大学職員.net -Blog/News-

立正大学は、
資産運用における金融取引で、１４８億円の評価損を抱えているようです。

（読売新聞／2008.11.21）

立正大、１４８億円の評価損

（立正大学／2008.11.21）（一部抜粋）

立正大学の資産運用に関する報道記事について

　マスコミで報道された立正大学の資産運用に関する記事により、皆様には多大なご心配をお掛けいたしておりますこと、まずもってお詫び申し上げます。
　マスコミ報道のなかで、立正大学では平成20年9月末時点で148億円の評価損が発生との内容が掲載されておりますが、これは実際の損失ではありません。
したがって、現状、大学経営に何ら支障が発生することはありませんので、ご報告申し上げます。
　立正大学では「資産運用に関する規則」に則り、学園理事会の下で堅実な資産運用をおこなっております。また、各種金融取引については、長期保有を基本としております。これにつきましては、平成20年度決算の計算書類においてその内容を明らかにしていく所存でおります。
　なお、立正大学の平成19年度の財務状況については、これを本学のホームページで公開し、財務の信頼性の確保に努めております。また、今後、状況の変化が起こった場合にも、同ホームページ上にて公表してまいります。

駒澤大学は、
資産運用により154億円の損失を出したようです。なお、一部報道では損失をうめるためにキャンパスの土地や建物を担保にして銀行から融資をうけたともいわれているようです。

（駒澤大学／2008.11.20）（一部抜粋）

資産運用による損失について

　この度、本学は資産運用で多額の損失を出し、学生および関係者の皆様にご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

　大学は、教育・研究・課外活動等がこれまでどおり遂行できるよう取り組んでおりますので、学生の皆さんは案ずることなく日々の学業に精励されるようお願いいたします。

（日本経済新聞／2008.11.19）

駒沢大、デリバティブで154億円損失　金融危機が直撃

シカゴ大学は、
3億ドル（約290億円）の寄付を受けたと発表しています。

（The University of Chicago／2008.11.06）（一部抜粋）

Record $300 million gift to business school

David Booth, GSB'71, built his investment firm, Dimensional Fund Advisors, on the principles he learned from Prof. Eugene Fama at the Graduate School of Business. With Fama and other University of Chicago faculty on his board, the firm became a national success.

Now Booth, his wife Suzanne, and their family have returned the favor, making the largest donation in the University's history and the largest gift to any business school in the world. The combination of an up-front payment, the income stream, and the equity interest provided by the Booth gift is valued at $300 million....(略)...

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コーネル大学は、
インドのタタ・グループのタタ会長から5000万ドル（約51億円）の寄付を受けたと発表しています。

（Cornell University／2008.10.17）（一部抜粋）

Tata trust strengthens CU's ties to India, and to eminent alumnus, with $50 million endowment

Cornell University has received an endowment of $50 million from the Tata Education and Development Trust, a philanthropic entity of India's Tata Group. The endowment consists of $25 million to establish the Tata-Cornell Initiative in Agriculture and Nutrition, which will contribute to advances in nutrition and agriculture for India; and $25 million for the Tata Scholarship Fund for Students from India, to help attract more of the best and brightest students to Cornell from India....(略)...

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ハーバード大学は、
卒業生から1億2500万ドル（約130億円）の寄付を受けたと発表しています。

（Harvard University／2008.10.06）（一部抜粋）

Hansjorg Wyss gives $125 million to create institute for biologically inspired engineering

Engineer, entrepreneur, and philanthropist Hansjörg Wyss MBA '65 has given Harvard University $125 million to create the Hansjörg Wyss Institute for Biologically Inspired Engineering.

Investigators at the Wyss Institute (pronounced "Vees") will strive to uncover the engineering principles that govern living things, and use this knowledge to develop technology solutions for the most pressing healthcare and environmental issues facing humanity. Wyss' gift is the largest individual gift in the University's history....(略)...

目白大学は、
科学研究費補助金の不適切な使用があったとして、教員に対し戒告及び減給の懲戒処分を行ったようです。

（目白大学／2008.10.01）（一部抜粋）

科学研究費補助金の不適切使用について

　本学は、平成20年6月、内部通報により、本学経営学部教授（68歳）による科学研究費補助金の不適切な使用の疑いを把握しました。今般、学内学術研究倫理委員会の調査結果に基づき、文部科学省に報告するとともに、懲戒処分を行いましたので、下記の通りお知らせ申し上げます。

//不適切使用の概要//
当該教授の平成17年度科学研究費補助金による海外出張の一部が、研究のための出張とする必然性が低く、この部分に関して研究費の不適切使用と判断した。

//懲戒処分の内容//
本学の就業規則に基づき、始末書を提出させ戒告及び減給を行った。
その際、当該教授は、不適切使用と判断された海外出張に係る旅費等経費総計約52万円を全額返還すると表明した。

健康科学大学は、
使途不明金について、文部科学省の指導の下に調査委員会を立ち上げ調査を行うようです。

（健康科学大学／2008.09.24）（一部抜粋）

9月20日TBS系TVでの報道について

　健康科学大学に於いて2億円の使途不明金があったとの報道がありましたが、この件につきましては、多数の方々から問い合わせを頂きました。ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。
　この事案は本学開学後、3年経過後に報道されたものであり、その間に関係者の殆どが退職したことから学校法人の理事会で調査を行ったものの解明ができないままになっておりました。
　この事実関係については文部科学省の指導の下に、早急に再度調査委員会を立ち上げ、真相解明のための調査を行うことにしております。
　現在、大学は何ら問題なく運営をされており、教育についてもこの問題に全く影響を受けることなく、円滑に行われておりますので、学生の皆様は安心して勉学に勤しんでください。
　教員、職員一同は報道や風評に屈することなく、毅然とした態度で学生のための教育をしてまいりますのでご理解、ご協力の程をお願い申し上げます。

（）

昭和大学は、
東京国税局が行った税務調査において申告漏れが見つかり、追徴税額約1億5000万円を納めたようです。

（昭和大学／2008.09.22）（一部抜粋）

税務調査における報告

このたび、平成２０年７月２２日より東京国税局の税務調査が実施されました。
本調査は、平成１５年度から平成１９年度までの５年間を対象とした法人税、所得税、消費税等の法人全体の税務調査であり、調査の結果、収益事業の修正申告を行い１５，０００万円を納付しました。
指摘事項につきましては、本学の見解と相違がありましたが、東京国税局の指摘を真摯に受け止めて修正申告に応じることにしました。
今後につきましては、法人全体の調査を実施し、適切な処理が行われるよう周知徹底していく所存です。

東京農工大学は、
下記のとおり日本政策投資銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行から農学部附属家畜病院整備事業に対し、融資うけています。
（国立大学による民間借り入れの対象事業が、2005年の国立大学法人法施行令改正に伴い拡大しました。国立大学法人法施行令改正後、この施行令に基づく初の資金調達となったようです。）

（日本政策投資銀行／2008.03.18）（一部抜粋）

国立大学法人東京農工大学に対し、融資を実施
～国立大学法人法施行令第８条第３号に基づく資金調達初案件～

日本政策投資銀行（総裁室伏稔）は、㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（頭取畔柳信雄）とともに、国立大学法人東京農工大学（小畑秀文学長）（以下「東京農工大学」）が実施する農学部附属家畜病院整備事業に対し、融資を実行しました。本件は、国立大学法人法施行令第８条第３号の規定に基づき資金調達を行う国立大学法人初の銀行借入案件となります。...(略)...

国立大学は、平成16年4月の法人化以降、さらなる教育・研究力の向上とともに、民間の手法を取り入れた経営の効率化・高度化への取り組みが求められています。この取り組みの一環として、対象施設より生じる収入を原資として償還を行うことが可能な施設等の整備に対して、民間から資金を調達することが認められました。これは今後の国立大学の多様な資金調達手段の確保に貢献するものと期待されています。...(略)...

国立大学協会は、
政府部内において運営費交付金の削減案が検討されていることから、これに対して緊急アピールをだしています。

（国立大学協会／2008.07.23）（抜粋）

概算要求基準における国立大学法人運営費交付金の削減幅を３％とする方向の検討について（緊急アピール）

　国立大学は、これまで、我が国における知の創造拠点として高度人材育成の中核機能を果たすとともに、高度な学術研究や科学技術の振興を担い、国力の源泉としての役割を担ってきました。
　しかしながら、国立大学法人の財政的基盤である運営費交付金は、骨太方針2006 に基づき、毎年△１％の適用を受け、削減され続けており、各法人では各々が懸命の経営努力により対応しているものの、その努力も限界に近づきつつあります。
　それにもかかわらず、最近、政府部内において、来年度概算要求基準における運営費交付金や私学助成費の削減幅を３％とする方向で検討が行われていると仄聞しています。
　そのような運営費交付金等の大幅かつ唐突な削減が行われれば、教育の質を保つことは難しくなり、さらには一部国立大学の経営が破綻することとなります。また、地域における医師等の人材育成機能が低下するだけでなく、学問分野を問わず、基礎研究や萌芽的な研究の芽を潰すなど、これまで積み上げてきた国の高等教育施策とその成果を根底から崩壊させることとなります。こうした結果を招来するならば、「教育振興基本計画」や「留学生３０万人計画」等の実施に支障が生ずることも明らかです。
　つきましては、国立大学運営費交付金の大幅削減に強く反対するとともに、その確保・充実を求めます。

首都大学東京は、
研究費を不正使用したとして、都市教養学部教授を停職１０日、同学部の准教授を戒告の懲戒処分にしたようです。

（首都大学東京／2008.07.18）（一部抜粋）

教員の懲戒処分について

公立大学法人首都大学東京は、本日、教員の懲戒処分を行いましたので、下記のとおり公表いたします。

//概要//
○ 事故者（教授）は、企業からの特定研究寄附金を財源とする研究費を用いて、自身のゼミの学生を勤務実態が伴わないにもかかわらず、アルバイト雇用したこととし、当該支払賃金の一部を学生から還流させ、研究室の経費として使用していた。（平成19 年度確認済支払賃金総額459,680 円）
○ 一方、事故者（准教授）は、事故者（教授）の指示を受け、上記の行為の一部に関与していたものである。
○ 還流された資金は、学会に参加する学生の旅費補助、外国論文別刷代金、国際会議参加登録料等に使用されており、いわゆる私的流用は確認されなかった。
○ なお、不正に使用された研究費については、全額法人に対して返金済である。

東京大学は、
東京国税局から指摘を受け、７８００万円の修正申告を行ったようです。

（東京大学／2008.07.01）（一部抜粋）

東京国税局の税務調査に関する朝日新聞掲載記事について

　本学が平成１６年度の消費税に関する税務調査において、東京国税局から指摘を受け、７８００万円の修正申告を行ったことは事実です。

　これは、調査対象取引額のうち約３３億円が書類不備（大学で保有していた納品書が、消費税法で証拠書類として求められる納品書にあたらない、納品日が記載されていない等）と判断され、課税仕入れ控除額として認められなかったものです。
　書類不備の指摘であり、いわゆる「不正経理」には当たらないものと考えています。

　このことについては、国税当局の指摘を厳粛に受け止め、文部科学省の指導を受けつつ、納品書の取扱い方についての周知徹底を図るなど、本学として必要な是正措置を講じています。

　なお、いわゆる「プール金」は無いものと認識していますが、万一、不正行為があった場合には、厳正に対処します。

日本私立学校振興・共済事業団は、
事業団を通じて寄付者（企業等）が指定した学校法人へ寄付できる制度である「受配者指定寄付金」の（平成20）2008年度の配付事業一覧を公開しています。

※大学・短大に関係あるものの抜粋いたします↓。

（日本私立学校振興・共済事業団／2008.05.30）（一部抜粋）

平成20年度　受配者指定寄付金配付事業一覧

群馬パース学園・・・教育研究に要する経常的経費
三育学院・・・教育研究に要する経常的経費
実践女子学園・・・実践女子学園奨学基金の拡充
成城学園・・・成城大学3号館建替工事
東邦大学・・・教育研究に要する経常的経費
早稲田大学・・・大隈講堂改修工事（創立125周年記念事業）
　　　　　　　　・・・８号館（Ｂ棟・仮称）新築工事（創立125周年記念事業）
　　　　　　　　・・・教育研究に要する経常的経費
　　　　　　　　・・・教育研究基金（取崩し型基金）教育のデジタル化
　　　　　　　　・・・寄付講座（取崩し型基金）
日本福祉大学・・・教育研究に要する経常的経費
愛知医科大学・・・痛み学（ファイザー）寄附講座における研究の実施（取崩し型基金）
関西医科大学・・・再生移植治療学大塚製薬寄附講座の創設（取崩し型基金）

独協医科大学は、
科学研究費補助金などの不適切な会計処理があったことについての報告とお詫びを公式サイト上に掲載しています。

（独協医科大学／2008.01.28）（抜粋）

公的研究助成金の不適切な会計処理問題についてのお詫びとご報告

　先に、新聞等の報道にありましたとおり、本学において公的研究助成金の不適切な会計処理問題が生じました。社会の皆様をはじめ、在学生並びにご父母、卒業生、本学関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたことを衷心より深くお詫び申し上げます。
　ここに今回の問題の概要とこのような不祥事を再び起こさないために講じました改善措置についてご報告申し上げるとともに、公的研究助成金の財源が国民の貴重な税金であることを肝に銘じ、今回策定しました改善措置に基づき公的研究助成金の適正使用に万全を期すことを宣言いたします。

１．本件の概要について
　平成19年4月に会計検査院の実地検査が行われた結果、本学研究者の科学研究費補助金の使用方法に問題がある旨の指摘を受けました。指摘の内容は、複数の研究者と本学取引業者のうちの1社の間で研究者からの発注に対し当該取引業者が実際には納品しないで架空の納品書・請求書を大学あてに発行し、これに基づいて大学が支払った金員が当該業者の銀行口座にいわゆる「預け金」としてプールされ、必要に応じて当該年度から次年度以降に亘って研究用の試薬、消耗品等の購入に当てられたというものです。

　この指摘を受けて、本学は直ちに研究費に係る調査委員会を設置し、所管庁である文部科学省に報告し、関係所管庁の指示のもと実態解明に当たりました。　
　調査の結果、預け金は、文部科学省科学研究費補助金、日本学術振興会科学研究費補助金、私立大学等経常費補助金、科学技術振興機構運営費交付金、日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金、厚生労働省厚生労働科学研究費補助金について行われていたことが判明し、これに関わった研究者の人数は、4名の退職者を含めて総数32名で、内訳は基礎部門で教授4名、准教授6名、助教3名の計13名、臨床部門で教授5名、准教授5名、講師3名、助教6名の計19 名でした。また、預け金の総額は172,071,423円で内訳は次のとおりですが、32名のうちの1名の研究者について平成10年度からの累計で 109,804,479円の預け金が行われ、総額の64％を占めました。

・文部科学省科学研究費補助金関係（18名） 22,864,122円
・私立大学等経常費補助金関係（7名） 27,088,581円
・日本学術振興会科学研究費補助金関係（13名） 31,763,282円
・科学技術振興機構運営費交付金関係（2名） 5,014,638円
・日本私立学校振興・共済事業団学術研究振興資金関係（2名） 4,024,309円
・厚生労働省厚生労働科学研究費補助金関係（5名） 81,316,491円

　今回判明した預け金は、次年度の研究活動に支障が生じないようにする方法として採られたものでありますが、調査委員会では、研究者に対する事情聴取、関係帳票の精査を行った結果、預け金はすべて研究目的に使用されており、私的流用はありませんでした。しかし、預け金は公的研究助成金の使用に当たっての極めて重大なルール違反であるため、就業規則に基づき懲戒委員会を設置して当該研究者に対する処分について審議した結果、最高額の1名を諭旨退職（平成19 年10月10日付け）、退職者等を除く23名を減給1か月（10分の1）の処分としました。なお、このうち大学役職者3名は、それぞれ処分の前に役職を辞任しました。また、今回の公的研究助成金の不適切な会計処理について大学としての組織的関与即ち大学からの指示、誘導はもちろん黙認したこともありませんでしたが、大学として早期に発見し対処できなかったことを深刻に受け止め、学長等管理者の責任を問い、学長、副学長（2名）及び事務局長を減給1か月（10分の1）の処分（学長については2か月分返納を自主的に追加）としました（平成19年11月8日付け）。
　なお、今回発生した預け金については、関係所管庁からの返還請求があり次第、加算金等を含め第一義的に当該研究者自身が返還することで取り進めるとともに、不適切な会計処理に関わった研究者は既に平成19年度分として採択されている公的研究助成金の受給をすべて自主的に辞退することといたしました。

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立命館大学は、
生命科学部の特別転籍に関し、文部科学省より私立大学等経常費補助金の減額などの通告を受けているようです。

（立命館大学／2008.06.04）（一部抜粋）

特別転籍に関する文部科学省の決定を受けて

標記の件につきまして、本日、文部科学省より「管理運営上の適切性を欠くものであり、2008年度私立大学等経常費補助金を減額すると決定した」との通告を受けました。
これをうけまして、下記の通りご報告させていただきます。
なお、生命科学部における特別転籍につきましては、現在、「特別転籍に関する検証委員会」において、事実経過、問題点の検証を行っております。本日のご指摘も含めて検証し、結果がまとまり次第、あらためてご報告させていただきます。

■特別転籍に関する文部科学省の決定を受けて

今次の文部科学省からの決定はきわめて厳しい措置であり、重く受け止めております。
本学では、4月16日の常任理事会において、今後、特別転籍を実施しないことを決定いたしました。
現在、特別転籍に関する検証委員会において、転籍に関する事実経過の確認と管理運営に関する検証を進めており、この検証を通じて、本学の社会的責任を明確にして参ります。
立命館大学は教育機関としての責務を深く自覚しより一層の努力を重ねていく所存です。

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奈良教育大学は、
研究費にて作成したテキストを有料で学生に配布し、その収益を国庫に納めず、不適正な行為があったということを公表しています。今後、該当教員については何らかの処分が下されるようです。

（奈良教育大学／2008.06.13）（一部抜粋）

研究費の不適正な取扱いについて（学長談話）

　この度、大学教員が研究費により作成したテキストの配付をめぐり不適正な行為があったことが、判明いたしました。
　このような行為は、教員及び教育者を養成することを目的とした奈良教育大学に対する社会の信頼を損なうものであり、心からお詫びを申し上げる次第です。
　大学における教育研究は、学生諸君をはじめ社会との信頼の上に成り立っています。大学教員は、研究者・教育者として責任ある行動をとることが強く求められており、常に研究費等の適正な取扱に努めねばなりません。
　研究費の取扱については「不正防止推進室」の機能を高め、不正防止計画の策定と実施を通して不正使用等の防止に努めてまいります。...(以下略)...

神戸夙川学院大学などを運営する学校法人夙川学院は、
神戸夙川学院大学の設置申請の際に虚偽の記載があったとして、日本私立学校振興・共済事業団より経常費補助金の2007年度分の返還と2008年度分の全額カットの決定がなされたようです。

（神戸夙川学院大学／2008.06.10）（一部抜粋）

日本私立学校振興・共済事業団による補助金カットの決定について

この度、日本私立学校振興・共済事業団により、学校法人夙川学院に対して、夙川学院短期大学の経常費補助金について、2007年度分の返還と2008年度分の全額カットの決定がなされました。新聞でも報道され皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたことにつきまして深くお詫び申し上げます。

　この決定は、今春の神戸夙川学院大学の運動場整備に関する処分に付随するものであり、現在大学校地内に運動場の整備も終了し、文部科学省の実地調査もさる6月４日に行われました。また、補助金の返還、カットが学生生活および教育活動に影響を及ぼすことはありません。

　本学院と致しましては、今回の処分ならびにこれまでの運動場整備に関する一連の処分を改めて厳粛かつ真摯に受け止めており、今後とも一層の改善に努め、さらなる学院の発展につなげてまいる所存です。

瀬戸内短期大学などを運営する学校法人瀬戸内学院は、
退職した教職員の退職資金を私立大学退職金財団などから不正に受給し、その一部を運転資金に流用するなどしたとして、文部科学省から指導をうけたようです。

なお、文部科学省はこの事態を踏まえ、平成１９年度私立大学等経常費補助金を不交付とし、返還請求するようです。（平成２０年度についても全額不交付）

（文部科学省／2008.06.05）（一部抜粋）

学校法人瀬戸内学院における退職資金の不正受給等について

学校法人瀬戸内学院において、平成１８年度末に退職した教職員の退職資金を私立大学退職金財団などから不正に受給し、その一部を運転資金に流用するなど学校法人として著しく管理運営の適正を欠いた事実が判明したため、本日までに学院に対し管理運営の改善等を指導しました。

立命館大学は、
生命科学部の入学者が定員の1.4倍を越えたため他学部への転籍を募集していました。

なお、以前から別学部においても行っていたようです。

（定員の1.4倍を越えると、その学部に対しては補助金が交付されないため）

（立命館大学／2008.04.16）（抜粋）

2008年度生命科学部における特別転籍についての考え方と今後の対応について

　このたび立命館大学において実施いたしました特別転籍に対し、「私学助成との関係で疑念がある、生命科学部以外の学生が対象とならないことなどの不公平感がある」などの社会的なご批判をいただきました。また、4月15日には文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団から事情聴取を受けました。
　これらのご批判を踏まえまして、4月15日、16日の常任理事会において、教育・研究機関である大学として社会的な説明責任を果たす必要から、生命科学部における特別転籍についての考え方と今後の対応について決定し、これを受けて、本日、川口清史学長が記者会見を行いました。
　記者会見で説明いたしました内容は下記の通りです。
立命館大学は、教育機関としての社会的責務を一層深く自覚し、社会的説明責任という観点を強くもって、今後とも、教育・研究の創造にむけて、より一層の努力を重ねていく所存です。

　　■2008年度生命科学部新入生を対象として実施した特別転籍についての基本的考え方と今後の対応について■

　今回の特別転籍に対し、私学助成との関係で疑念がある、生命科学部以外の学生が対象とならないことなどの不公平感があるなどの厳しい指摘を受けました。本学では、この指摘を真摯に受け止め、昨日夜に緊急の常任理事会を招集し、今後、特別転籍を実施しないことを決定しました。この決定は、教育研究を通じて人材の育成と社会の発展に貢献することを使命とする教育機関である本学が、学生に不公平感を持たせることはあってはならないという判断に基づくものです。また、私学助成が不交付にならないことのみが目的であるという疑念を抱かせる措置を続けることはできないと考えました。このような疑念をもたれるような措置を行ってきたことは、大変遺憾であり、深くお詫び致します。

　生命科学部は、今年4月に開設した新設の学部ですが、9000名を超える志願を頂くことができました。合格発表に当たっては慎重に判定を致しましたが、入学手続率の見通しの甘さもあって、結果的には定員の1.4倍を上回る入学手続者数となりました。本学では、国から私立大学に交付される私学助成は、教育の質の向上とそれを支える基本的教育条件を整備する上できわめて重要な役割を果たしていると考え、私学助成が交付される学生数を教育条件の保障を担保する指標のひとつとして認識してきました。このような中で、特別転籍は、学部等の設置認可申請の基準に抵触することや私学助成の不交付を回避しつつ、各学部の教育条件を保障するものとして行ってきたものです。具体的には、これらの基準を上回る入学手続者数となった場合、クラス規模や教員体制、教室条件など最低限の教育条件を保障することが困難になる恐れがあります。こうした事態が生じないように、クラス数増加や新たな担当教員の確保、教室条件の工夫などを短期間の間で行ってきました。さらに、他の学部等で学ぶことを希望する学生がいる場合は、その希望を踏まえて特別転籍を行ってきました。

　本学では、1993年度の国際関係学部および文学部哲学科、1994年度の理工学部、1999年度の政策科学部においても特別転籍を実施しています。特別転籍にあたっては、本人の希望を前提に、その勉学意欲や学習目的などを関係する学部で慎重に審査した上で転籍の可否を決定してきました。しかし、入学直後に転籍を実施していることや生命科学部のみで実施したことについては、不公平感をぬぐうことは困難であると言わざるを得ません。
本学は、本日の常任理事会において、特別転籍に関わる事実経過の確認と検証を行うために、外部の有識者を委員長とする「特別転籍に関する検証委員会」を設置することを決定しました。また、今回の問題を教訓とし、教育機関としての社会的責務を一層深く自覚し、社会的説明責任という観点を強くもって、今後とも、教育・研究の創造にむけて、より一層の努力を重ねていく所存です。

東北大学は、
取引のある業者に架空の納品書や請求書を作らせ不正に研究費をプールしたとして、教員４人に停職１～４月の懲戒処分を行ったようだ。

（東北大学／2008.03.31）（一部抜粋）

懲戒処分の公表

多元物質科学研究所　教授・・・停職４月
多元物質科学研究所　教授・・・停職１月
多元物質科学研究所　准教授・・・停職１月
電気通信研究所　　　　助教・・・停職２月

//事案の概要//
　上記の者４名は、研究費の使用に当たって、物品の納入事実がないにもかかわらず、特定の取引業者に架空の納品書及び請求書を作成させ、それらに基づき取引業者に支払われた代金を預け金としていた。ただし、その使途について私的流用はなかった。
　本学は、事実関係の調査に基づき、所定の懲戒審査を経たうえで、それぞれの情状に応じた期間、停職とする懲戒処分を行った。
　なお、同時に、監督責任を問い当該部局長１名を訓告とした。

岡山大学は、
学生および留学生のための修学・生活等支援を主目的とした「岡山大学２１夢基金」を創設したようです。

（岡山大学）（一部抜粋）

岡山大学２１夢基金

//設置目的//
　岡山大学における教育、国際交流及び地域貢献等の進展並びにキャンパス環境の整備・充実を図ることを目的として設置されました。

//事業内容//
一　教育活動の支援をするための事業
二　学生の修学を支援するための事業
三　国際交流の推進を支援するための事業
四　社会・地域貢献を支援するための事業
五　キャンパス環境を整備するための事業
六　その他本学の目的達成に必要な事業

千葉大学は、
同大学が保管していたウォルト・ディズニー社のアニメーションのオリジナル画をウォルト・ディズニー社に返還することをきめ、ウォルト・ディズニー社は作品を45年以上大切に保管してきたことへの謝意として千葉大学に約１億円の寄附をおこなったようです。

（千葉大学／2008.03.18）（一部抜粋）

ディズニー・アニメーション映画のオリジナル画約250点
米ウォルト・ディズニー社へ返還

国立大学法人千葉大学は、平成17年に本学で「発見」されたことを発表した米ウォルト・ディズニー社の初期アニメーション映画のオリジナル画約250点（セル画、背景画、コンセプトアート、ストーリーボード等）を、同社に返還することといたしました。

...(略)...

　また、本学が貴重な作品を45年以上大切に保管してきたことへの謝意として、米ディズニー社から百万ＵＳドル（約1億円）の奨学金が寄附されました。この奨学金は、アートやアニメーション教育の振興および次代を担う子ども達の育成に関する教育研究の振興、学生による国際貢献活動に対する支援などに役立てていく予定です。

東北大学は、
大学病院関連の工事を分割して特定業者と随意契約し、入札逃れをしていたとされる件で、
２名に対して懲戒処分を行ったことを公表しています。

（東北大学／2008.02.29）（一部抜粋）

懲戒処分の公表

//被処分者//
　部長（男性・５０歳代）、課長（男性・５０歳代）

//処分日//
　2009年2月29日

//処分の種類//
　戒告

//事案の概要//
　平成１８年１１月に着工した東北大学病院外来診療棟改修工事の入札・契約等手続において、本来遵守すべき法令・規則に違反する事務処理が組織的に行われた。
　本学は、事実関係を調査し、当該事務部長及び担当課長の２名について、その職責に応じた責任を認め、所定の懲戒審査を経たうえで、戒告とする懲戒処分を行った。

　なお、同時に、懲戒処分とは別に服務上の措置として、当該部局長を訓告、不正な事務処理に携わった職員４名に対し２名を訓告、２名を厳重注意とした。

[関連サイト（当Blog過去記事）]
・東北大学　大学病院関連の工事で入札逃れ

東京大学と野村證券は、
「大学の財務基盤の強化に関する共同研究」を行っていますが（2006.09.01より3年間の予定）、
そのイベントとして、大学経営フォーラム「寄付募集を通じた大学の財務基盤強化」が2007.12.07に開催されました。
その資料が東京大学のサイトからダウンロードできます。

（東京大学）（一部抜粋）

東大－野村大学経営フォーラム「寄付募集を通じた大学の財務基盤強化」

//日時//
　2007年12月7日（金）　
//場所//
　東京大学　鉄門記念講堂　　　

//資料//　※東京大学のサイトでダウンロードできます。
・プログラム
・開会挨拶（小宮山宏）
・イントロダクション「大学の財務基盤の強化と寄付の活用」（片山英治）
・基調講演「高等教育機関の寄付募集：機会と課題」（デビット・ブラインダー）
・研究報告「日本の大学における寄付募集の現状と課題：アンケートの集計結果から」(両角亜希子）
・パネルディスカッション：ブラインダー氏への質問（金子元久）
・パネルディスカッション：大阪医科大学の事例紹介（國澤隆雄）

文部科学省からの「研究費の不正な使用への対応について（通知）」（2006年9月4日付）、「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について（通知）」（2006年1月28日付）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年2月15日付）に基づき、各大学では公的研究費等の不正防止への取り組みが行われています。

（文京学院大学／2007.11.01）（一部抜粋）

公的研究費の適正な運営・管理について

　本学は、文部科学省の｢研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」を踏まえ、下記項目について整備し、本学の研究者が公的研究費の交付を受けた場合に、研究機関として適正な運営・管理を行います。


1.機関内の責任体系
　■最高管理責任者・・・学長
　■統括管理責任者・・・統括ディレクター（大学事務局長）
　■部局責任者・・・・・・・各キャンパスディレクター

2.相談受付窓口
　・申請までの事務処理手続き・・・総合研究所事務担当及び教務グループ
　・採択後の事務処理手続き・・・教務グループ及び総務グループ

3.意識向上と行動規範
研究者には、公的研究費は国民の税金によって賄われているため、研究者に対する資金であっても、機関管理が必要であるということを、事務職員には、公的資金の適正な執行を確保しつつ、効率的な研究執行を目指した事務を担う立場にあるとの認識を、学内に浸透させます。
研究者及び事務職員の行動規範は、「文京学園教職員倫理憲章」によって定めています。

4.不正防止計画の策定と防止計画推進室の設置
統括ディレクター及び法人事務局長とともに、ガイドラインを踏まえた不正防止計画を策定し、「防止計画推進室」を設置して、不正防止計画の進捗管理に努め、適正な予算執行を行います。

5.不正使用に係る調査の手続き
公的研究費の不正使用に係る調査手続き及び公益通報者の保護についての手続きを定め、透明性を確保します。

6.使用ルール及び不正使用に係る相談通報窓口
公的研究費の使用に関するルール等の相談及び公的研究費の不正使用に係る通報について、統括ディレクター室に窓口を設置します。
　　不正使用に係る通報・相談窓口・・・統括ディレクター
　　使用ルール等に関する相談窓口・・・ディレクター補佐

7.モニタリング
機関全体の視点から実効性のあるモニタリング及び監査体制を整備します。

文部科学省からの「研究費の不正な使用への対応について（通知）」（2006年9月4日付）、「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について（通知）」（2006年1月28日付）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年2月15日付）に基づき、各大学では公的研究費等の不正防止への取り組みが行われています。

（同志社大学／2007.11.30）（一部抜粋）

公的研究費の不正防止への取組みについて

同志社大学では、文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（2007年2月15日付け）をもとに、公的研究費の適正な運営・管理および責任体制について検討を進めてまいりました。
このたび、本学では、公的研究費を含めた全経費支出を対象に適正な運営・管理を行うこととして、予算管理ならびに会計等職務の責任体制を明確にするとともに、物品等の調達手続きならびに経費の執行手続き等を見直し、関連する諸規程を体系的に整備いたしました。したがって、本学の予算管理制度ならびに会計処理業務全般に及ぶ大幅な変更となることから、施行日を2008年4月として、教職員全員に周知しているところであります。
今後、以下の取組みに基づき、公的研究費を含む経費支出の運営・管理について透明性と信頼性を確保し、もって教育研究活動のいっそうの充実、発展に努めてまいります。

1.機関内の責任体制の明確化
2.適正な運営・管理の基礎となる環境の整備
3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施
4.研究費の適正な運営・管理活動
5.情報の伝達を確保する体制の確立
6.モニタリングの在り方

上記1～5については、詳細が同大のサイトに掲載されておりますので、そちらをご覧ください。

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文部科学省からの「研究費の不正な使用への対応について（通知）」（2006年9月4日付）、「科学研究費補助金に係る不正使用等防止のための措置について（通知）」（2006年1月28日付）、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007年2月15日付）に基づき、各大学では公的研究費等の不正防止への取り組みが行われています。

（島根大学／2007.10.23）（一部抜粋）

公的研究費等の不正防止への取組に関する方針等の公表について

...(略)...本学における公的研究費等の適正な管理・運営の在り方について、学長を議長とし、各副学長及び各部局の長を構成員とする部局連絡協議会において協議・検討の上、以下のように対応することとしましたので、公表します。
　今後とも、公的研究費等の適正な管理・運営のため、必要な施策の推進に努めるとともに、研究者はじめ本学構成員が一体となったコンプライアンス体制の構築を進めてまいります。
　
・国立大学法人島根大学における研究不正防止への対応について（PDF）
・国立大学法人島根大学研究不正防止対策本部規則（PDF）
・国立大学法人島根大学における公的研究費等に関する体制（PDF）

独協医科大学は、
科学研究費補助金など約１億７２００万円を不正にプールしていたようです。

（MSN産経ニュース／2007.10.27）

副学長らが関与、辞表提出　独協医科大科研費不正受給

（asahi.com／2007.11.09）

独協医大　補助金不正は１億７千万円　教授ら３２人関与

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昭和大学は、
同大の付属病院である藤が丘病院にて診療報酬を過大請求したとして職員８名を懲戒処分としました。

（昭和大学／2007.10.22）（一部抜粋）

職員の懲戒処分について

藤が丘病院「看護基準７：１過誤申請及び請求」について、下記のとおり８名の職員を懲戒処分といたしました。
本件につきましては、事務的申請不備に加え、看護部職員に対する人事・労務管理の不徹底などによる院内マネージメント機能が働いていなかったことが要因であり、患者さまはじめ関係各位・各機関に多大なるご迷惑をおかけしましたこ
とを深くお詫び申し上げます。
今後におきましては、藤が丘病院だけではなく大学職員一丸となり再発防止に取り組む所存であります。

【法人部門】
１．事務局長・・・譴責
２．統括看護部長・・・譴責

【藤が丘病院】
１．病院長・・・解任
２．看護部長・・・降格
３．前事務長・・・降格
４．管理課長・・・減給
５．医事課長・・・減給
６．管理課長補佐・・・降格

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平成19年度の科学研究費補助金は、
約5万6千件が採択され、総額約1,604億円が交付されるようです。

（文部科学省／2007.10.30）（一部抜粋）

平成19年度科学研究費補助金の配分について

　平成19年度の科学研究費補助金（科研費）は、応募のあった約13万2千件の研究課題のうち、ピア・レビューによる厳正な審査を経て、約5万6千件を採択し、総額約1,604億円（直接経費）を交付することとなりました。このうち、新規採択分については、約9万9千件の応募に対し、約2万4千件を採択し、総額約682億円（直接経費）の交付となっています。
　新規応募件数は、前年度より2,384件（2.3パーセント）減、採択件数は324件（1.4パーセント）増でした。また、採択率は、前年度より0.8パーセント増の24.3パーセントとなりました。

なお、新規採択分における大学別の採択件数上位は、
1.東京大学
2.京都大学
3.東北大学
4.大阪大学
5.九州大学　です。

東京大学は、
下記の通り「寄付募集を通じた大学の財務基盤の強化」というテーマでフォーラムを開催するようです。

（東京大学／2007.10.23）（一部抜粋）

東大－野村大学経営フォーラム
「寄付募集を通じた大学の財務基盤の強化」

//日時//
　2007年12月7日（金）13：30～
//場所//
　鉄門記念講堂（本郷キャンパス）

//主な内容//
■イントロダクション「大学の財務基盤の強化と寄付の活用」
　片山英治氏
　（東京大学大総センター共同研究員/野村證券法人企画部主任研究員）

■基調講演「アメリカの大学経営における寄付募集の活用」（仮題）
　デビッド・ブラインダー氏
　（カリフォルニア大学バークレー校アソシエート・バイスチャンセラー）

■研究報告「日本の大学における寄付募集の現状と課題：アンケートの集計結果から」
　両角亜希子氏
　（東京大学大総センター助教）

■パネルディスカッション「日本の大学の財務基盤の強化に向けた寄付の活用方策を探る」
＜パネリスト＞
　デビッド・ブラインダー氏（カリフォルニア大学バークレー校アソシエート・バイスチャンセラー）
　國澤隆雄氏（大阪医科大学理事長）
　金子元久氏（東京大学大学院教育学研究科長）
　両角亜希子氏（東京大学）
＜司会＞
　小林雅之氏（東京大学大総センター教授）
　片山英治氏（東京大学）

国立大学法人および大学共同利用機関法人から文部科学省に提出された平成18事業年度財務諸表について、
その概要に関する資料が文部科学省のサイトで公開されております。

（文部科学省／2007.09.28）（一部抜粋）

国立大学法人の平成18事業年度財務諸表について

国立大学法人および大学共同利用機関法人から提出を受けた平成18事業年度財務諸表について、平成19年9月11日に文部科学大臣による承認を行いました。...(以下略)...

//財務諸表の概要（全91国立大学法人合計） //
■賃借対照表
・ 資産総額　9兆3千708億円 （対前年度比増減率1.0パーセント）
・ 負債総額　2兆7千538億円 （対前年度比増減率3.7パーセント）

//国立大学法人の財務内容の改善に向けた取り組み（例）//
・教員の退職や転出に伴う補充を極力抑制し、事務職員も一定数を不補充とするなど人件費を節減（多数の大学）
・選択的定年制の実施、職員給与の平均4.8パーセントの引き下げ、俸給の調整額（大学院手当）の見直し等による人件費の節減（お茶の水女子大学）
・事務・技術系職員を対象にした人事評価制度の運用による給与へのインセンティブの付与、早期退職制度の実施（鳥取大学）
・職員宿舎の入居率を高めるため、職員以外の者が入居できるよう入居範囲を拡大する規程改正を実施（東京海洋大学）

「国立大学法人の財務内容の改善に向けた取り組み（例）」につきましては、事務職員に関係ありそうなものを中心に抜粋しております。

金融商品取引法（2007.06.07成立）が、2007.09.30に全面施行となります。

金融商品取引法の全面施行により、学校債が有価証券指定されます。

（金融庁／2007.04.13）（一部抜粋）

金融商品取引法制に関する政令案・内閣府令案等の公表について

金融商品取引法の対象商品・取引の拡大

■いわゆる学校債の有価証券指定

学校法人に対する貸付債権であって、有利子かつ在校生の父母等以外の者が取得すること等の要件を満たすものを、対象商品（有価証券）に追加する（金商法施行令案１条・１条の３の２、定義府令案４条・８条）。

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東北大学で、
大学病院関連の工事を分割して特定業者と随意契約し、入札逃れをしていたようだ。

東北大学では1000万円以上の場合は原則入札する規則があるが、入札を逃れるため1000万円以下の複数に分割して随意契約をしていたようだ。

東北大学の調査委員会がすでに公表しているというが、東北大学のホームページ上ではいまのところ掲載はされていないようだ。

（asahi.com／2007.08.26）
東北大、随意契約１５件を非公表 適正化法違反の疑い

（毎日新聞／2007.08.23）
東北大学病院：随意契約問題　完成急ぎ入札逃れ　「収入上げるため」－－内部調査

平成20年度科学研究費補助金公募要領等説明会が下記の日程で開催されます。
参加申し込みは、9月5日（水）までのようですので、参加を予定されているかたは、お忘れなく。

（文部科学省／2007.08.10）（一部抜粋）

平成20年度科学研究費補助金公募要領等説明会の開催について（依頼）

...(略)...科学研究費補助金の平成20年度公募に係る制度改正、公募に伴う諸手続き、不正使用等の防止及び繰越、更には「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づく体制整備等の実施状況報告書についても、説明を行う予定としています。
各研究機関におかれましては、関係者の出席についてご配慮くださるようお願いいたします。...(略)...

//日時//
　2007年9月13日（木）10時～17時
//場所//
　日比谷公会堂
//出席者が持参する資料//
（1） 公募要領に同封する平成19年9月1日付け発出予定の通知（写） ・ 文部科学省研究振興局長通知
（2） 平成20年度科学研究費補助金公募要領 ・ 日本学術振興会公募要領（「基盤研究、萌芽研究、若手研究」、「研究成果公開促進費」）
（3） 平成20年度科学研究費補助金公募要領別冊 ・ 日本学術振興会公募要領別冊（「基盤研究、萌芽研究、若手研究」、「研究成果公開促進費」）