『学生を思考にいざなうレポート課題』

2017年1月22日
 
学生を思考にいざなうレポート課題

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『平安女学院大学の奇跡』

2017年1月21日
 
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『ローカル大学と共に ─「改革」のうねりの中で』

2017年1月21日
 
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南 俶彦
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文部科学省における再就職等規制違反

2017年1月21日
 

文部科学省では、
内閣府再就職等監視委員会の調査を受け、再就職に関する国家公務員法違反行為が発覚したようです。

(文部科学省/2017.01.20)(一部抜粋)

文部科学省における再就職等規制違反について

 このたび、1月19日に文部科学省が内閣府再就職等監視委員会の調査を受けて、再就職に関する国家公務員法違反行為があり、国民の皆さまに、文部科学行政に対する信頼を著しく損ねたこと、心よりお詫び申し上げます。

 本事案は、一昨年に、当時の高等教育局長が大学に対し、在職中に求職活動を行い、それに関して人事課の職員がその大学に職員の情報を提供するなどの事実があったものです。また、その他にも9件違法と認められる事実があり、さらに、その事実を隠すために再就職等監視委員会に虚偽の報告を行ったものです。

 文部科学省では、1月20日、幹部級職員の会議で、私から本件を厳粛に受け止め、関係した職員への厳正なる処分などの訓示を行いました。

 また、自ら襟を正し、組織をあげて是正していくための徹底した調査などの再発防止策を行うことを発表しました。

 早急に調査を完了し、省全体を挙げて再発を防止していくとともに、文部科学行政に停滞を来さぬよう、業務に取り組み、皆さまの信頼回復に努めてまいります。

 平成29年1月20日 文部科学大臣 松野 博一

(早稲田大学/2017.01.20)(一部抜粋)

内閣府再就職等監視委員会が公表した調査結果について

本日、内閣府再就職等監視委員会(以下、「委員会」という)から調査結果および文部科学省への処分・是正勧告が公表されました。

本学は、大学自らが大学のあり方を探求していくことを目的として2014年に大学総合研究センターを設置し、自律的、持続的な大学改革を推進するため、センター設立当初から、高等教育行政に精通した人材を求めていました。同センターは、元高等教育局長が高等教育に関する高い識見および著作権制度についての優れた教育・研究業績を有しており、本学教授(任期付)としてふさわしいと判断し、採用を決定いたしました。

この教員採用は、「教員としての採用は再就職等規制に抵触しない」あるいは「早稲田大学における正規の採用手続きが文部科学省退職後に開始されたものであれば問題ない」という文部科学省大臣官房人事課の見解に基づいて、元局長が文部科学省を退職した後に、所定の手続きに則って、進められたものです。

しかしながら、委員会の指摘するように、文部科学省大臣官房人事課を通じて、退職直前の高等教育局長に関する情報提供が本学人事部にあり、文部科学省および元局長の当該行為が国家公務員法第106条の2第1項および第106条の3第1項に違反するものと認定されました。

再就職等規制に関する本学の理解が不足していたことにより、文部科学省の違法な斡旋行為を止められなかったことについては、反省しております。

さらに、その後の委員会調査の過程において、本学人事部担当者は、1回目の事情聴取では、文部科学省の依頼に基づき、同省作成の想定問答に沿って供述しましたが、事の重大性に鑑み、2回目以降は自ら積極的に事実を供述し、委員会の調査に真摯に協力しました。本学としても、一時的ではあれ、委員会の調査を混乱させたことについて、関係各位にお詫び申し上げます。

なお、本学としては、少なくとも2008年の改正法施行後は、文部科学省出身者を専任の教授として採用したのは初めてであり、不当な癒着はありません。また、今回の採用の前後を問わず、文部科学省との関係で、不適切な利益供与・便宜供与を求めたこともなければ、これを受けたことも、一切ありません。

本学は、委員会が公表した調査結果を真摯に受け止め、国家公務員の再就職等に関わるガイドラインを遵守し、私立大学と文部科学省との関係にあらぬ疑いを抱かれ、国民全体、学生、教職員の高等教育に対する信頼を失うような事態が生じることがないように万全の対応を徹底してまいります。

2017年1月20日
早稲田大学

『消えゆく「限界大学」:私立大学定員割れの構造』

2017年1月18日
 
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2017年1月18日
 
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札幌学院大学 ANAビジネスソリューションと教育連携協定を締結

2017年1月11日
 

札幌学院大学は、
ANAビジネスソリューション株式会社と、教育連携協定を締結するようです。

(ANAビジネスソリューション株式会社/2017.01.05)(一部抜粋)

札幌学院大学とANAビジネスソリューションは教育連携協定を締結します
~エアライン業界を志望する学生の就職活動支援を強化します~

札幌学院大学(所在地:北海道江別市、学長:鶴丸 俊明)と、ANAホ-ルディングス傘下でANAエアラインスクールを運営するANAビジネスソリューション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:矢澤 潤子)は、2017年1月、教育連携協定を締結します。
 ANAビジネスソリューションは、これまで全国24校と協定を締結してきましたが、今回、北海道では初となる学内講座型の教育連携協定を締結することとなりました。この協定に基づき、札幌学院大学では、2017年2月より「ANAエアラインスクール学内講座」を開講します。この講座は、ANAエアラインスクールのベーシックコースを4日間に凝縮した集中講座を中心にANA新千歳空港での実務体験およびAIRDOキャビンアテンダント座談会を行います。
 札幌学院大学とANAエアラインスクールは、エアライン業界を志望する学生の就職活動にむけて支援を強化していく方針です。

陸上 第93回箱根駅伝

2017年1月 9日
 

2017年「第93回箱根駅伝」は、青山学院大学が総合優勝です。

(青山学院大学/2017.01.03)(一部抜粋)

「第93回 東京箱根間往復大学駅伝競走」総合優勝(3年連続3回目)

2017年1月3日(火)、第93回東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝)復路が開催され、本学チームは昨日の往路に引き続き、復路も序盤から首位を守ってトップでゴール(復路タイム:5時間30分25秒)。往路・復路を制する完全優勝で3年連続3回目の総合優勝を勝ち取り(総合記録:11時間04分10秒)、今シーズン三大駅伝(出雲大学駅伝、全日本大学駅伝、同駅伝)を制覇し、大学駅伝3冠を達成しました。
ちなみに、大会3連覇は大会史上6校目、往路・復路を制しての総合優勝3連覇は80年ぶり2校目、大学駅伝3冠は史上4校目、箱根駅伝3連覇と大学駅伝3冠の同時達成は史上初となります。...(略)...

[関連サイト]
箱根駅伝公式Webサイト
第93回東京箱根間往復大学駅伝競走-日テレ

文部科学省 大学の事務職員等の在り方について

2017年1月 9日
 

文部科学省は、
中央教育審議会大学分科会の大学教育部会にて、大学事務職員の規定を見直して、法令上で教職協働を推進して大学の機能強化を図ることについて検討しているようです。

(文部科学省/2017.01.06)(一部抜粋)

大学教育部会(第44回) 配付資料

資料1-1 大学の事務職員等の在り方について
...(略)...

3.大学の事務職員等に係る規定の見直し

大学の教育研究の高度化・複雑化は現在進行形で進んでおり,上述のような業務は今後更に増加していくことが予想される。これに伴い,事務職員等への期待は一層高まり,実際に担う業務は更に変化していくことが予想される。
こうした今後の変化を見据え,大学としてこれに十分に対応できるよう,SDによる事務職員の資質・能力の向上や意識改革と併せて,教職協働を推進し,大学総体として機能強化を図るべきことを,法令上明確に示していく必要があるのではないか。

【法令上の規定の見直し】
(1)事務職員
事務職員が,大学の教育研究の変化に伴う業務の変化の現状に対応し,一定の責任と権限を持って職務に当たるという趣旨を明確にする観点から,学校教育法(昭和22年法律第26号)第34条第14項の「事務職員は,事務に従事する。」との規定を見直すこととしてはどうか。
※初等中等教育段階の学校についても,「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について(答申)」(平成27年12月21日 中央教育審議会)が答申され,学校教育法上の事務職員の職務規定等をより積極的なものに見直すことについて提言されている。

(2)事務組織
事務職員の法律上の規定の改正に伴い,事務組織の,大学の教育研究の組織的かつ効果的な運営を図るという目的を明確にする観点から,大学設置基準(昭和31年文部省令第28号)第41条の「大学は,その事務を処理するため,専任の職員を置く適当な事務組織を置くこととする。」との規定を見直すこととしてはどうか。

(3)教職協働
大学の教育研究の組織的かつ効果的な運営を図るため,教員と事務職員等とが連携体制を確保し,協働して業務に取り組むことの重要性について,大学設置基準に規定を設けることとしてはどうか。

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2017年1月 6日
 
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