大学職員に関係のある＆必要と思われる情報・ニュースなどをご紹介しております。 （朝や昼休みに軽く読める程度の2、3つの記事を）
文部科学省は、
産学官連携コーディネーターの活動における成功・失敗事例をまとめた活動事例集を作成し、公開しています。
（文部科学省／2008.06.13）（一部抜粋）「産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例集（平成20年度概要版）」の発行について
文部科学省では、大学等に産学官連携コーディネーターを配置する「産学官連携戦略展開事業（コーディネートプログラム）」を行っております。この度、平成18年度・19年度に引き続き、産学官連携コーディネーターの活動事例集を作成いたしました。
この活動事例集が、今後多様に展開していく産学官連携活動の効果的・効率的な推進の礎となることを期待するものです。
[関連サイト]
・産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例に学ぶ（平成20年度概要版）
日本私立学校振興・共済事業団は、
平成20 年度の「学校法人基礎調査」に基づいて志願者数、入学者数等を集計し、入学定員充足率等の分析結果をまとめた「平成20年度私立大学・短期大学等入学志願動向」を日本私立学校振興・共済事業団のサイト上で公開しています。
（日本私立学校振興・共済事業団）（一部抜粋）//平成２０年度 私立大学入学志願動向の特徴//
１．入学定員、志願者数は増加、入学者数は減少。入学定員充足率は下降。
２．入学定員充足率100％未満の割合は47.1％、50％未満の割合は5.1％。
３． 大規模、大都市圏の大学が志願倍率、入学定員充足率ともに高い。
４．福祉は志願倍率、入学定員充足率の下降が目立つ。//平成２０年度 私立短期大学入学志願動向の特徴//
１．集計学校数は毎年減少しており、20 年度は360 校。
２．志願者数、入学者数ともに大幅に減少。
３．入学定員充足率が大幅に下降し、全ての規模、地域において100％未満。
４．保育・幼児教育、福祉は志願倍率、入学定員充足率の下降が目立つ。
ユネスコは、
正規の大学等として認められていないにも関わらず、学位授与を標榜し、真正な学位と紛らわしい呼称を供与する者や質の低い教育等から学生を保護することを主な目的とした「高等教育機関に関する情報ポータル（UNESCO Portal on Higher Education Institutions）」をユネスコのホームページ上で公開しています。
（UNESCO）（抜粋）UNESCO Portal on Higher Education Institutions
This portal offers access to on-line information on higher education institutions recognized or otherwise sanctioned by competent authorities in participating countries.
It provides students, employers and other interested parties with access to authoritative and up-to-date information on the status of higher education institutions and quality assurance in these countries.
Currently, information can be accessed on the following countries: Argentina, Australia, Canada, China, Egypt, Jamaica, Japan, Kenya, Malaysia, Nigeria, Norway, United Kingdom, and the United States of America. In the next stage of the project, the number of countries covered will be expanded.
The country information on this portal is managed and updated by relevant authorities in participating countries. More information on the national processes for recognizing or otherwise sanctioning institutions is available on the country pages.
Users are encouraged to consult several sources of information before making important decisions regarding matters such as the choice of an institution, course of study or the status of qualifications. Individuals wishing to have their qualifications recognized for work or further study are advised to consult the competent authorities of the country in which they are seeking to have their qualifications recognised. It is also important to note that some institutions not on the national lists may offer quality programmes. Users are encouraged to contact the national contact point(s) for each country, if necessary, for further information.
日本私立学校振興・共済事業団は、
従来「私学経営相談センター」と「私学情報部」で行っていた、学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の収集などを一本化し、新設した「私学経営情報センター」で行うようです。
（日本私立学校振興・共済事業団／2008.05.01）（一部抜粋）学校法人が行う経営改善の取り組みへの支援及び情報の収集・提供業務は従来「私学経営相談センター」と「私学情報部」の２つの部に分かれて実施してきましたが、平成２０年４月からは、情報の入口から出口までを一本化することで効果的で効率的な業務運営を推進するため、両部を統合し、「私学経営情報センター」を新設しました。
//主なサービス//
・財務分析とその解説
・成功事例等の紹介
・他大学の規程集等の閲覧
・研修会実施の支援 など
独立行政法人 情報処理推進機構（略称：IPA）は、
IT人材市場の動向調査（「IT人材市場動向予備調査」）の結果を公表しています。
この中で、「情報系学科在籍学生数調査／情報系学生動向調査」も行われております。
この調査では、
・学科・専攻の在籍学生数・入学者数・卒業者数について
・学科・専攻の卒業生の進路について
・学科・専攻における産学連携の状況について
・産業界に対する要望
などの設問があったようです。
（独立行政法人情報処理推進機構／2008.02.18）（一部抜粋）■学科・専攻に対する学生の「人気」の変化
...(略)...10 年前と比較した情報系の学科・専攻に対する学生の人気を尋ねる設問の結果である。このデータによると、「変わらない」と「下がっている」が約40%ずつを占めており、情報系に対する人気については、「変わらない」もしくは「下がっている」との認識が多いとみられる。ただし、「上がっている」と「下がっている」を比較すると、圧倒的に「下がっている」との回答が多い。■産学連携にあたっての課題
...(略)...「企業側にメリットが少なく、企業からの協力が得にくい」という回答が最も多く、「企業講師の招聘のための資金が足りない」、「講師に関する情報が乏しく適切な企業人材が見つからない」が、これに続く結果となった。
//調査結果分析と提言//
■情報系の学科・専攻のカリキュラムについて
...(略)...企業が大学に期待する教育内容として、「システム・ソフトウェア設計」、「文章作成能力・文章力」、「チームワーク」が挙げられたのに対し、教育機関ではこれらのカリキュラムを重視する傾向は見られなかった。...(略)...
※上記資料は、ITスキル標準センター活動紹介のページの「・ＩＴ人材市場動向予備調査（中編）(H20.2.18) 」部分からダウンロードしてご覧ください。
大学評価・学位授与機構は、
大学評価・学位授与機構の行う評価に関する専門用語117語を収録した用語集を作成し、公開しています。
（大学評価・学位授与機構／2007.12.12）（一部抜粋）Glossary of Quality Assurance in Japanese Higher Education
高等教育に関する質保証関係用語集このたび、当機構は、高等教育の質保証に関する情報発信を通じて評価制度への理解を深めるとともに、諸外国への情報発信を通じて質保証に関する国際連携活動を促進するため、英国高等教育質保証機構（QAA）との協力活動の一環として、上記用語集を作成しました。わが国の高等教育制度、質保証制度、及び当機構の評価事業に関する主要用語を収録しておりますので、様々な場面で広くご活用いただければ幸いです。
収録されている用語を１つ、２つみてみましょう・・・
社団法人日本能率協会と大学行政管理学会が実施した「第1 回 大学教育力向上に関する調査」の調査結果が公表されています。
（社団法人日本能率協会／2007.09.04）（一部抜粋）社団法人日本能率協会と大学行政管理学会は、この7 月、全国の大学を対象に、アンケート調査を行い、日本の大学における教育力向上に関する各種施策の「実施度」「機能度」「重要度」を把握し、大学教育力向上の取組み進展度や課題を明らかにするとともに、国公私立の設置形態や学生規模における特徴を探った。
調査の結果、資格取得などの講座設定や情報化などのハード的環境整備に関しては、実施度、機能度ともに高い評価となったが、学生の学力保証や学習支援、ＦＤ（ﾌｧｶﾙﾃｨ･ﾃﾞﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ）・授業力向上、教育力を客観的に評価し改善する仕組み等のマネジメントについては、実施度、機能度ともに低い傾向があり、今後の重要度が高くなっている。また大学の設置形態別では、法人化後の国立大学の取組み進展度が総じて高い。私立大学については学生規模（経営規模）により取組み進展度にバラツキが現れており、小規模の大学での進展度が総じて低く、教育力向上には、一定の規模が求められることが推察できる。地域別では、中国四国地域での取組み進展度が高いことが特徴となっている。今後の重要度については、学生収容定員、地域、学系で大きく異なっている。
［関連サイト］
・社団法人日本能率協会
gooリサーチにおいて、
慶應義塾大学とgooリサーチで実施した「大学の講義の公開に関する調査」の結果が公開されています。
なお、この結果は無料（単純集計の結果）で提供されています。
（クロス集計などの結果も有料で購入することも可能のようです）
（gooリサーチ／2007.02.08）（一部抜粋）～Webサイトを使った講義の公開に強い期待～
インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」を提供するNTTレゾナント株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才 博美)と慶應義塾大学（東京都港区、塾長：安西 祐一郎)は、全国のgooリサーチ登録モニターを対象に「大学の講義の公開」に関する調査を実施しました。
本調査は、慶應義塾大学が日本オープンコースウェアコンソーシアム（以下JOCW、代表幹事：慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構教授福原美三）の経験を踏まえて、NTTレゾナントと共同で調査の企画・設計・分析を行い、今回の調査結果より、大学による講義内容をWebサイトで公開する取り組みは高く評価されていることがわかりました。こうした取り組みを利用したいと考えている人も8割を超え、今後はできるだけ多くの大学が積極的に講義を公開することが望まれているなど、Webサイトを使った大学の講義の公開に多くの期待が集まっていることが明らかとなりました。
2006.12.01時点での大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果が公表されています。
（文部科学省／2007.01.12）（一部抜粋）平成18年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）について
文部科学省及び厚生労働省では、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校卒業予定者の就職内定状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成18年度大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど、平成18年12月1日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
調査結果の主な概要
1）大学、短期大学、高等専門学校全体の就職内定率は78.2パーセントで、前年同期を3.5ポイント上回る。
2）大学の就職内定率は79.6パーセントで、前年同期を2.2ポイント上回る。
3）短期大学の就職内定率は54.2パーセントで、前年同期を4.2ポイント上回る。
4）高等専門学校の就職内定率は97.3パーセントで、前年同期を3.8ポイント上回る。
5）専修学校の就職内定率は68.7パーセントで、前年同期を9.0ポイント上回る。
詳細については、文部科学省のサイトをご覧ください。
私立大学情報教育協会のサイトに平成17年度版の私立大学情報環境白書がされております。
「特色あるｅラーニング実施モデルの紹介」ということで、
玉川大学、帝塚山大学などの事例紹介や、
「教室での携帯電話活用モデルの紹介」ということで、
明治大学などの事例紹介もありますので、ご興味あるかたは是非ご覧ください。
（私立大学情報教育協会）（一部抜粋）
解析編という資料には、
気になる見出しがたくさんあります。
「研究専用のコンピュータは殆ど自己資金で整備されている」とか・・・
ネットワークの運用管理体制は「大半が外部委託を活用している」とか・・・。
是非ご覧くださいませ。
ワープロソフト「一太郎」などを販売している株式会社ジャストシステムが、
「全国の大学1年生・大学教職員 意識調査」を行い、その結果を公表した。
（株式会社ジャストシステム／2006.10.18）（一部抜粋）
株式会社ジャストシステムは、9月9日（土）から9月11日（月）まで「全国の大学1年生・大学教職員 意識調査」を実施し、本日結果を発表しました。2007年度に迎える大学全入時代では、入学志願者の争奪戦が激化し、より一層の大学改革や、創意工夫が不可欠となると言われています。本調査は、大学全入時代を前に、大学を選ぶ側と大学を運営する側の双方を対象に、認識の相違点や、現場の実態を明らかにすることを目的に実施しました。
なお、詳しい調査結果については、本日よりオープンする大学情報サイト「大学塾!!」にて公開しています。
2006.10.18に開設された
「大学塾!!」にて調査結果は公表されるようだ。
平成18年度の学校基本調査の速報が文部科学省のサイトにて公開されています。
（文部科学省／2006.08.11）
調査結果の要旨には、
「大学及び大学院の女子学生の数及び総学生数に占める比率はともに過去最高。大学院の学生数は過去最高。うち社会人は18.6パーセント，うち専門職学位課程では43.5パーセントが社会人」と。
大学競争化の中で生き残りの鍵は、「女子学生」か！？！？
私学共済制度の関係法令の検索は、法令データ提供システムで参照できるんですね・・・。
（私学共済事業団）検索は、総務省の「法令データ提供システム」をご利用ください。
[関連サイト]
・法令データ提供システム
広島大学高等教育研究開発センターでまとめられている高等教育統計データ集が更新されました。（2006.07.06）
このデータ集は、いろいろ活用できそうですので、みなさん一度ご覧ください。
［関連サイト］
・広島大学高等教育研究開発センター
文部科学省は、平成１７年度の大学等卒業予定者の就職内定状況調査の結果を公表しました。
この結果は2005.12.01時点のもののようです。
調査の対象は、大学６２校、短大２０校、高専６校の計８８校。
就職内定率は前年度の同時期よりも上がっているようです。
プチバブルとも言われてきている今日、
就職率もあがるのでしょうか。
（文部科学省／2006.01.13）（一部引用）平成１７年度大学等卒業予定者の就職内定状況調査（１２月１日現在）について
文部科学省及び厚生労働省では、大学、短期大学、高等専門学校、専修学校卒業予定者の就職内定状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成１７年度大学等卒業予定者の就職内定状況を共同で調査し、このほど、平成１７年１２月１日現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。
調査結果の主な概要
１）大学、短期大学、高等専門学校全体の就職内定率は７４.７％で、前年同期を２.７ポイント上回る。
２）大学の就職内定率は７７.４％で、前年同期を３．１ポイント上回る。
３）短期大学の就職内定率は５０.０％で、前年同期を０．８ポイント上回る。
４）高等専門学校の就職内定率は９３.５％で、前年同期を６．５ポイント下回る。
５）専修学校の就職内定率は５９.７％で、前年同期を６．２ポイント上回る。
→調査資料（PDF）
