平成29年度「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校の選定について（文部科学省）
文部科学省は、
「私立大学等改革総合支援事業」の平成29年度の支援対象校の選定結果を公表しています。
また、私立大学等改革総合支援事業委員会の委員長所見も公表されているのであわせて一部をご紹介いたします。
（文部科学省／2018.02.05）（一部抜粋）平成29年度「私立大学等改革総合支援事業」の支援対象校の選定について
平成29年度「私立大学等改革総合支援事業」について、支援対象校の選定結果を取りまとめましたのでお知らせします。
//私立大学等改革総合支援事業委員会 委員長所見//
この度、本委員会は、平成29年度「私立大学等改革総合支援事業」について、タイプ1~4に 申請のあった698校(大学・短期大学・高等専門学校)の審査を行い、448校を支援対象校として 選定した。また、タイプ5に申請のあった21プラットフォームの審査を行い、9プラットフォームを支援対象として選定した。文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団への期待
最後に、来年度以降も本事業を実施する場合、文部科学省及び日本私立学校振興・共済事業団には以下の点を期待したい。●今回の選定プロセスで把握できた実態や各大学等からの意見も踏まえ、また、支援の重点化を図るため、評価項目(設問)の実質化など更なる改善・充実を図ること。特に、タイプ 5については、来年度より「スタートアップ型」と「発展型」の2層での支援を予定していることから、審査方法等についても改善・充実を図ること。その際、地方自治体からの評価についても考慮すること。
●本事業による各大学等の改革の成果について、各大学の改革の実質化を促し、その成果が社会に対して発信されるよう適切なフォローアップを行うこと。
●国費の配分方法として疑念を持たれることがないよう、調査票に記載された取組の実施状 況について、従前から実施している選定後の現地調査に加え、選定前の根拠資料の確認や、学校法人における申請に係る責任体制の明確化を通じ、審査チェック方法の見直し・強化を図ること。
