に関する説明会」が開催されたようだ。

会場との質疑応答のやりとりが医療介護CBニュースに掲載されているので一部をご紹介しておきたい。

（医療介護CBニュース／2008.08.08）（一部抜粋）

医学部定員増で大学が混乱

■大学所在の都道府県に限らない
東邦大　医師不足の地域とはどういう地域を指すのか。（地域医療貢献策で）医師不足地域に医師を派遣するというが、どのぐらいの期間派遣すれば、定員を増やすと考えているのか。
文科省　客観的に見て、この地域には医師が不足していると言えるなら、大学の判断で提出してもらえばよい。市町村や二次医療圏など、何かの指標を持って（医師不足を）判断しているのではない。定員増と医師派遣の関係性。緊急医師確保対策では、都道府県が奨学金を設定し、卒業生が卒後一定期間に当該所属の地域医療に従事するということで、対象大学は当該所属の都道府県の大学に限られていた。奨学金を設定するので、効果が出るまでは、卒後6年と（臨床研修の）2年以上を経過する。今回の定員増は、大学の所在する都道府県に限らず、医師不足が深刻と認められる都道府県なら、その都道府県に大学がなくても、一定の地域医療を行うことが可能だ。医師不足の地域に地域医療を確保するという趣旨。定員増で入ってくる大学生が必ずしも、地域医療に従事するという特別の関係性はないが、（文科省の）願いとしては、少なくとも定員増で入った学生が地域医療に従事していけるようなプログラムをつくっていただきたい。また、何人派遣すれば、何人定員増という考え方ではない。

上記以外については、医療介護CBニュースをご覧ください。

[関連サイト]
・医療介護CBニュース

厚生労働省の「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」は、
2008.07.07に開催された第９回看護基礎教育のあり方に関する懇談会のなかで、看護基礎教育の場を大学教育に移行すべきとする提言をまとめたようです。

（厚生労働省／2008.07.07）（一部抜粋）

第９回　看護基礎教育のあり方に関する懇談会
『看護基礎教育のあり方に関する懇談会　論点整理（案）』

医療の高度化やチーム医療の推進等の医療・看護の状況の変化、高度医療における看護や生活を重視した看護を提供するために求められる看護職員の資質・能力、また社会一般の高学歴化の観点から、将来的には、看護基礎教育の期間の延長を図り、大学での基礎教育に移行していく必要がある。学生の大学進学志向を踏まえると、看護職員確保という観点からも、大学教育に移行すべきである。...(略)...

各種報道でも大きく取り上げられております中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害について、大学側でもなんらかの対応（学食等の安全性をホームページで訴える、等）をとっているところがあります。

（厚生労働省／2008.01.30）（一部抜粋）

中国産冷凍ギョウザが原因と疑われる健康被害事例の発生について

昨夜、東京都より、本年１月５日に兵庫県において１家族３名、１月２２日に千葉県において１家族５名の有機リン中毒※の疑いがある事例が発生し、両事例において発症直前に、ジェイティフーズ株式会社（東京都品川区）が中国から輸入した冷凍ギョウザを摂食していたとの情報提供があり、輸入実績を調査したところ、当該冷凍ギョウザは同一時期に輸入された同一製造者のものであることが判明しました（千葉市において１事例が調査中）。...(略)...

※上記、厚生労働省のお知らせは2008.01.30時点のものです。最新の情報は厚生労働省のサイトでご確認ください。

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asahi.comに、以下の記事が掲載されていました。

（asahi.com／2008.01.23）

医学部教授、９割が企業から寄付金　厚労省調査

上記の記事で厚生労働省が行ったとされる調査の調査結果は以下の通りです。

（厚生労働省）（一部抜粋）

国内大学における寄附金・契約金等の実態調査

//調査時期//
　2007年8月１日～8月31日

//調査対象//
(1)学部調査
　全国の国公立・私立大学の医学および薬学の計43学部。
　全国の国公立・私立大学の医学部及び薬学部それぞれについて、無作為に３分の１を抽出。
(2)教授調査
　上記43大学の教授各5名の計215名。
　抽出にあたっては、１大学あたり、医学部については、臨床系の講座の教授から無作為に５名抽出。
　薬学部については、全講座の教授から無作為に５名抽出。

//回収結果//
(1)学部調査
　35通（有効回答率81.4%）
(2)教授調査
　91通（有効回答率42.3%）

//教授調査の結果//
■2006年度の製薬企業からの奨学寄附金の受領の有無
　所属学部：医学部／受け取っている91.3%　
　所属学部：薬学部／受け取っている44.4%

政府の拉致問題対策本部は、
拉致問題の経緯や被害者御家族の救出活動などを描いたドキュメンタリー映画「めぐみー引き裂かれた家族の３０年」の上映会を開催する中学校・高等学校等を募集しているようです。

（政府 拉致問題対策本部／2007.12.18）（一部抜粋）

映画「めぐみ－引き裂かれた家族の３０年」の上映会開催校募集中

　拉致問題対策本部事務局では、映画「めぐみー引き裂かれた家族の３０年」の上映会を開催したい希望のある中学校・高等学校等を募集しています。

　映画「めぐみ」は、わずか１３歳の時に北朝鮮に拉致されてしまった横田めぐみさんの話を中心に、拉致問題の経緯や被害者御家族の救出活動などを描いたドキュメンタリー映画です。

　映画「めぐみ」を鑑賞することにより、中学生や高校生に北朝鮮による拉致問題について深く認識していただくとともに、拉致問題を人権問題として考えて頂く契機としていただければと考えております。

上記サイトには、「中学校・高等学校等」と記載されていますが、大学はどうなんでしょうかね・・・

[関連サイト]
・政府 拉致問題対策本部

私学共済制度の関係法令の検索は、法令データ提供システムで参照できるんですね・・・。

（私学共済事業団）

私学共済制度の関係法令の検索

検索は、総務省の「法令データ提供システム」をご利用ください。

[関連サイト]
・法令データ提供システム

日本私立学校振興・共済事業団が、平成18 年度に実施した「学校法人基礎調査」の集計結果を公表しています。

この資料によると、定員割れを起こしている私立大学は40％を超え、過去最高になってしまっているらしい。

１８歳人口が減り、全入時代に突入しようとしている現在であるが、
新学部・学科の増設などが定員割れを増大させた原因ではなかろうか・・・。

（日本私立学校振興・共済事業団）（一部抜粋）

平成18年度　私立大学・短期大学入学志願動向（PDF）

...(略)...

平成１８年度 私立大学入学志願動向の特徴（大学）

１．志願者数、入学者数が減少し、入学定員は増加。入学定員充足率は下降。
２．入学定員充足率100％未満の割合は40.4％、50％未満の割合は3.6％。
３．地域別では、四国で志願倍率、四国、中国、九州で入学定員充足率の下降が目立つ。
４．学部系統別では、志願倍率、入学定員充足率とも、薬学の下降が目立つ。

...(略)...

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日本私立学校振興・共済事業団の学校法人活性化・再生研究会が
「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応」と題して議論したものの中間報告が公開されています。

ちょっと目次をのぞいてみましょう

（日本私立学校振興・共済事業団／2006.07.07）（一部抜粋）

私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応－中間まとめ－

私立学校が果たすべき役割と今後の在り方
　１．私立学校の現況
　２．社会的責任を果たすべき私立学校の課題
私立学校の経営革新
　１．私立学校におけるガバナンスの確立
　２．経営の透明性確保と情報公開
　３．教育の質の向上を核とする経営戦略と学内の協力体制の確立
私立学校の経営困難克服と破綻処理
　１．破綻前の対応
　　（１）学校法人が経営破綻に陥る原因
　　（２）再生における問題点
　　（３）私立学校自身による破綻予防
　　（４）破綻を回避する方策
　　（５）定量的な経営判断指標による破綻予防
　　（６）合併等の仲介
　　（７）人材の派遣と養成
　２．破綻後の対応
　　（１）転学支援
　　（２）納付済みの授業料等の経済的損失に対する軽減の仕組みの検討
　　（３）学生卒業までの学校運営の継続の検討
　　（４）教職員の転職支援方策の検討
私立学校への支援と私学事業団
学校法人の再生整理支援のスキーム

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内閣総理大臣の諮問機関である（？）、科学技術会議が
論文や研究結果の改ざん・捏造などの不正への対処について、
ルールの制定を大学などに要請する方針を固めたようです。

（総合科学技術会議）
・研究上の不正に関する適切な対応について(PDF)
・研究上の不正に関する適切な対応について（案）(PDF)

[関連サイト]
・総合科学技術会議

独立行政法人、国立大学法人、大学共同利用機関法人の役職員の給与水準についてのガイドラインが総務省から公表されています。

（総務省／2006.02.22）（一部引用）

「独立行政法人の役職員の給与水準公表ガイドライン」及び
「国立大学法人等の役職員の給与水準公表ガイドライン」の改定

　独立行政法人、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の役職員の給与水準については、総務大臣が定めるガイドラインに基づき、毎年度公表することとされています。
　総務省では、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において、独立行政法人等について国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこととされたことを踏まえ、各法人が役職員の給与水準を公表する際に、人件費削減の取組の進ちょく状況も明らかになるよう、ガイドラインの改定を検討してきました。

　今般、別添のとおり、改定ガイドラインを取りまとめましたので、各主務大臣に通知するとともに、公表します。

　この改定ガイドラインに基づく独立行政法人等の役職員の給与水準については、平成18年６月末に各省及び各法人から公表される予定です。
　また、総務省では、各省及び各法人から公表されたものを取りまとめて、平成18年７月末に公表を行う予定です。

　*　給与水準ガイドラインの改定について（概要）
　*　独立行政法人の給与水準公表ガイドライン
　*　国立大学法人等の給与水準公表ガイドライン
　*　参考

最近、忙しく、自宅のメインのパソコンも故障中で、コメントがあまりかけません。
コメントがかけないというか、上記のガイドラインとかも読みたいのですが、なかなか時間が・・・。

ちなみに、カテゴリが「文部科学省から」となっておりますが、「総務省」からです。便宜的にこうしました。

（日本学生支援機構／2006.01.18）（一部抜粋）

障害学生の修学支援に関する実態調査

独立行政法人日本学生支援機構/JASSOは、平成17年5月に全国の大学、短期大学、高等専門学校の計1,115校を対象に、障害学生の修学支援に関する実態についてアンケート調査を実施しました。調査の回収率は90.5％でした。
　本調査は、全国の大学等における障害学生数を国の行政機関で初めて*1明らかにし、障害学生に対する支援体制等を詳しくとらえているのが特徴です。大学等における障害学生の修学支援の実態を全国規模で実施した本格的な調査となっております。...

［関連サイト］
・日本学生支援機構

内閣府に設置されている総合科学技術会議において、2005.11.28に「第５０回総合科学技術会議」が開催されました。

その第５０回総合科学技術会議の中で、大学に関する事柄もいろいろ審議されております。
たとえば、
・大学の更なる改革と競争力の強化
・大学を中心とする地域活性化
・施設・設備の適切な整備や知的基盤・研究情報基盤の強化
などなど。

このほか、研究者に関することなども審議されております。

（総合科学技術会議）
第５０回総合科学技術会議議事要旨

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2006年度から、「地方の大学等は、地域にとっての知的・人的資源であり、地域全体の発展にもっと寄与すべき」として、地方の大学の活性化を図ることにより、その地域の活性化も推進させるという、政策・プログラムがはじまります。

地方の大学チャンスです！！

（首相官邸／2005.10.19）

「地域の知の拠点再生プログラム（仮称）の検討の概要」について（一部抜粋）

（参考）検討の経緯などについて

　今般の地域再生の推進の取組みとして、人材、知識が集積する知の拠点である大学と連携する地域づくりが重要な課題であり、まちづくり、医療、農業、観光といった様々な分野における大学と地域の連携について政府全体として総合的かつ積極的に支援することが必要であると考えています。

　本年６月の総合科学技術会議において地域の大学等の活性化・活用により地域再生を推進していくことが重要との問題提起がなされ、その後の総合科学技術会議における第３期科学技術基本計画の策定に向けた検討の中で、地域の大学の活性化・活用（地域の知の拠点再生プログラム（仮称））が位置づけられています。

　今後、予算編成を通じて関係省庁と調整し、当該プログラムの充実を図ることとしており、来年１月を目途に地域再生本部での決定、地域再生基本方針への反映を図る予定です。

首都圏の大学は、さまざまな面で優位であると思います。（安易は発言でスイマセン）
ですから、こういった地方の大学を支援するような政策は大歓迎です！！
こういった政策がおこなわれると、一般企業とくらべても大学（私学）が優遇されているといわれることがありますが、「大学＝教育の場」なんです。
優遇ではないと思っています。

大学が優遇されているという言い方もできるとは思いますが、「学生をサポートしている」という言い方でもいいんではないでしょうか？

「教育の機会均等」の拡大解釈ってことでどうでしょう？拡大しすぎ！？！

平成17年度「特色ある大学教育支援プログラム」に選定された取り組みについてポスターセッション形式での紹介や、事例紹介の講演、過去に選定された大学からの選定後の発展状況等の報告を予定されています。

全国７会場で開催されるようです。是非とも行ってみたいとおもったんですけど、平日！？！？

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