法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）
文部科学省のサイトでは、
平成18年度の法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について公表されています。
（文部科学省／2007.03.02）（一部抜粋）法科大学院設置計画履行状況調査の結果等について（平成18年度）
//総合所見//
全体的に見れば、各法科大学院において、それぞれが設定した理念・目的を実現するために、教育課程の質的充実・改善を軸に、設置計画に沿った種々の創意工夫ある取組が継続的に行われているとともに、付すこととした留意事項も減少（平成17年度：44大学、112項目から平成18年度：41大学、73項目）した。特に今年度は、平成16年度開設の法科大学院（68大学）が完成年度を迎えるが、その大部分は、開設以降の経験を踏まえ、教育内容・方法等の改善・充実に向けて、着実に進展していると評価することができる。
ただし、項目別所見で指摘するとおり、学生の入学状況、教育課程の編成・運営状況、成績評価の状況、教員組織の整備状況などについて、一部に課題を残している法科大学院がある。中でも、ファカルティ・ディベロップメント（授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究）（以下、「FD」という。）については、多くの法科大学院がその改善・充実に向けさらなる努力を要する状況にある。
各法科大学院には、今年度の留意事項を踏まえ、設置計画の確実かつ円滑な履行に努めていくことはもとより、学生のニーズ等にも的確に対応しつつ、法科大学院にふさわしい教育水準の確保と向上のため、より一層の創意工夫を期待したい。
今年度の調査結果を踏まえて留意事項を付した法科大学院は、別紙3のとおりである。
