大学職員.net -Blog/News-

宇都宮大学は、
非常勤講師として勤務する大学の女子学生（未成年）と性的関係を持ったとして、本務校である宇都宮大学は５ヶ月間の停職処分を行ったようです。

（宇都宮大学／2008.10.14）（一部抜粋）

懲戒処分の公表

本学は，業務運営の透明性を確保するとともに，職員の服務に関する自覚を促し，不祥事の再発防止に資することを目的とし，下記のとおり懲戒処分を公表する。

//事案の概要//
本学大学院工学研究科・助教（男性・４０歳代）（以下「同人」という。）は，本学の教員という身分をもって，本学学長の許可のもと非常勤講師として勤務する大学（以下「同大学」という。）において，同人の授業を履修する未成年の女子学生と深夜まで行動を共にし，当該学生の部屋で複数回にわたり性的関係を持つに至った。この行為は，同大学教職員として不適切な行為・行動であると認められ，当該学生，保護者及び同大学に対し信用を失墜したとの理由で非常勤講師を「懲戒解雇」された。

//処分の内容//
本事案は，同人が学外で起こした行為であるとはいえ，同大学に対する本学及び本学教員全体の名誉及び信用を著しく傷つける結果となった。さらに，妻帯者でありながら未成年の教え子と性的関係を持つという行為は，大学教員に期待される責任ある行動から大いに逸脱する反社会的行動であり，大学教員の品位を著しく傷つけるものとなり，本学全体の不名誉となる行為でもある。
よって，国立大学法人宇都宮大学就業規則第４５条第５号及び第８号の規定により，懲戒処分として，５月間の停職とした。

目白大学は、
科学研究費補助金の不適切な使用があったとして、教員に対し戒告及び減給の懲戒処分を行ったようです。

（目白大学／2008.10.01）（一部抜粋）

科学研究費補助金の不適切使用について

　本学は、平成20年6月、内部通報により、本学経営学部教授（68歳）による科学研究費補助金の不適切な使用の疑いを把握しました。今般、学内学術研究倫理委員会の調査結果に基づき、文部科学省に報告するとともに、懲戒処分を行いましたので、下記の通りお知らせ申し上げます。

//不適切使用の概要//
当該教授の平成17年度科学研究費補助金による海外出張の一部が、研究のための出張とする必然性が低く、この部分に関して研究費の不適切使用と判断した。

//懲戒処分の内容//
本学の就業規則に基づき、始末書を提出させ戒告及び減給を行った。
その際、当該教授は、不適切使用と判断された海外出張に係る旅費等経費総計約52万円を全額返還すると表明した。

筑波大学は、
論文の実験データに改ざんがあったとして教員１名に対し懲戒解雇の処分を行ったようです。

（筑波大学／2008.08.29）（一部抜粋）

本学職員の懲戒処分について

//事案の概要と経緯//
本学大学院数理物質科学研究科、長照二教授らが、米国物理学会レター誌（2006年8月4日発行）に発表した論文「Physical Review Letters97,055001(2006)」に不適切なデータ解析があることが判明したことから、本学は、本年３月６日に同教授らに対し同論文の取り下げ勧告を行うとともに、このことについて公表いたしました。その後、教育研究評議会の下に調査委員会を設置し、長照二教授及び３名の講師の懲戒処分について検討してまいりました。その結果、長照二教授を懲戒処分として解雇することが相当であるとの結論に達し、８月２７日付けで懲戒解雇しました。なお、３名の講師については、研究不正行為への関与の程度及び処分の量定について引き続き検討中です。

佐賀大学は、
女子学生へのセクハラがあったとして、教員（准教授）を懲戒解雇処分にしたようです。

（佐賀大学／2008.09.22）（一部抜粋）

職員の懲戒処分について

　このたび、職員のハラスメント事案について、本学のルールに従って、学内で事実関係の調査を行ってまいりました。

その結果、本日の教育研究評議会において審議し、本日付けで、懲戒処分（懲戒解雇）にしました。

学生中心の大学づくりを掲げる本学において、このような事態が起きたことは、本学の信用を著しく傷つけ、社会から本学に寄せられる信頼を裏切るものであり、被害者及び関係者の皆様には誠に申し訳なく、心より深くお詫び申し上げます。

本学といたしましては、この事態を重大な戒めとして服務規律の一層の徹底を図り、信頼の回復に努め再びこのようなことが生じないよう、社会の信頼に応えるべく役職員一同、より一層努力してまいる所存であります。

（時事通信／2008.09.22）

女学生酔わせ、ズボン脱がす＝男性准教授を解雇－佐賀大学

京都大学は、
暴力行為で助手を停職10日の懲戒処分にしたようです。

（京都大学／2008.09.16）（一部抜粋）

低温物質科学研究センター助手の懲戒処分について （2008年9月16日）

　本学低温物質科学研究センターの助手が、同センター教授に暴力行為を行ったことについて、本日、京都大学教職員就業規則に基づき懲戒処分を行った。

//懲戒処分の内容//
京都大学低温物質科学研究センター　助手（57歳、男性）　停職10日

東京学芸大学は、
学生と交際していた教員を、懲戒解雇の処分にしたようです。

（東京学芸大学／2008.08.12）（一部抜粋）

本学教授の懲戒処分について

東京学芸大学長は，本日，教育研究評議会の決定を受け，本学教授を，懲戒解雇の処分に処す。

...(略)...今回，複数の学生が人権及び学習権を侵害される事件が起きたことは，誠に遺憾なことであります。加害者たる教員を厳正に処分するとともに，精神的な打撃を受けた被害者の学生に対しては，深甚なる謝罪の意を表します。...(略)...

（読売新聞／2008.08.12）

ゼミ女子学生と交際、東京学芸大が６０歳代教授を懲戒解雇

（時事通信／2008.08.12）

交際学生が自殺未遂、退学＝６０代教授を懲戒解雇－東京学芸大

専修大学は、
女子学生に対しセクハラ行為を行ったとして非常勤講師を解雇したようです。

（専修大学／2008.07.30）（一部抜粋）

教員のセクシュアルハラスメント行為に係る処分について

本学非常勤講師が本学女子学生に対し行ったセクシャル・ハラスメント行為について、専修大学「セクシャル・ハラスメント防止規程」に基づき処分をした。

//対象者//
　商学部非常勤講師（３７歳）

横浜市立大学は、
医学研究科学位審査（平成16年度～平成19年度）において、教員が金銭等の要求・授受や親族の学位審査に携わったとして、関係教員の処分を行ったようです。

（横浜市立大学／2008.07.29）（一部抜粋）

横浜市立大学学位審査等に係る教員の処分及び再発防止策の取組状況について

平成１６年度から１９年度に行われた医学研究科学位審査において、教員が金銭等の要求・授受や親族の学位審査に携わった問題について、公立大学法人横浜市立大学職員就業規則第４９条及び５１条の規定により、２０名に対し、本日付で次のとおり処分しましたので、お知らせします。...(略)...

//懲戒処分の対象者と処分内容//
対象者は、平成１６年度から１９年度に、副学長（福浦キャンパスにおける教育研究、及び両病院の教育研究とそれに伴う診療に関することについて学長を補佐）・医学部長・医学研究科長の要職にあった者５名です。
これらの者は、管理監督の立場にある者として十分な対策を講じず、不適切な行為を見過ごし、またうち３名については、自ら不適切な行為に携わっていました。
これらのことは、学位審査及び学位に対する信頼を大きく損なう行為であり、社会的責任は非常に大きく、本学及び本法人の信用を著しく傷つけるに至ったことから、懲戒処分としました。

//懲戒以外の処分（人事的措置）//
学位審査に係り金銭を受領した教員13 名、金銭の受領及び親族の学位審査に携わった教員２名に対し、文書により厳しく訓戒いたしました。

首都大学東京は、
研究費を不正使用したとして、都市教養学部教授を停職１０日、同学部の准教授を戒告の懲戒処分にしたようです。

（首都大学東京／2008.07.18）（一部抜粋）

教員の懲戒処分について

公立大学法人首都大学東京は、本日、教員の懲戒処分を行いましたので、下記のとおり公表いたします。

//概要//
○ 事故者（教授）は、企業からの特定研究寄附金を財源とする研究費を用いて、自身のゼミの学生を勤務実態が伴わないにもかかわらず、アルバイト雇用したこととし、当該支払賃金の一部を学生から還流させ、研究室の経費として使用していた。（平成19 年度確認済支払賃金総額459,680 円）
○ 一方、事故者（准教授）は、事故者（教授）の指示を受け、上記の行為の一部に関与していたものである。
○ 還流された資金は、学会に参加する学生の旅費補助、外国論文別刷代金、国際会議参加登録料等に使用されており、いわゆる私的流用は確認されなかった。
○ なお、不正に使用された研究費については、全額法人に対して返金済である。

滋賀県立大学は、
同大学の附属施設である地域産学連携センターにおいて、業者に対し実際とは異なる条件・金額で契約し、その差額を業者にプールさせ、別な設備等の購入に流用していたことを発表しました。

（滋賀県立大学／2008.04.22）（一部抜粋）

地域産学連携センターにおける不適正な経理処理についてのお詫びと今後の対応について

このたび、滋賀県立大学地域産学連携センターにおいて、平成１２年度から平成１８年度の間、機器の点検業務委託に関して、不適正な経理が行われていたことが判明いたしました。
　滋賀県立大学といたしましては、本学に学ぶ学生のみなさんはじめ、関係者のみなさま、そして広く県民のみなさまへのご報告とお詫びを申し上げるべく、去る平成20年4月18日、記者発表を行いました。
　発表の内容は、次のとおりです。

　滋賀県立大学の附属施設である地域産学連携センターにおいて、機器点検業務を委託している業者に対し、平成１２年度から平成１８年度までの間、実際とは異なる条件、金額で契約し、その差額を業者にプールさせ、地域産学連携センターの研究設備等の購入に流用していました。

（不適正経理処理の内容）
　Ｘ線応力測定装置にかかる定期点検業務委託については滋賀県内の取引業者Ａ社と、Ｘ線分析顕微鏡および走査電子顕微鏡にかかる定期点検業務委託については本社が大阪にある取引業者Ｂ社と、平成１２年度から平成１８年度までの間、毎年度定期点検業務委託契約を締結している。
　委託料の支払いにおいて、当該機器の定期点検に伴う支払いはその一部にすぎず、契約額との差額を業者にプールし、大学の研究設備等契約以外の使途に流用していた。なお、Ｂ社については、一部、物品購入に際してもプール目的での同様の操作が行われていた。
　関係者への聞き取りを繰り返し実施し、契約以外の使途については業者の出金伝票等証拠書類を確認し、私的に流用されたことはないことを確認した。
　　　
...(以下略)...

青山学院大学は、
同大学の教員がブログに記述した内容が不適切だったとして、学長見解を大学サイトにて公開しています。

（青山学院大学／2008.04.25）（抜粋）

本学教員のブログ上の記述に関する学長見解

本学の教員が、個人的なブログのなかで記している文章については、さまざまなご批判をいただいております。青山学院大学は、キリスト教信仰にもとづく大学として、建学の精神、理念、教育方針を掲げて学生の教育に当たっております。このような本学の姿勢に照らして、当該教員の記述は適切でなく、また関係者のみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことはまことに遺憾であり、ここに深くお詫び申し上げます。
今後このようなことが繰り返されることのないよう努めてまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大学長 伊藤 定良

東京大学は、
修士課程入学者選抜試験の問題を受験生に漏らしたとして、同大海洋研究所准教授を懲戒解雇処分にしたと発表しました。

（東京大学／2008.04.28）（一部抜粋）

本学教員の大学院入試問題漏洩による懲戒処分について

　東京大学は、大学院新領域創成科学研究科環境学研究系自然環境学専攻の平成１９年度修士課程入学者選抜試験（平成１８年８月実施）において、事前に受験者に対し、受験において有利になりうる具体的内容を伝えたとして、本学海洋研究所准教授（同研究科協力講座教員）に対して、平成２０年４月２５日付けで懲戒解雇の処分を行いました。このほか、５名の教員に対して 監督者責任を問うとともに、総長、理事及び元理事が給与の自主返納を行うこととしました。
　また、東京大学として、当該専攻の全ての受験生の入試成績を調べた結果、合否判定の変更はないとの結論に至りましたので、ここにお知らせ申し上げます。
　本件については、平成２０年４月２８日（月）１５時より、記者会見を行い公表しました。記者会見においては、上記事項の説明の後、岡村定矩理事・副学長（教育担当）及び雨宮慶幸大学院新領域創成科学研究科長より、以下のとおり、お詫びと再発防止策についての発言がなされました。

東北大学は、
取引のある業者に架空の納品書や請求書を作らせ不正に研究費をプールしたとして、教員４人に停職１～４月の懲戒処分を行ったようだ。

（東北大学／2008.03.31）（一部抜粋）

懲戒処分の公表

多元物質科学研究所　教授・・・停職４月
多元物質科学研究所　教授・・・停職１月
多元物質科学研究所　准教授・・・停職１月
電気通信研究所　　　　助教・・・停職２月

//事案の概要//
　上記の者４名は、研究費の使用に当たって、物品の納入事実がないにもかかわらず、特定の取引業者に架空の納品書及び請求書を作成させ、それらに基づき取引業者に支払われた代金を預け金としていた。ただし、その使途について私的流用はなかった。
　本学は、事実関係の調査に基づき、所定の懲戒審査を経たうえで、それぞれの情状に応じた期間、停職とする懲戒処分を行った。
　なお、同時に、監督責任を問い当該部局長１名を訓告とした。

京都大学は、
セクシュアル・ハラスメント行為を行ったとして、助教を諭旨解雇の懲戒処分を行ったようです。

（京都大学／2008.02.20）（一部抜粋）

医学部附属病院助教の懲戒処分について

　 本学の助教が、セクシュアル・ハラスメント行為を行ったことについて、昨日、京都大学教職員就業規則に基づき懲戒処分を行った。

//懲戒処分の内容//
　京都大学医学部附属病院　助教（38歳、男性）　諭旨解雇
//処分の発令日//
　平成20年2月19日(火曜日)

大分大学は、
教員及び職員への暴力やパワーハラスメント、及び学生へのアカデミックハラスメントなどがあったとして、当該教員に対し戒告処分を行ったようです。

（大分大学／2008.02.07）（一部抜粋）

教員の懲戒処分について

平成20年2月7日，本学の教員に対して，下記のとおり懲戒処分を実施しました。本学の教員が今回このような不祥事を起こし，誠に申し訳なく思っています。当該教員の行為は，教職員及び学生に対して多大な精神的苦痛等を与えたばかりでなく，教育を行う立場にある教員としてあるまじきものであり，また，教授としての品位を欠く行為であります。今回のことで，本学に対する社会的な信用を大きく失墜させたことは全く遺憾であり，今後は，二度とこのようなことが起こらないように，教員に対する指導監督を強化すると共に教員に対する一層の意識啓発等を行い，資質向上を図り，再発防止に全力で取組んでいきたいと思います。

//被処分者//
大分大学工学部教授

//事実の内容//　
* 同じ学科の教員に対して暴力行為を行った。
* 同じ学科の教員及び職員に対してパワーハラスメントを行った。
* 学生に対してアカデミックハラスメントや環境型セクシュアルハラスメントを行った。

//本学の対応//
平成19年4月にイコール・パートナーシップ委員会へ被害を受けた教員等から苦情申立てがあり，当該委員会で調査等を行い，その結果を基に平成19年9月に教育職員懲戒審査委員会を設置し，審査を行ってきた。その審査結果に基づき，平成20年2月6日開催の臨時教育研究評議会において下記のとおり決定した。

//責任と処分//
（１）処分の理由
　上記の行為により，関係する教職員及び学生に多大な精神的苦痛等を与えた。
（２）処分の内容
　戒告

京都府立大学は、
同大学の准教授が、他大学を中傷する文書を高校へ送付していたようです。

（京都府立大学／2008.01.25）（一部抜粋）

「『生命分子化学科』一般入試の御案内と御願い」文書に係るお詫び

　この度、本学准教授が、全国301校の高等学校進路指導部あてに、本学への受験を推奨するために、きわめて不適切な内容を記述した文書を送付していたことが判明しました。本学は、１月２４日（木）夜に緊急の記者会見を行い、関係の皆様に対して大学としての心からのお詫びを申し上げたところです。
　この文書は、平成20年４月に新たに設ける「生命分子化学科」の担当予定教員が、個人的な立場で新学科のＰＲを各高等学校の進路指導部の先生方に対して行おうとしたものであります。
そこには、大阪府立大学や大阪市立大学のある大阪府南部地域を悪し様に評した上で本学の受験推奨をはじめ、個人的な思いこみによる断定等、きわめて不適切な表現や内容が多く記述されており、大学として大変遺憾に存じております。
　とりわけ大阪府南部地域に対する表現は、全く事実無根の内容であり、決して容認できるものではありません。大阪府南部地域の皆様と大阪府立大学、大阪市立大学並びに関係の皆様には改めて深くお詫びいたします。
　京都府立大学としては、今回の事態を重く受け止め、学内に調査委員会を設け、事実経過や背景、文書内容に関する大学としての見解や再発防止策を取りまとめ、公表するとともに文書発送者の厳正な処分をいたす所存であります。
　御迷惑をおかけした多くの皆様方に、重ねて心よりのお詫びを申し上げます。

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広島大学では、学生にセクハラ行為をしたとして教員が解雇処分になっています。

（広島大学／2007.12.19）（一部抜粋）

教員の懲戒処分について

国立大学法人広島大学は、業務の透明性を確保するとともに、職員の誠実勤務に対する自覚を促し、不祥事の再発防止に資することを目的とし、下記のとおり懲戒処分を公表します。

//処分年月日//
　2007年12月19日
//被処分者//　
　教授（５０歳代・男性）
//処分の内容//
　諭旨解雇
//処分事案の概要//
　本学の教員が、平成１９年７月頃、未成年の学生を飲酒させた上、自宅に誘って重大なセクシュアル・ハラスメント行為を行い、学生の就学環境に著しい影響を与えた。

大阪市立大学は、
ハラスメント行為をしたとして教員を停職３ヶ月の懲戒処分としました。

（大阪市立大学／2007.10.23）（一部抜粋）

教員の処分について

　本学は文学研究科教員(教授)が学生に対して、ハラスメント行為をしたことから、本日付けで当該教員を停職３ヶ月の懲戒処分といたしました。
　また、当時の同研究科長に対しても管理監督不十分として厳重注意といたしました。
　本学では2004年に「ハラスメントの防止と対応に関するガイドライン」を策定し自由で快適な修学・就労・教育及び研究環境を阻害するハラスメントの防止に努めてまいりました。それにもかかわらず、教育研究指導の立場にある教員が学生に対してハラスメント行為を引き起こしたということは、本学としては極めて遺憾であります。
　大学としてはこの事態を重く受け止め、今後、再びこのような事態が起こらないよう大学構成員のさらなる意識啓発に努める所存であります。

京都精華大学は、
セクシャルハラスメント行為をしたとして、教員に対し減給の処分をくだしたようです。

（京都精華大学／2007.10.23）（一部抜粋）

教員の懲戒処分について

このたび、本学教員である40歳代男性准教授を懲戒減給処分といたしました。ハラスメントを受けたという学生からの相談・申し立てにより、事実関係を調査した結果、ハラスメント防止・対策委員会がセクシャルハラスメントと認定し、10月22日の常務理事会におきまして当該教員の懲戒処分を決定したものです。
このような不祥事が起きたことによって、本学学生ならびに関係の方々にご迷惑、ご心配をおかけいたしますこと、深くお詫び申し上げます。

本件の概要は以下の通りです。
本年6月、本学に在籍する学生より、教員からハラスメントを受けたという相談および申し立てがありました。ハラスメント防止・対策委員会は、この申し立てをハラスメント事案として取扱うこととし、調査委員会（構成：本学教職員3名および弁護士1名）に調査を依頼しました。
調査委員会は、7月～9月の間、当該学生、当該教員、関係者からの事情聴取を行いました。その結果、「当該教員は当該学生に2006年8月下旬～11月下旬の間、頻繁にメールを送信し、当該学生を動揺・困惑させ、強い嫌悪感・不信感を抱かせた。このことにより、当該学生は、多大な精神的ストレスを感じ、学内で当該教員に遭遇することを恐れる気持ちから、就学困難な状況に陥った」ことを認め、当該教員によるこれらの行為はセクシュアル・ハラスメントに該当するとした調査報告書を9月25日にハラスメント防止・対策委員会に提出しました。
この報告を受けたハラスメント防止・対策委員会は、9月26日、本件をセクシュアル・ハラスメントであると認定。常務理事会は10月1日に懲戒委員会を設置し、当該教員の懲戒について審議し、10月22日、懲戒処分として減給を決定しました。なお、学部教授会は10月17日、当該教員の授業担当の変更を決定しました。

中央大学は、
セクシュアル・ハラスメント行為およびアカデミック・ハラスメント行為を行っていた教員（専任講師）を懲戒解雇処分としたようです。

（中央大学／2007.10.20）（一部抜粋）

本学教員のハラスメント行為に係る懲戒処分について

中央大学　商学部専任講師（男性 ３０歳）が、本学の女子卒業生に対して在学中からセクシュアル・ハラスメント行為およびアカデミック・ハラスメント行為を行っていたことが学内調査により明らかとなり、本学は同教員について2007年９月２８日付で懲戒解雇としました。

学長コメント

教育機関でこうした事案が発生したことを大変遺憾に思います。また、被害者とそのご家族に対して心からお詫びを申し上げます。本学としてはこれまで以上に学生にとって快適な就学環境を作り出し、維持するよう努力するとともに、学内啓発活動を徹底し、ハラスメント行為の再発防止に全力を挙げて取り組む所存であります。

なお、学内教職員を対象に、別添の通り、再発防止と信頼回復の啓発を行いました。

北海道大学において、
同大学の教員が執筆した論文について、他の研究者の論文を盗用していたことが確認されたようです。
同大学は今後懲戒処分も検討しているようです。

（北海道大学／2007.10.24）（一部抜粋）

本学教員による研究活動上の不正行為（論文盗用）について

//経緯//
平成１９年７月８日（日），匿名メールにより，本学大学院メディア・コミュニケーション研究院の准教授の論文について盗用論文である疑いがあるという指摘があった。
本学は，７月１２日（木）にメディア・コミュニケーション研究院に上記指摘の合理性，調査が必要かどうかを判断するための予備調査委員会を設置し，予備調査を開始した。
予備調査委員会の報告を受け，８月２２日（水）に不正行為調査委員会を設置し，調査を実施し，９月１８日（火）に研究活動上の不正行為調査報告書にまとめた。
なお，調査報告書に対する李准教授の不服申立て期間の経過を待って本日，１０月２４日（水）の教育研究評議会で同准教授に対する懲戒処分の検討を開始した。

//調査結果//
調査委員会が調査した結果，疑惑の指摘があった論文１篇及びそれ以外の論文３篇について，他の研究者の論文を当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用した盗用論文であるという結論に達した。

大分大学では、
無断欠勤により講義を実施しなかったとして、准教授が懲戒処分になっています。

（大分大学／2007.10.19）（抜粋）

職員の懲戒処分について

本学の職員に対して，下記のとおり懲戒処分を実施することが決定しました。本学の教員が今回このような不祥事を起こし，誠に申し訳なく思っています。当該教員の行為は，学生及び教職員をはじめ，本法人に多大な不利益を与えたばかりでなく，教育を行う立場にある教員としてあるまじきものであり，本学に対する社会的な信用を大きく失墜させたことは全く遺憾であります。今後は，二度とこのようなことが起こらないように，教員に対する指導監督を強化すると共に教員に対する一層の意識啓発を図り，再発防止に全力で取組んでいきたいと思います。

//被処分者//
　大分大学工学部准教授

//事実の内容//
上記の者は，平成１８年１２月１２日から平成１９年１月３０日にかけての合計１３日において，無断で欠勤し，講義を実施しなかった。

//本学の対応//
平成１９年３月１５日開催の教育研究評議会において，教育職員懲戒審査委員会を設置し，審査を行った。その結果に基づき，平成１９年１０月１７日開催の教育研究評議会において下記のとおり決定した。

//処分の理由//
　上記の行為により，学生及び教職員に多大な不利益を与えた。

//処分の内容//
　停職１２月

大阪教育大学の教員が、
女子学生への強制わいせつ行為で逮捕されました。

なお、逮捕された教員は2007.08.06付けで懲戒解雇されたようです。

（大阪教育大学／2007.06.21）（一部抜粋）

学長メッセージ「本学教員の逮捕について」

学生及び教職員の皆さんへ

　昨日６月２０日に本学教養学科芸術講座の■■■教授が、本学の女子学生に対して強制わいせつ行為をしたとして大阪府警柏原署に逮捕されたことが報じられました。教育の場におけるあるまじき行為であり、厳しくその責任が問われるべきであると考えます。学生の皆さんに、本学の責任者として深くお詫びします。

　本学では、このことにつき国立大学法人大阪教育大学の諸規則にもとづき、厳正に対処するべく取り組みを進めております。また、教養学科芸術専攻美術コースの授業の実施には、万全を期していくこととしています。学生の皆さんにおいては、このような事態のなかにあっても、動揺することなく、普段どおりの授業の受講や課外活動を続けるようお願いします。

　本学では、今回の事態に緊急に対処するべく、近く教職員研修会を緊急開催し、学生指導の在り方や教職員としての服務の在り方を再確認し、再発防止に取り組むこととしています。教職員の皆さんには、この本学の危機を一致結束して乗り越えるべく、ご協力くださるようお願いいたします。

※個人名は伏せ字（■）にしております。

法科大学院協会は、
慶應義塾大学法科大学院に対して、１年間の法科大学院協会の会員資格停止の処分を決定したようです。

（法科大学院協会／2007.09.01）（一部抜粋）

会員校に対する処分について

本協会理事会は、本協会規約9 条に基づいて、次の処分を決定しました。

2007 年9 月1 日から1 年間、慶應義塾の本協会会員としての資格を停止する。

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東京工業大学の教員が児童買春・ポルノ処罰法違反の疑いで逮捕されたようです。

（東京工業大学／2007.07.04）（抜粋）

本学教員の逮捕について

　7月2日に本学大学院総合理工学研究科教員が不祥事により逮捕されたことが報じられました。容疑が事実とすれば、教育者としてあるまじき行為で、誠に遺憾であります。
　本学としては、今後の捜査の状況を見極めつつ、厳正に対処する所存です。

九州大学では、
ある教員が、書籍をコピーし、有料で配布していたようです。

（九州大学／2007.06.29）（一部抜粋）

テキスト作成問題の調査結果等について

　本研究院の一教授のテキスト作成問題の調査結果等について、お知らせいたします。

　教授は、平成１１年から３年間にわたり、自ら担当する授業科目の教科書として、英文原著を複写製本し、学生に有料で配布していました。
　また、自著の執筆に当たり、英文原著の相当部分を直接のよりどころとした行為などが確認されました。

　教育者として学生の教育にあたる教員には、より高い倫理感が要求されるものであり、このような行為は、教員倫理上あってはならないと考えます。　

　今回の件に関して、学生諸君やご関係の皆様方の信頼を損なう結果となり、部局長として誠に遺憾に存じますとともに、心からお詫び申し上げます。

　調査結果を厳粛に受け止め、今後このようなことのないよう、本研究院の構成員全体で教育研究環境の改善に取り組み、信頼の回復に努める所存です。

高知大学では、
教員が窃盗（万引）罪により取調べを受けたため、この教員を懲戒解雇処分としています。

（高知大学／2007.08.22）（一部抜粋）

懲戒処分の公表

国立大学法人高知大学は、業務運営の透明性を確保するとともに、職員の服務に関する自覚を促し、不祥事の再発防止に資することを目的とし、下記のとおり懲戒処分（１名）を公表する。

//被処分者（当事者）//
　 教員（男性・５０歳代 教授）
//処分日//
　平成１９年８月２１日
//処分の種類//
　懲戒解雇

//事案の概要//
本学教育学部の教員は、平成19年7日22日（日）18時頃、スーパーマーケットで万引を行い、警察で窃盗（万引）罪により取調べを受けたものである。
また、同人は今回が初犯ではなく、過去に同様の犯罪を犯しており、その際注意を受けている。
国立大学法人高知大学は、役員会及び教育研究評議会において、この事実関係を確認し所定の審査を行った結果、当事者を懲戒解雇とした。

今年度（2007年度）の新司法試験において、考査委員を務める慶應義塾大学法科大学院の教授が、試験前に試験問題に類似するテーマを学生に教えていた問題で、法務省は同教授について考査委員を解任しました。
これについて慶應義塾大学がホームページ上でお詫びのコメントを掲載しています。

（慶應義塾大学／2007.07.04）（抜粋）

お詫び（法務省による、慶應義塾大学大学院法務研究科教員の新司法試験考査委員の解任について）

2007年6月29日、法務大臣の定例記者会見において、慶應義塾大学大学院法務研究科・植村栄治教授の新司法試験考査委員の解任が発表されました。 慶應義塾としては、この発表を厳粛に受け止め、以下のコメントを発表します。

　慶應義塾大学大学院法務研究科は、これまで法科大学院の理念に則り、その教育を進めてきました。その中で、この度、植村教授が、関与が禁じられている答案練習会を開催したと法務省から指摘されたこと、および、復元答案に関するメールを送付したことは、考査委員として軽率な行為であったと考えます。慶應義塾に所属する教員のこのような行為により、新司法試験への国民の皆様の信頼を損ねかねない事態を生じさせたことを、慶應義塾として深くお詫び申し上げます。

プール学院大学の教員が、名誉毀損の疑いで逮捕されたようです。

逮捕された教員は、ある大学の男性講師からセクハラを受けたなどと、女子学生を装って講師を中傷するメールを送ったようだ。

なお、この中傷メールを送ったのは、プール学院大学就任前だそうです。

（プール学院大学／2007.06.10）（一部抜粋）

本学教員の不祥事報道について

　...(略)...
　６月１０日付けの新聞に、本学国際文化学部所属の教員が名誉棄損の容疑で逮捕されたとの報道がありました。
　報道で見る限り、事件は教員の本学就任前のことでありますが、容疑の内容等につきましては、警察で捜査中のため、現在も詳細を確認することは出来ていません。
　このような事柄が発生したことは誠に残念なことであります。在学生、保護者、卒業生をはじめとする多くの皆様に深くお詫びを申し上げます。
　本学といたしましては、事実関係の把握に努め、もし事実ならば、厳正に対処していく所存です。
　つきましては、学生の皆様の授業に支障の無いよう対策を講じましたので、不要な動揺や軽率な判断で行動をされないようご理解とご協力をお願い致します。

岡山大学では、学生にセクハラ行為をしたとして教員が懲戒解雇になっています。

（岡山大学／2007.5.31）（一部抜粋） 教員のセクシュアル・ハラスメント行為等について

今回，教員のセクシュアル・ハラスメント行為及びアカデミック・ハラスメント行為が発生したことは極めて遺憾であります。
　被害を受けられた学生等に対し，心からお詫び申し上げるとともに，このような事案で世間をお騒がせし，大変申し訳なく思っております。
　本学としては，セクシュアル・ハラスメントに限らず，学内におけるあらゆるハラスメントの防止に範囲を広げ，その啓発活動を推進し，教職員及び学生等に周知徹底を図ってきたところですが，かかる事態が起こったことは，セクシュアル・ハラスメント等に対する教職員の認識の甘さと本学の防止体制が不十分であったと言わざるを得ません。今後は，このような不祥事が発生することのないよう万全を期す所存であります。
　また，当該教員が懲戒審査前に退職したため，懲戒処分を行えなかったことについては，厳正かつ速やかな懲戒処分を行うことができるよう現行の懲戒処分手続きの見直しを図りたいと考えております。

さて、このセクハラ行為ですが、
男性教員が男子学生へセクハラ行為をしたということです。もちろん、同性に対してもセクハラはセクハラです。

（中国新聞／2007.05.31）

岡山大元教授がセクハラ　男子学生に、懲戒解雇相当

法政大学は、21世紀COEプログラム関連補助金で不正経理が判明したことを公表しています。

（法政大学／2007.04.26）（一部抜粋）

公的研究補助金の不正経理について（お詫び）

　この度、国からの公的研究補助金に関わる不正経理が判明したため、皆様にお知らせ致します。同時に、最高学府たる大学においてこのような事態を招来したことにつきまして、本学関係者のみならず、社会の皆様に対し、深くお詫び申し上げる次第であります。本学は、二度とこのような事態が起こらぬよう、襟を正して万全の体制を整える所存であり、ここにその強い決意を表明するものであります。以下に当該不正経理の概要と本学がとる処置をご報告いたします。

1 概要
　21世紀COEプログラム拠点形成「日本発信の国際日本学の構築」（平成14年度採択）において、研究報告書の刊行物作成（2004年6月～12月）に関し、中野栄夫元文学部教授（2005年11月退職）による不正経理が明らかになりました。関係する金額は1,326,150円であります。

2 処置
　ことの重大性に鑑み、本学は今回の件に関し以下の通りの処置を行います。

（1） 本学の責任上、不正経理の対象金額1,326,150円を国庫に返還致します。
（2） 中野元教授の手に渡った金額の返還を本人に求めます。本人の対応次第では法的措置も視野に入れております。
（3） 社会に対する責任および指導・監督責任を明らかにするため、本学関係役員（総長、常務理事3名）を処分致します。
（4） 今回のような事態を二度と招来させないため、不正防止策「法政大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン」を策定しました。ガイドラインの適正かつ厳格な運用により、責任体制を確立致します。同時に、業者への指導も強化します。
（5） 不正防止策の一環として、監査室の役割を強化し、内部通報制度の整備、モニタリングおよび内部監査の徹底、監事との連携強化を図ります。....(以下略)...

高崎経済大学は、准教授を懲戒免職処分とした。

同大学の女子学生が１月に自殺し、
その原因は指導していた准教授の指導方法などにあったとし、
大学はゼミで教えていた経済学部の准教授を、
理不尽で教育的配慮を欠いた指導であったなどとして懲戒免職処分にした。

（高崎経済大学／2007.04.13）（抜粋）

教員の懲戒処分について

　本学学生が平成１９年１月に自殺した事件について、平成１９年４月９日付で演習担当教員を、教育的配慮を欠いた指導を行い、また、教育公務員としてふさわしくない行為があったため、免職処分としました。
　併せて、同日付で学長及び経済学部長をそれぞれ、指導監督を怠ったとして減給処分としました。
　大学として、このような痛ましい事件が二度と起きないよう、教職員が身を引き締め一体となって、教育・研究環境の一層の改善を推進して参ります。

女子学生のご冥福をお祈りいたします。

京都大学は、セクシュアル・ハラスメント行為を行ったとして教員を停職６ヶ月の懲戒処分にしたと発表しました。

報道によると、女性研究者へのセクハラ行為とのこと。

（京都大学／2007.03.27）（抜粋）

京都大学大学院人間・環境学研究科教授の懲戒処分について

　本学の教授が、セクシュアル・ハラスメント行為を行ったことについて、本日、京都大学教職員就業規則に基づき懲戒処分を行いました。

・懲戒処分の内容
　京都大学大学院人間・環境学研究科　教授　　停職6月間

・処分の発令日
　 平成19年3月27日(火曜日)

知的財産研究所の知的財産長期在外研究員が、
滞在期間２２ヶ月の予定であったにもかかわらず、９日間のみの滞在で日本に帰国しており、期間のほとんどを日本で過ごしていました。
そして滞在費を不正に取得していたそうです。

（知的財産研究所／2007.03.20）（一部抜粋）

「中国に派遣した元・立命館大学経営学部助手の滞在費等不正取得について」

当研究所が特許庁から受託した事業において、知的財産長期在外研究員として中国に派遣した元・立命館大学経営学助手・川島光弘氏は、パスポートの出入国印を偽造等することなどにより中国滞在を仮装し、滞在費等を不正に取得していた事実が判明しました。...(略)...

なお、知的財産研究所は、この知的財産長期在外研究員の推薦者である立命館大学教授に対し、謝罪文提出などを求めています。

川島氏を推薦した立命館大学教授に対しては、悪質な行為を行うような人物を推薦したことについて謝罪文提出を求めます。また、同教授を通じ、川島氏が今後、立命館大学経営学部助手の履歴を用いない旨の誓約書を立命館大学に提出するように要請します。

立命館大学で研究費の目的外使用・不正使用があったようです。
2006.06に目的外使用が発覚し、その後点検活動を進めていた中で、今回の件を発見したようです。

（立命館大学／2007.03.02）（抜粋）

研究費の目的外使用・不正使用と再発防止にむけて

　立命館大学は、2006年6月に、研究費の目的外使用が発生した反省のもと、点検活動に取り組んで参りました。その結果、新たな研究費の目的外使用・不正使用の事実を確認しました。国民のみなさまの信頼を裏切る事態が発生しましたことを深くお詫び申し上げます。
　ここに、その概要と今後の対応についてご報告申し上げますとともに、再発防止にむけた立命館大学の決意を表明いたします。

１．目的外使用・不正使用の概要
　一つは、理工学部教員が、2001～2006年度の公的研究費において、研究室の学生名義でアルバイト謝金を請求し、資金を受け取った学生から還流させ、留学生支援や研究活動経費に充当していました（総額約1,500万円）。
　もう一つは、2004～2005年度の21世紀COEプログラム予算において、架空発注を行いました（総額約600万円）。
　いずれも、当該教員は事実を認め、すでにその全額を返還しています。

２．今後の対応
　今回の事態は、国民の信頼を裏切り、学園の社会的信用を著しく傷付ける行為であることから、当該教員に対し断固たる処分を行います。また、このような行為を防ぐことができなかった大学としての責任を明確にし、指導・監督責任、事務管理責任にある者についても処分を行います。
　不正使用があった21世紀COEプログラム「文化遺産を核とした歴史都市の防災研究拠点」は、研究目的を逸脱した不正使用という重大性に鑑み、同プログラム選定拠点を辞退いたします。しかし、同拠点は、当該研究領域において国際社会からも大きな期待を受けており、立命館大学が責任をもって同拠点の教育研究活動を継続発展させます。

３．立命館大学の決意
　立命館大学は、社会からの信頼を得て学術研究を発展させるために、大学および研究者の責務と行動規範を明確にする「研究倫理指針」を制定いたします。同時に、今回の目的外使用・不正使用の事実により、立命館大学における研究費執行体制、指導・監督体制をさらに強化する必要性が一層明確になりました。すでに決定している再発防止策に、研究費適正執行監査体制の強化、物品購入にかかわる体制強化、アルバイト謝金にかかわる体制強化などの追加施策をとることにより、不退転の決意で不正防止に取り組み、信頼回復に努める所存です。
　立命館大学は、今回の反省のうえにたって、教育・研究機関としての責務を改めて自覚し、人材育成と学問研究の発展のために邁進する所存です。

札幌大学の非常勤講師が大麻所持で逮捕されていたようです。
なお、現時点では解雇されているようです。

（札幌大学／2007.02.16）（一部抜粋）

元本学非常勤講師の不祥事について

先般来報道されている元本学非常勤講師（米国人）が大麻所持により逮捕された件につきましては、教育者としてあってはならないことであり、誠に遺憾な事態と受け止めております。本学学生の皆様をはじめ、保護者の方々や本学関係者に対し、多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを心からお詫び申しあげます。
今後、このような不祥事の再発防止を徹底し、信頼回復に努めて参る所存でおります。

明治大学では、
論文の盗用があったとして助教授を懲戒免職処分としたようです。

（明治大学／2007.01.29）（一部抜粋）

元本学部助教授の懲戒免職処分の処分理由と処分に至る経過について

本年１月２４日付けで懲戒免職となった元本学部助教授の懲戒免職処分の処分理由と当該処分に至る経過及びこれに伴う対応について，下記のとおりお知らせとお詫びをいたします。

１ 処分理由について

元助教授が本学部情報コミュニケーション学研究所の発行する紀要（2006年3月発行）に発表した英文論文は，同元助教授が，本学就任前に，（財）知的財産研究所の公募に応じて採択され，在外研究員として平成15年フランスに派遣され，その帰国後に執筆した『特許庁委託 平成16年度産業財産権研究推進事業報告書』の内容に，他者論文の盗用に相当する無許諾転用があったこと，さらには，同報告書を(財)知的財産研究所が翻訳したものであるにもかかわらず，同研究所の無許諾のまま転載したものであることが，本学部の調査により判明し，こうした著しい不正行為は，就業規則にてらし懲戒免職相当と判断いたしました。

２ 処分までの経過について

元助教授について論文盗用の疑義が生じ，内部調査の過程において，この疑義をただすために原著作者に問い合わせた結果，盗用に相当する無許諾転用であることが判明しました。また，この事実を，（財）知的財産研究所に報告した際に本学紀要への転載許諾について確認をした結果，許諾がないことも判明しました。これらの事実を慎重に検討した結果，盗用に相当する無許諾転用が広範囲にわたり，かつ悪質であると認定しました。
以上の調査結果に基づき，本学部教授会は懲戒免職処分に相当すると決定し，これに基づき大学が懲戒免職処分と決定したものであります。

３ 今後の対応について

(1) 発行済みの同紀要については直ちに回収の上，当該論文を削除する手続きをとります。

(2) 元助教授担当の授業については，既に代講措置を講じており，また以後も学生に不利益のないよう十分な配慮をいたします。

東京大学は、
RNA関連論文の捏造疑惑がもたれていた多比良教授と助手の２名と、
監督責任として当時の研究科長らに処分を下したようです。

（東京大学／2006.12.27）（抜粋）

教員のＲＮＡ関連論文に関する懲戒処分について

東京大学は、本日付けで、大学院工学系研究科所属の教員が信ぴょう性と再現性の認められない多数の論文を共同で作成・発表していたことに関し、下記のとおり懲戒処分等を発令した。

　◎当事者責任

　　工学系研究科　教授　多比良　和誠　　懲戒解雇

　　工学系研究科　助手　川崎　広明　　　 懲戒解雇

　◎指導監督等責任

　　前・元工学系研究科長（２名）　　　訓告

　　前・元工学系研究科化学生命工学専攻長（３名）　　　訓告

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