学生・児童生徒等の修学等の支援に向けた主な施策について（文部科学省）
文部科学省は、
教育費負担軽減に向けた各種支援策を打ち出しています。
（文部科学省／2009.03.13）（一部抜粋）文部科学省では、現下の厳しい経済・雇用情勢に対し、子どもたちの教育を受ける機会が損なわれることのないよう、都道府県・市町村や関係機関とも連携しながら、各種支援策に取り組んでいます。教育費負担軽減に向けた各種支援策をとりまとめましたので、是非ご活用いただきたいと思います。
//教育費負担軽減に向けて//
【高等教育段階】
○奨学金事業の実施
※意欲と能力のある学生等が家庭の経済状況によって修学の機会が奪われないよう、学生の多様なニーズ等を踏まえて、日本学生支援機構の奨学金事業を充実。20年度は奨学生の予約採用や定期採用のほか、緊急採用（無利子）、応急・臨時採用（有利子）を実施。また、国から大学等に対し、授業料減免や奨学金等の支援の周知、学生納付金の納付時期の猶予など弾力的な取扱いを要請。
（担当課：高等教育局学生支援課）（国 立）
○授業料減免の実施
※文部科学省令において、国立大学法人が、経済的理由により授業料等の納付が困難な者等への経済的支援を講ずる旨を規定しており、全ての国立大学で授業料減免等制度を整備。なお、国立大学法人に対する運営費交付金の算定に当たっては、授業料等免除について考慮。（私 立）
○授業料減免の実施
※私立大学等が、経済的に修学困難な学生に対し授業料減免措置を行う場合に、国がその2分の1以内を補助。//内定取り消し問題への対応//
○緊急会議開催等による状況把握、大学等によるきめ細かい対応の要請
○各大学の就職支援の強化
...(略)...
