特定非営利活動法人NEWVERY 「進路指導白書2017」発刊

2017年12月15日
 

特定非営利活動法人NEWVERYは、
高校における進路指導の実態を調査・検証し、「進路指導白書2017」を発表しました。2018年3月末日までの期間限定で、NEWVERY公式サイト上にて無料で公開されるようです。

(特定非営利活動法人NEWVERY/2017.12.14)(一部抜粋)

高校進路指導における初の実態調査「進路指導白書2017」発刊~進路指導で非常に重視する要素に「偏差値」が約4割、「大学中退率」は1割未満~

特定非営利活動法人NEWVERY(所在地:東京都品川区、理事長:小崎文恵、以下「NEWVERY」)は、2017年12月14日、高校における進路指導の実態を調査・検証した全国初となる白書「進路指導白書2017」を発表しました。特別支援学校を除く全国の高校、計5,067校にアンケート調査を行い、605校から回答を得て集計・分析した調査結果を掲載。またこれからの高大接続改革の参考になり得る4高校、4大学の取組事例も紹介しています。本白書は2018年3月末日までの期間限定で、NEWVERY公式サイト上にて無料で公開します。...(略)...

『壊れる大学―ドキュメント日本大学国際関係学部』

2017年12月15日
 
壊れる大学―ドキュメント日本大学国際関係学部
寺田 篤弘
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『InovatorNext 未来を創る東大工学部 (日経BPムック 「変革する大学」シリーズ)』

2017年12月15日
 
InovatorNext 未来を創る東大工学部 (日経BPムック 「変革する大学」シリーズ)
日経BP社
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ひらく 日本の大学-2017年調査-

2017年12月14日
 

朝日新聞社と河合塾が共同実施している「ひらく 日本の大学」は、
2017年調査の結果を公開しています。

(朝日新聞デジタル)

ひらく 日本の大学 2017年調査概要

「ひらく 日本の大学」は、2011年から朝日新聞社と河合塾が共同実施する、日本の全大学(大学院大学、通信制のみの大学を除く)を対象とした調査です。大学選びの際に自己実現に向けたよりよい進路選択ができる環境を整え、「偏差値」以外の多様な価値観をご提供することを目的としています。
 2017年は、大学の中長期的な方向性や、高大接続改革、専門職大学などのトピックスのほか、学生数や教員数、初年度納入金等の基礎データ、教育の取り組み、奨学金や授業料の減免等の経済的な支援、国際化の状況などを調査し、664校(回答率88%)からご回答を頂きました。...(略)...

大阪大学 不正アクセスによる個人情報漏えい

2017年12月13日
 

大阪大学では、
不正アクセスにより、教職員12,451 件、学生24,196件、元教職員9, 435 件、元学生23, 467 件、合計 69,549 件の情報が漏えいしたようです。

漏洩した情報の中には、学内関係者の緊急連絡網の情報や、採用希望者の氏名や学歴や職歴なども含めれているようです。

(大阪大学/2017.12.13)(一部抜粋)

不正アクセスによる個人情報漏えいについて

大阪大学においては、このたび不正アクセスにより個人情報漏えいが判明したことに伴い、12月13日(水)に記者会見を行い、漏えいした内容等を公表いたしました。関係者のみなさまに深くお詫びいたします。

//個人情報漏えいの概要について//
本学教員(以下「A」という 。)のIDとパスワード(以下「 PW 」という。)が不正に利用されたことが発端となりました。
平成29年5月18日~7月4日の間に、AのID を利用して教育用計算機システムに不正ログイン され 、システム内部に不正プログラムが仕掛けられ、同システムの管理者IDが盗まれたことにより、同システムから利用者情報が漏えいいたしました。
また 、学内グループウェアにおいては、 漏えいした利用者情報から教職員 59 名の ID を利用して不正ログインされ、当該教職員のメールに含まれる個人情報が漏えいした可能性があることが判明いたしました。
...(略)...

平成29年度教職課程認定大学等実地視察について(文部科学省)

2017年12月12日
 

文部科学省は、
今年度実施された教職課程認定大学等実地視察について結果などを公表しています。
今年度は現時点で1校のみのようです。

(文部科学省/2017.12.08)(一部抜粋)

平成29年度教職課程認定大学等実地視察について

//実地視察の目的//
教職課程認定大学等実地視察の目的は,教職課程認定大学実地視察規程(平成13年7月19日教員養成部会決定)及び指定教員養成機関実地視察規程(平成24年2月15日教員養成部会決定)に基づき,教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定を受けた大学及び教員養成機関としての指定を受けた機関について,認定及び指定時の課程の水準が維持され,その向上に努めているかどうかを確認することである。

//概要//
○ 教職課程の実施・指導体制については,中央教育審議会答申等において,従来より教職課程を置く大学においては,教員養成カリキュラム委員会を設置し,教職課程のカリキュラムの充実や複数の教職課程間における科目の調整,教育実習の適切な実施,教育委員会との連携によるカリキュラムの改善等を図ることを提言している。

○ このため,教職課程は教員免許状という資格を授与するための課程であることに鑑み,全学的組織で定められた教育課程の編成方針のもと,教職支援センターなどの教職課程及び教員組織を点検する全学的組織や,ファカルティ・ディベロップメントなどの,個別の授業内容を点検し改善ができるような体制・仕組みを構築するよう求めた。

○ 教育課程,履修方法,シラバスについては,法令及び教職課程認定基準等の観点から是正すべき点が確認されたため,速やかに是正することを求めた。

○ 教育実習については,中央教育審議会答申において,一般大学・学部については,できるだけ同一都道府県内をはじめとする近隣の学校において実習を行うこととし,いわゆる母校実習については,大学側の対応や評価の客観性の確保の点で課題も指摘されることから,できるだけ避ける方向で,見直しを行うことが適当であるとことを提言している。

○ このため,
・教育実習は,大学等による教育実習指導体制や評価の客観性の観点から,遠隔地の学校や学生の母校における実習を前提とするのではなく,可能な限り大学等が所在する近隣の学校において実習校を確保することが望ましく,今後,地元教育委員会や学校との連携を進め,近隣の学校における実習先の確保に努めていただきたいこと
・やむを得ず遠隔地の学校や学生の母校における実習を行う場合においても,実習先の学校と連携し,大学等が教育実習に関わる体制を構築するとともに,学生への適切な指導,公正な評価となるよう努めていただきたいこと
 などについて求めた。

○ 施設・設備(図書を含む。)の状況については,教育に関する図書は充実していたものの,教員養成に必要な施設・設備,教育機器等については,今後より整備・充実するよう求めた。

○ その他,変更届の未提出・不備が判明していることから,法令違反の状態となることのないよう適切な手続きを行うとともに,教職課程を点検する全学的な組織及び体制の構築に努めるよう求めた。


立命館アジア太平洋大学 次期学長に出口治明氏

2017年11月30日
 

立命館アジア太平洋大学は、
次期学長候補者の公募を行い、ライフネット生命保険株式会社の創業者の出口治明氏が次期学長(2018年1月1日就任、任期3年)に就任することが決定したようです。

(立命館アジア太平洋大学/2017.11.24)(一部抜粋)

次期学長 決定のお知らせ

本学は、現学長 是永駿の任期満了(2017年12月31日)に伴い、本学初となる学長候補者の公募を行いました。
その結果、11月24日の学校法人立命館の理事会で、出口治明氏が次期学長(2018年1月1日就任、任期3年)に就任することが決定しました。

次期学長
【氏名】 出口治明 (でぐち はるあき)
【略歴】
1948年三重県生まれ。京都大学法学部を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2005年から2年ほど東京大学総長室アドバイザーを務める。2006年には、28歳年下の岩瀬大輔氏(現ライフネット生命保険株式会社代表取締役社長)と組んで生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、日本国内では74年ぶりとなる独立系の生命保険会社としてライフネット生命保険株式会社を開業。「子育て世代を応援する」という理念のもと、インターネットで保険を販売することで大手の半額程度の保険料を実現。業界で初めて、保険料に含まれる手数料(付加保険料)を全面開示。2012年には東証マザーズに上場させる。2013年に代表取締役会長に就任。
2017年6月からは創業者としてライフネット生命の広報活動・若手育成に従事。

「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」(日経BPコンサルティング)

2017年11月30日
 

日経BPコンサルティングは、
「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」の結果をまとめ、11月29日から調査報告書を発売しているようです。

「大学ブランド・イメージ調査2017-2018」

【東日本編(北海道/東北/北関東/甲信越)】
【首都圏編】
【北陸・東海編】
【近畿編】
【中国・四国編】
【九州・沖縄・山口編】

東日本編の一部をご紹介しておきます。

(日経BPコンサルティング/2017.11.29)(一部抜粋)

大学ブランド・イメージ調査2017-2018

//調査結果のポイント//
大学ブランド力(49のブランド・イメージ項目の得票率を束ねて算出した総合スコア)
・[北海道]北海道大学、[東北]東北大学、[北関東]筑波大学、[甲信越]信州大学がトップ
・前回からの上昇率では、[北海道]北海学園大学、[東北]会津大学、[北関東]宇都宮大学、[甲信越]長岡技術科学大学
その大学特有の魅力として
・「いま注目されている、旬である」は、[北海道]公立はこだて未来大学、[甲信越]諏訪東京理科大学
・因子分析による新因子「地域貢献」では、[東北]福島大学、[北関東]茨城大学


『広報会議2017年12月号 近大マグロに続け! 進化する産学連携 全入時代の大学広報』

2017年11月27日
 

『あの明治大学が、なぜ女子高生が選ぶNo.1大学になったのか?―奇跡を起こすブランドポジションのつくり方』

2017年11月27日