大学職員に関係のある＆必要と思われる情報・ニュースなどをご紹介しております。 （朝や昼休みに軽く読める程度の2、3つの記事を）
文部科学省は、
産学官連携コーディネーターの活動における成功・失敗事例をまとめた活動事例集を作成し、公開しています。
（文部科学省／2008.06.13）（一部抜粋）「産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例集（平成20年度概要版）」の発行について
文部科学省では、大学等に産学官連携コーディネーターを配置する「産学官連携戦略展開事業（コーディネートプログラム）」を行っております。この度、平成18年度・19年度に引き続き、産学官連携コーディネーターの活動事例集を作成いたしました。
この活動事例集が、今後多様に展開していく産学官連携活動の効果的・効率的な推進の礎となることを期待するものです。
[関連サイト]
・産学官連携コーディネーターの成功・失敗事例に学ぶ（平成20年度概要版）
関西大学と連携したカレッジリンク型シニア住宅「クラブ・アンクラージュ御影」が神戸市に完成したようです。
（クラブ・アンクラージュ御影）（一部抜粋）「クラブ･アンクラージュ御影」では、関西大学との連携により多彩な「カレッジリンク学習プログラム」を実施します。
単位取得を目的に仕方なく授業を受けるのではなく、自らの知的好奇心をけん引力として、
アカデミックな環境で新しい分野に挑戦するというライフスタイルが、生きる喜びを与えてくれます。...(略)...株式会社アンクラージュと東北大学は「カレッジリンク型シニア住宅入居者の脳機能改善に関する研究」の学術指導契約を 2008年2月に締結しました。同研究では、東北大学加齢医学研究所教授・川島隆太先生の指導により、研究成果を目指します。...(略)...
所定の要件を満たせば､関西大学の正規学生として､他の学生と一緒に講義を受けられ､図書館等の学内施設もフルに利用できます｡...(略)...
「関大エイジング・ラボ」が主催する研究ゼミや著名人との勉強会など、 住宅に居ながらにして参加できます。また、住宅に付帯する広い庭園や緑地でもゼミや懇談を楽しめます。 ...(略)...
[関連サイト（当Blog過去記事）]
・関西大学 老人ホーム・高齢者共同住宅と連携！？
[関連サイト]
・クラブ・アンクラージュ御影
ＪＰモルガン･アセット･マネジメント株式会社は、
大阪電気通信大学が2009年4月に開設予定のアセット・マネジメント学科に「Pモルガン･アセット･マネジメント特別講座」を設置するなど多方面にあたり協力していくようです。
（ＪＰモルガン･アセット･マネジメント株式会社／2008.06.23）（一部抜粋）JPモルガン・アセット・マネジメント
日本初のアセット・マネジメント学科設立を支援
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社は、大阪電気通信大学が2009年4月に開設予定である、ソーシャルエコノミー学部アセット・マネジメント学科の教育に、多方面から協力していくことを発表しました。本学科は、金融実務の中でも資産運用業務・資産管理業務に関する教育に特化した日本初の学科となります。...(略)...具体的には、JPモルガン･アセット･マネジメント特別講座を設置し、社員が特別講師を務め、資産運用業務に関する実践的講座を提供します。また、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社取締役副会長である中井正彦氏が、2008年6月1日付で同大学の客員教授に就任、本学科開設後は投資入門講座を担当してまいります。さらに、3年次に実施される国内外での研修、インターンシップでは、派遣先として協力する予定です。...(略)...
[関連サイト]
・JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
武蔵野大学は、
世田谷区と協働で産後４か月未満の母子を対象とした「産後ケアセンター桜新町」を開設したようです。
（武蔵野大学）（一部抜粋）少子化が急激に進み、子どもに接する機会がないまま、初めてご自分の子どもをもって子育ての難しさに直面する方が増えています。さらに、核家族化が進み、産後のお世話や子育てを家族だけで担うのは難しくなってきており、産後の母子を中心とした専門職による育児支援が強く求められています。当センターは、これらのニーズに応えるため、世田谷区と武蔵野大学が協働で産後４か月未満の母子を対象とした育児支援をめざし、「産後ケアセンター桜新町」として平成20年3月に開設しました。当センターは、母と子の癒しと安らぎの育児支援施設としての役割をはたしていきます。
//サービス内容//
■産後ケア（宿泊プラン・日帰りプラン）
・ご出産後4か月未満のお母さまの休養と体力回復に向けて、癒しとケアを提供いたします。
・個室でリラックスした時間をお過ごしいただけます。
・帰宅後に向けた育児相談等も承ります。
■子育て支援講座
文部科学省では、
平成20年度から「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」を実施することとしており、これに関する募集をおこなっています。
（文部科学省／2008.02.04）（一部抜粋）「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」の募集について（通知）
文部科学省では、大学等の知的財産戦略などが持続的に展開されるよう、主体的かつ多様な特色ある取組を国公私立大学等を通じて支援し、産学官連携活動全体の質の向上を図るため、平成２０年度から「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）」を実施することとしております。
本事業は、国際的な基本特許の権利取得などを図る国際的な産学官連携体制の強化や国公私立大学間連携等による地域の多様な知的財産活動体制の構築など、大学等の活動としては実施のリスクが高く、かつ、国として政策的観点から積極的に促進すべき活動を重点的に支援します。
...(略)...「産学官連携戦略展開事業（戦略展開プログラム）公募要領」により公募しますので、貴職より関係者に周知するとともに、公募要領にしたがい、応募に係る手続き等必要な事務を行ってください。
大手前大学を運営する学校法人大手前学園は、
eラ－ニングソリュ－ション事業を展開する株式会社デジタル・ナレッジと共同で、産学連携の株式会社デジタル・エデュケーショナル・サポートを設立したようです。
（株式会社デジタル・ナレッジ／2008.02.04）（一部抜粋）1995年の設立以来、一貫して大学・スクール・企業の「学びの環境を創造する」eラ－ニングソリュ－ション事業を展開する株式会社デジタル・ナレッジと、日本の四年制大学で初めての「ユニット自由選択制」導入や、ＧＰＡによる成績管理、ダブルメジャ－（主専攻・副専攻）制の併用など、学生本位の大学改革を意欲的に続ける大手前大学を運営する学校法人大手前学園は、eラーニングを活用して高等教育機関の教育力向上を支援する産学連携の新会社「株式会社デジタル・エデュケーショナル・サポート」を2月1日に設立いたしました。
...(略)...
//「株式会社デジタル・エデュケ－ショナル・サポート」の提供するサ－ビスの特長//
■高等教育機関専用eラ－ニングシステム
願書受付から、入学、履修登録、授業、各種申請、学生生活など、入学から卒業までに必要な全ての機能を有した高等教育機関専用のeラ－ニングシステムを提供します。■高等教育機関を総合支援
大学教育の評価、高等教育機関専用eラ－ニングシステムの提供からeラ－ニングコンテンツの制作・配信、学生募集の企画・実施まで、高等教育機関を総合的に支援します。（１）システムの運用管理
ユーザー管理や教材コンテンツ管理ならびにシステムメンテナスなど、運用に必要な一連の管理作業を支援します。
（２）教育補助者（チューター）の管理育成
教育補助者の育成や指導アドバイスおよびスケジュール管理を支援します。
（３）チーム体制による授業支援
ラーニングシステムプロデューサやインストラクショナルデザイナ、メンタなどから構成する支援チーム体制で授業実践を支援します。
（４）教育プログラムの評価・改善
学習活動分析や授業評価をもとに教育プログラムの評価および改善を支援します。■教材コンテンツの企画・開発
教育の効果・効率・魅力を高める教材コンテンツの企画・開発をインストラクショナルデザイナやコンテンツスペシャリストらが支援します。
[関連サイト]
・株式会社デジタル・ナレッジ
金沢大学では、
2008.01.26に「産学官連携と大学への期待」というテーマでフォーラムを下記のとおり開催するようです。
（金沢大学）（一部抜粋）//日時//
2008年1月26日（土）
フォーラム 14：30～17：00
情報交換会 17：30～19：30
//場所//
ＫＫＲホテル金沢 3F 孔雀・鳳凰の間//主な内容//
■基調講演
田口 康 氏
文部科学省研究振興局研究環境・産業連携課長■報告「産学官連携の新たな組織とその使命」
山本 博 氏
金沢大学産学官連携推進室長■パネルディスカッション及び意見交換会
コーディネーター：
・山本 和義 氏
北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究調査センター長パネリスト：
・中川 脩一氏
（財）石川県産業創出支援機構事業総括（知的クラスター担当）
・君塚 明宏 氏
金沢市産業局長
・畑 朋延 氏
（独）科学技術振興機構JSTイノベーションプラザ石川館長
・沖 伊知郎 氏
日本政策投資銀行北陸支店次長
・奥野 信男 氏
丸文通商（株）第三営業部営業支援グループ担当部長
大学等の高等教育機関が連携共同して、その教育・研究活動を地域社会や企業団体等に積極的に開放することを推進し、市民の生涯学習に寄与することを目的とする全日本大学開放推進機構という団体があります。
（全日本大学開放推進機構）（一部抜粋）//事業の内容//
１． 大学開放の在り方に関する実践的な研究を推進し、大学開放にかかわる政策の提言を行なうこと。
２． 大学開放事業の経営に関する調査研究を行い、その成果を普及すること。
３． 大学開放において提供されるプログラムや教授法の開発や提供を行うこと。
４． 大学、自治体、企業等における生涯学習担当教職員の養成及び研修を行うこと。
５． 大学開放に関する情報の収集と提供を行うこと。
６． その他、本機構の目的を達成するために必要なこと。
[関連サイト]
・全日本大学開放推進機構
関西大学、同志社大学、立命館大学、関西学院大学など10の私立大学が合同で主催し、
下記の日程で「第４回 関西・関東10私大産学連携フォーラム」を開催するようです。
（関西学院大学）（一部抜粋）//日時//
2007年12月13日（木） 12:30～18:40//場所//
関西学院大学 西宮上ケ原キャンパス 関西学院会館//主な内容//
■基調講演
「イノベーション創出とプレイヤー（個人・大学・企業・政府の役割）」
船田 文明氏（シャープ株式会社ディスプレイ技術開発本部 技監）■各大学シーズ発表会
「同志社大学ー早稲田大学 共同研究 手術シミュレーションとその並列化」
「医薬品のプロセス化学を指向した有機合成」
（※上記はごく一部です）
立命館大学（学校法人立命館）は、
松竹株式会社、京都府と連携し、映像産業界の人材育成及び映画・映像技術の研究開発に関する取り組みを行うようです。
（学校法人立命館／2007.10.01）（一部抜粋）松竹株式会社と学校法人立命館、ならびに京都府は、映像産業の発展を担う人材育成および映画・映像技術の研究開発を通じ、京都を中心とした文化の創造・発展を目指す取り組みを、三者の連携の下に行ってまいります。
以下に具体的な取り組み内容についてご報告させていただきます。1. 産学公連携の目的について
(1)日本の映画産業の発展を担う人材の育成および映画・映像技術の研究開発
日本の映画産業の発展を担う人材の育成および映画・映像技術の研究開発は、80年以上にわたり映画の製作を行ってきた松竹と2007年度より映像学部を新設した立命館の使命であると考えております。(2)京都を中心とした文化の創造・発展への寄与
日本映画の歴史に深くかかわり続けてきた京都。その京都府と、ここに撮影所をもつ松竹グループ、そしてキャンパスを構える立命館は、京都から世界へと日本文化を発信していくことを目指してまいります。...(略)...
3. 連携の5つの柱
(1)山田洋次監督の映像学部客員教授就任
(2)デジタル分野の共同研究
(3)松竹グループでのインターンシップ実施
(4)京都撮影所内への立命館実習施設の設置
(5)撮影機材の貸与、講師の派遣・斡旋など実習協力
関西学院大学は、
2007.10.05から毎週金曜日の夜10 時30 分から15 分間の「～スキマ時間のビジネスサプリメント～関西学院大学"アイデアカプセル"」という番組を放送するようです。
（関西学院大学／2007.09.26）（一部抜粋）ラジオ番組「関西学院大学"アイデアカプセル"」の放送開始について
関西学院大学は10 月５日（金）から、ラジオ番組「～スキマ時間のビジネスサプリメント～関西学院大学"アイデアカプセル"」の放送を開始します。都心で働くビジネスパーソンを対象としたライフスタイル提案型の教養番組で、関西学院大学の教員が交代でパーソナリティを務めます。ラジオNIKKEI の第１放送（3.925／6.055／9.595MHz）で毎週金曜日の夜10 時30 分から15 分間放送します。
短波放送が受信できるラジオなら全国どこでも聴け、ラジオNIKKEI のホームページ（http://blog.radionikkei.jp/kwangaku/）からもオンデマンドで聴けます。また、iPod をお持ちの方なら「ポッドキャスティング」もご利用いただけます。
ポッドキャスティングでも聞けるというので、ipodをお持ちの方は是非！
・「関西学院大学"アイデアカプセル"」 （ラジオNIKKEI）
[関連サイト]
・・ラジオNIKKEIホームページ
金沢工業大学は、
楽天株式会社との産学連携教育プロジェクト「楽天プロジェクト」を実施しているようです。
（金沢工業大学／2007.08.29）（一部抜粋）
金沢工業大学では、楽天株式会社との産学連携教育プロジェクトとして「楽天プロジェクト」を8月29日（水）から開催します。「楽天プロジェクト」について
「楽天プロジェクト」は楽天株式会社との連携の中で、学生が楽天株式会社のエンジニアに成りきり、提供される具体的なテーマに対して、問題発見解決に取り組むものです。金沢工業大学のカリキュラムの中心に位置するプロジェクト型教育体系「プロジェクトデザイン」を通じて問題発見・解決能力を身につけた学生たちが、急成長するインターネットビジネスにおける実践的な課題に取り組める絶好の機会となっています。
プロジェクトは8月29日～11月7日にかけて全10回（毎週水曜日）で行われます。これらの中で、プロジェクトメンバーである学生は、楽天株式会社の組織プロフィールを理解し、提供されるテーマの社会的背景を踏まえ、問題点やその解決策、費用対効果等を企画書にまとめ、最終的に楽天株式会社に対して提案します。＜テーマ一覧＞
・楽天トラベル・学生を呼び込むサービスの提案
・約3000万人いる楽天会員をもってして何が出来る
・Infoseek地図の提案～楽天グループと地図の連携～
・学生向けマネーサービス提案
・モバイルによる楽天らしいSNSの提案
・Infoseekツールバー 改善案
・ケータイを使った今の楽天に無い新サービスの提案
・楽天WEB-APIと外部APIを使った新規サービス提案
・楽天ダイニング 「NO1」グルメサイト化 作戦！
・楽天ブックス ユーザに楽しく本を買ってもらう提案なお、プロジェクトの中において、学生に対してビジネスマナー等の社会人基礎力を磨くプログラムを、人材育成企業であるデジット株式会社との連携において実施することで、学生に対してより効果的なキャリアアップを図る学習機会を提供します。
レゾナント・ソリューションズ株式会社と株式会社ニイプロは、
３Ｄ仮想世界サービス「セカンドライフ」に、企業や大学などを誘致して学生のスキルアップなど人材育成や、企業の人材採用などの支援サービスを開始するようです。
（株式会社ニイプロ／2007.08.27）（一部抜粋）ニイプロとレゾナント、「セカンドライフ」で学生のＩＣＴ教育など産学連携サービスを開始
レゾナント・ソリューションズ株式会社と株式会社ニイプロは米リンデン・ラボ社が提供する３Ｄ仮想世界サービス「セカンドライフ」（http://secondlife.com/world/jp/）で産学連携サービスを開始します。
//サービス詳細//
２社は共同でセカンドライフ内に企業、大学、専門学校等教育機関を誘致して学生のＩＣＴ※１教育、スキルアップを行い、企業が求める人材採用を行えるよう支援サービスを提供します。サービスはレゾナント社と株式会社メタバーズ、株式会社メインコンセプトが共同運営を行っているＴＯＫＹＯ カレッジシティ ＳＩＭ内のカレッジタワーとインターネットｅラーニングサイト（ＩＴＱ）を連携した形で行われます。
今回提供サービスの特徴は教育機関と企業が同一ビルに入居することで教育機関就職担当者、学生、企業採用担当者がアバターを使いリアルにコミュニケーションができるようになり、ビル内カンファレンスルームの使用で企業説明会もボイス機能を使用した形で遠隔地からもリアルタイムに開催できるようになります。
また、最近の早期内定者を企業側は定期的にセカンドライフ内で入社までに事業説明、実社員とのコミュニケーション、事前教育が可能になります。詳細のカリキュラムはｅラーニング教材とも連携した形で提供されるため学生は実際に企業で研修を受ける状態に近い形で、新入社員同士や既存社員とのコミュニケーションも取りながらＩＣＴスキルアップが可能になります。実際のサービス開始は９月から、ｗｅｂサイトの更新を主とした画像編集、オープンソースＣＭＳ、ＳＥＯのカリキュラムを受講できるようにする。
すでに９月よりＩＶＹ総合技術工学院（大分県大分市内専門学校）が入居を予定しており、学校アピール、学生の作品紹介を企業、教育機関に向け行います。
サービス提供に関しては企画、提案部分をニイプロが行い、運用、教育等サービスをレゾナントが行います。
京都大学と早稲田大学は、
黄桜株式会社と「ホワイトナイル」（ビール）、「ブルーナイル」（発泡酒）を共同開発し、発売しています。
（京都大学／2007.08.20）（一部抜粋）早稲田大学＝京都大学＝黄桜共同開発ビール「ホワイトナイル」のリニューアルと発泡酒「ブルーナイル」発売について
京都大学と早稲田大学は昨年4月、黄桜株式会社とビール「ホワイトナイル」を共同開発したことを発表しました。同ビールは黄桜から発売され、大好評を博してまいりましたが、材料をデュラム小麦からエンマー小麦に変更するリニューアルを8月23日に行ないます。また、新規開発したフレーバー系発泡酒「ブルーナイル」も同日、黄桜から販売開始されることになりました。
弘前大学は、
サンスター株式会社と連携協定を締結したようです。
（サンスター株式会社／2007.08.07）（一部抜粋）弘前大学とサンスター株式会社との
研究連携の推進に係る協定締結について国立大学法人弘前大学とサンスター株式会社は、相互の研究連携により、学術研究の振興と研究成果の社会活用の推進を図るため産学の連携を通じた地域の発展と産業の振興に寄与することを 目的として、連携推進に関する3年間の協定を結ぶことに合意いたしました。なお、弘前大学にとっては、初の民間企業との連携協定となります。
...(略)...
具体的な連携内容としては、今後双方で協議していくこととしますが、当面は主に以下の項目について連携を進めてまいります。
1.都市エリア産学官連携促進事業における「QOLの向上に貢献するプロテオグリカンの応用研究と製品開発」プロジェクト
2.無痛性マイクロニードルの開発
3.共同研究テーマの検討とこれに伴う研究者の交流等
東京大学は、
技術移転機関（TLO）の株式会社東京大学ＴＬＯの株式を１億７０００万円で取得し、過半数株主となったようです。
（東京大学／2007.02.21）（一部抜粋）株式会社東京大学TLOへの出資による産学連携業務の更なる強化
東京大学は、平成16年4月の国立大学法人化以降、本学研究者の研究成果の目に見える形での社会還元を目指して、承認TLOである株式会社東京大学TLO（以下東京大学TLOと略す）との間で業務委託契約を締結する等、技術移転に積極的に取り組んでまいりました。今般、本学の産学連携事業において重要なパートナーである同社との関係をより一層強固なものとし、中長期的な視点に立って本学産学連携本部との一体事業運営を目指すべく、東京大学TLOの発行済株式総数の過半数（57.5%）を保有することとなりました。
ご案内の通り、承認TLOは、平成10年8月1日施行の大学等技術移転促進法（「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」）に基づき、文部科学大臣、及び経済産業大臣より、その事業計画に対する承認を受けた技術移転事業者であります。東京大学TLOは、株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）という社名で本学教員有志の出資によって設立され、平成10年12月4日にわが国で承認された最初のTLOの一つとなりました。国立大学は、国立大学法人化と同時に、国立大学法人法第22条第1項第6号に基づき、承認TLOに出資することが可能となりました。本学においては東京大学TLOへの出資に係る検討を時間をかけて慎重に進めてまいりましたが、東京大学TLOの株主の皆様及び経営陣から、本学が現株主から各自の持分の半分を譲り受けるという形で同社の発行済株式総数の過半数を取得することに関する合意が得られ、また平成19年2月20日付で文部科学大臣からの認可も得られましたのでここにご報告申し上げる次第です。
今般の本学の出資は総額1億7,000万円（取得株式数合計170株、一株当たり100万円）であります。...(以下、略)...
女子栄養大学は、
株式会社コナミスポーツ＆ライフと健康増進分野で産学連携をすすめるようです。
（株式会社コナミスポーツ＆ライフ／2007.07.12）（一部抜粋）株式会社コナミスポーツ＆ライフと女子栄養大学
「運動」と「栄養」における健康増進分野で産学連携株式会社コナミスポーツ＆ライフと女子栄養大学は、2007年7月12日、「運動」と「栄養」における健康増進分野での産学連携について合意しましたのでお知らせします。
//連携内容//
（１）健康の維持・増進分野における教育および指導者育成に関する協力（２）健康の維持・増進を目的とした各種健康支援プログラムの開発・研究に関する協力
横浜市立大学は、
地元協議会との協働により運営される“安全・安心まちづくりの拠点『Kogane-X Lab.（コガネックスラボ）』”を開設したようです。
（横浜市立大学／2007.06.13）（一部抜粋）初黄（はつこう）・日ノ出町地区で 大学生と地域住民が協働する活動拠点を開設します。
愛称「Ｋｏｇａｎｅ－Ｘ Lab.（コガネックスラボ）」初音町・黄金町・日ノ出町地区（初黄・日ノ出町地区）では、かつての小規模飲食店が多数違法な営業をしていた状態から、地元・警察・行政が一体となって、新たなまちづくりに向けた活動を実施しています。
これまで、中区では店舗を転用するモデル事業として地区内の店舗を借り上げ、平成１８年に、地域防犯拠点「ステップ・ワン」、文化芸術振興拠点「BankART桜荘」を開設してきました。
このたび、新たに、地元協議会と横浜市立大学の協働により運営される「安全・安心まちづくりの拠点」を開設することになりました。//事業展開//
地元協議会と大学生が協働して店舗を運営し、ビジネスやまちづくりの活動を通して、地域からの情報発信や、集客によるまちのにぎわいの創出、地区活性化を目指します。
また、大学生にはまちづくりへ参加・協力してもらうとともに、顧客対応・店舗運営などの体験・研究、マーケティング教育の実践の場を提供します。なお、地域ニーズの多い青果や海産物の販売を含めて検討します。
岡山大学教育学部の寺澤研究室は、
英単語学習用の「NINTENDO DS」ソフトの制作に協力し、そのソフトが発売されるようです。
（岡山大学／2007.06.27）（一部抜粋）詳細で正確な実力の変化を日々確認しながら学習できる、
初めての英単語学習ソフトが、任天堂DS 用ソフトとして発売・（株）リクルート テクノロジーマネジメント開発室が全面的に製作協力、岡山大学と（株）Ｄ３パブリッシャー社との共同研究として検証実験を実施。
・最新の記憶研究と、測定技術など、純粋に科学的研究をベースにした学習ソフト。
・最先端で全く新しい行動データ収集技術（マイクロステップ技術）を、英単語学習に適用した初めてのソフト。
・一夜漬け的な学習の効果を排除した、真の実力を、学習者ごとに正確に把握する、これまで不可能だった測定を可能にした。マイクロステップ技術で、実力の変化を、学習者ごとに、詳細に、また正確に、グラフとして描き出せるようにしたはじめてのソフト。
・マイクロステップ技術は、科学研究費補助金などの助成を受けた10 年にわたる研究で、数多くの検証実験を経て、ようやく応用レベルになってきた世界的にも新しい技術。一般の高校生や社会人を念頭に、英単語ゲームとして初めて実用化された。...(略)...
近畿大学は、大型商業施設「Ario八尾」と協定を締結しています。
（近畿大学／2006.11.29）（一部抜粋）大阪最大級の商業施設「Ario（アリオ）八尾」 と近畿大学がタイアップ！
近大ブランド商品、市民講座などで地域貢献学校法人近畿大学は、大阪府八尾市の近鉄八尾駅前に2006年12月4日、グランドオープンする大阪府最大級の商業施設「Ario（アリオ）八尾」を舞台に、近畿大学とアリオ八尾の互いのブランド価値・イメージ向上のため、双方が協力して様々な活動を行い、地域社会・文化の発展に貢献していくことで基本協定を締結しました。
...(略)...
協定締結を受けて12月4日のオープニングでは、近畿大学吹奏楽部がセレモニーを飾り、また、2007年1月には、同店で「近大フェア」（仮称）を開催する予定です。近畿大学発ベンチャー企業の「アーマリン近大」のクロマグロや「ア・ファーマ近大」の健康食品などの近畿大学ブランド商品の販売、また市民向けの講座やコンサートなどの催しも企画しています。
「Ario（アリオ）八尾」と近畿大学は、いずれも近鉄大阪線の沿線上、直線距離約３キロと至近。基本協定をもとに、近畿大学は今後学生のインターンシップやゼミなどの研究・教育フィールドや産学連携の場などとしても、「Ario（アリオ）八尾」との交流を広げていく方針です。
平成19年度産学官連携コーディネーター配置機関が決定され、文部科学省のサイトで公表されております。
（文部科学省／2007.02.28）（一部抜粋）平成19年度産学官連携コーディネーター配置機関の公募の結果について
文部科学省が実施する「産学官連携活動高度化促進事業」にて、平成19年度において産学官連携コーディネーターの配置を希望する大学等を公募した結果について、お知らせいたします。
//公募の結果//
（１）地域の知の拠点再生担当：以下の11機関に配置
・苫小牧工業高等専門学校 ・岩手大学
・山形大学 ・諏訪東京理科大学
・金沢工業大学 ・岐阜工業高等専門学校
・名古屋大学 ・三重大学
・広島大学 ・大分大学
・熊本大学、熊本県立大学、熊本電波工業高等専門学校、八代工業高等専門学校
（複数機関共同での応募）
（２）目利き・制度間つなぎ担当：以下の8機関に配置
・東北大学 ・東京大学
・東京農工大学 ・日本大学
・京都大学 ・大阪大学
・立命館大学 ・山口大学（３）一般担当産学官連携コーディネーター
・横浜市立大学 ・滋賀医科大学 ・関西大学
・四国6高等専門学校（新居浜工業高等専門学校・阿南工業高等専門学校・高松工業高等専門学校・詫間工業高等専門学校・弓削工業高等専門学校・高知工業高等専門学校）
（複数機関共同での応募）
・高エネルギー加速器研究機構
京都造形芸術大学と株式会社ウエダ本社が連携して、同大学の学生がデザインしたオフィスレイアウトを企業に提案するプロジェクトを立ち上げたようです。
（株式会社ウエダ本社／2007.02.22）（一部抜粋）オフィス関連ディーラーの㈱ウエダ本社は、この度京都造形芸術大学と連携し、学生のレイアウト提案を実際のオフィスに導入していくプロジェクトを立ち上げました。
ここ最近、企業のオフィスに対する考え方は一挙に変わってきております。オフィスは企業の姿勢・考え方を表わすものとして、又良い人材確保の為にもオフィスを快適な空間にする事が、その企業の業績にも直結すると言っても過言ではない状況となってきております。そのような中㈱ウエダ本社では、オフィス提案に斬新なアイデアを導入していく必要があり、一方学生側は、アイデアはありながらも、それを机上ではなく実際に使えるものに仕立てていくことを求めていました。
そこを補完するのが今回の目的で、斬新な学生アイデアを㈱ウエダ本社が監修役を務めて、実際のオフィスで活用できるように落とし込んで参ります。
その第一弾として、京都造形芸術大学の3回生チームのレイアウトを中心にした新設オフィスを、京都造形芸術大学発のベンチャー企業である、株式会社アルケアルコ社が採用し、昨年11月上旬に㈱ウエダ本社が監修をして開設いたしました。
今後もこれを機に、活気ある、元気なイメージを打ち出したい企業に向けて、提案して参ります。
早稲田大学は、佐賀県と「協働連携に関する基本協定」を締結しました。
佐賀県は早稲田大学の創設者である大隈重信の出身地だということです。
（早稲田大学／2006.12.19）（一部抜粋）早稲田大学が佐賀県と「連携協働に関する基本協定」を締結
―本学で初となる全庁・全学との包括的連携協定―早稲田大学と佐賀県とは、本日、「連携協働に関する基本協定」を締結しました。
協定書の調印式は、午前10時から本学「大隈記念室」（東京都新宿区西早稲田）で行われ、古川康佐賀県知事と白井克彦総長が出席、それぞれが協定書に署名、交換を行いました。...(以下略)...
なお、早稲田大学は提携校を佐賀に設立するという報道も流れていますね。
文部科学省は、平成19年度産学官連携コーディネーター配置機関の公募を行っています。
（平成19年度の予算成立が前提のようですが）
（文部科学省／2007.01.16）（一部抜粋）平成19年度産学官連携コーディネーター（「地域の知の拠点再生」及び「目利き・制度間つなぎ」担当）配置機関の公募について
平成19年度において、（１）地域の知の拠点再生担当、（２）目利き・制度間つなぎ担当の産学官連携コーディネーターを活用して、（１）地域再生に取り組もうとする大学等、（２）大学等の独自の優れた研究成果を切れ目なく実用化につなぐ仕組みの構築に取り組もうとする大学等を公募いたします。...
//公募期間//
平成19年1月16日（火曜日）～平成19年2月9日（金曜日）（必着）
詳細は、文部科学省のサイトをご覧ください。
産業能率大学は、横浜ベイスターズと業務提携しました。
（産業能率大学／2007.01.15）（一部抜粋）ベイスターズと共同でスポーツビジネスの科目を開発
産業能率大学と株式会社横浜ベイスターズ（球団社長 佐々木邦昭／神奈川県横浜市）は、産業能率大学が取り組んでいる“スポーツビジネスをマネジメントできる人材の育成”を共に推し進めるため、共同授業の開発などを柱とした業務提携を行うことで合意し、1月15日に調印式を実施いたしました。
共同で開発する授業は、横浜ベイスターズのファームチームである湘南シーレックスにおける公式戦（イースタン・リーグ）を教材に、教室で得た知識を実践の場で体験し、球団経営や公式戦運営の内幕を学生が肌で感じるプログラムとなります。講師には球団職員の他、湘南シーレックスの監督やマネジャーなども予定しております。この授業は、2007年度より産業能率大学情報マネジメント学部にて開講いたします。また、上記授業以外に横浜ベイスターズへのインターンシップを継続的に実施していく予定です。
湘南シーレックスは、湘南地域をホームタウンとし、産業能率大学の湘南キャンパスから程近い平塚球場を準本拠地として公式戦を開催しており、今回の提携を機に、さらなる地域の活性化を図ります。また、大学教育を通してスポーツ界における人材育成を支援します。横浜ベイスターズが大学と共同で教育を実施するのは初めての試みとなります。
産業能率大学では、２００７年度より情報マネジメント学部にスポーツマネジメントコースを新設し、教育内容をさらに拡充します。これまで、２００４年１月にＪリーグの湘南ベルマーレと業務提携して「スポーツビジネス実践講座」などを開講してきましたが、このたびの業務提携により、実践的なスポーツビジネスを学ぶ環境が一段と強化されることになります。...
もうずいぶん前の話になりますが、佐賀大学は2006.08.01に「産学官連携推進機構」を設置しました。
この組織で大学内の知的財産管理などを一括して行い、産学連携を積極的に進めるのが狙いのようだ。
（佐賀大学）（一部抜粋）■科学技術共同開発部門
・産学官連携に関する地域・産業界等学外及び学内に対する窓口業務。
・産学官連携に資する学内の産業技術シーズの発掘・収集等に関すること。
・産学官連携に資する企業の産業技術ニーズの調査・収集等に関すること。
・民間機関等との共同研究、受託研究等に関すること。
・科学技術相談、経営相談に関すること。
・研究成果の実用化に係る支援に関すること。
・機構施設の管理運営に関すること。
・その他共同研究等産学官に関すること。■知的財産部門
・知的財産の創造・保護・管理に関すること。
・特許・実用新案・商標・意匠、著作物及び有体物等
（資料、 試薬、 写真、 絵画、彫刻、材料等）の権利化に関すること。
・知的財産の履歴管理に関すること。
・研究成果等のデータベースへの登録に関すること。
・佐賀大学発明規定に基づく届出の審査に関すること。
・不正競争防止法に基づく守秘義務に係る登録及び遵守管理に関すること。
・特許出願時及び登録時の発明人への報償に関すること。
・発明人の表彰に関すること。
・その他技術移転部門に属さない知的財産に関すること。■技術移転部門
・知的財産の活用に関すること。
・実施可能な特許に対する外部機関の要求の発掘等に関すること。
・知的財産に係る市場調査等情報の収集に関すること。
・特許出願前等先行技術調査に関すること。
・技術移転の実施及び実施期間等との調整、契約締結に関すること。
・技術顧問契約等に関すること。
・共同出願に対する不実施補償契約等に関すること。
・特許実施収入の還元（補償金）に関すること。
・秘密保持契約の締結に関すること。
・新技術説明会に関すること。
・その他技術移転に関すること。
[関連サイト]
・佐賀大学産学官連携推進機構
ピンク色のかわいい発泡酒が発売されました。
藤女子大学と日本地麦酒工房のコラボで誕生したこの発泡酒。
（藤女子大とピンクの発泡酒開発企画／2006.12.10）（一部抜粋）新商品『Cana Story』をご紹介させていただきます。
新商品『Cana Story』の開発は、日本地麦酒工房と藤女子大学とのコラボレーションによるもので、商品の色・味・ネーミング・ラベルの決定等、全ての過程において、女子学生を主体とし、企画の段階から一貫したコンセプトのもと開発いたしました。
そのコンセプトと申しますのは、第一に『OnlyOne』であること、そして『高級』、『綺麗』、最後に『可愛い』の４つであります。
まず『OnlyOne』であるために、既存のアルコール飲料との差別化を図り、地域に密着した地ビールメーカーにしか出来ない、地域ブランドとなる商品開発を目指しました。その際、このコンセプトに完全にマッチした新観光地、厚田公園展望台『恋人の聖地』との、まさに運命的な出会いの機会を得た訳であります。...
産学連携といっても、いろいろあるもんですねぇー。
大阪芸術大学では、
産学協同ドラマというものをやっていますよ。
しかも今までで第４弾まであるというからさらに驚きです。
もちろん、テレビで放送されているんです。（奈良テレビ、サンテレビなどなど）
（KBS京都）（一部抜粋）//産学協同制作ドラマのあゆみ//
活躍の場を望んでいる若手制作スタッフ・役者の卵たちを起用し、大学の協力のもと、低コストで質の高い番組を作る―これが産学協同制作の強みです。
また、自由な感性を活かし、新たな試みに果敢に挑戦し続けるこのシリーズの独創性が、テレビドラマ界に与える影響は計り知れないと自負しております。...
KBCラジオの「中村もときの通勤ラジオ」という番組内で
「BBIQモーニングビジネススクール」というコーナーがありました。
この番組では、九州大学ビジネススクールの教授陣がゲストとして登場します。
そして、産学連携に関する話題も出てきます。
たとえば、
・ニューズウィーク誌の大学ランキングが示すもの
・ケース・メソッドによる教授法 ―ビジネス・スクールの授業風景―
・欧州の産学連携事情（１） ベルギーのIMEC
・欧州の産学連携機関（２） オランダ TNO
・国立大も特許で稼ぐ時代
・大学に対する産学連携の企業評価
てな感じです。
日本工業大学は、2006.11.15に埼玉りそな銀行と「産学連携協力に関する覚書」を締結しました。
（埼玉りそな銀行／2006.11.14）（一部抜粋）日本工業大学と埼玉りそな銀行は、地域経済・社会の発展、活性化に寄与すべく、11月15日（水）付けで「産学連携協力に関する覚書」を締結いたします。
1.産学連携協力の主な目的
地域経済･社会の発展に寄与すべく、日本工業大学と埼玉りそな銀行が相互に協力して、同大学が持つ先端技術、応用技術といった分野での幅広い研究成果や、ノウハウ等を、同行のネットワークを通じて地域社会へ還元する。
...(以下、省略)...
東北大学がＣＤＭ（クリーン開発メカニズム）に動き出しました。
ＣＤＭ（クリーン開発メカニズム） とは京都議定書で創設された制度のことで、
先進国が途上国で、温暖化対策の事業を行い、温室効果ガスを削減又は吸収するとともに、途上国に対し、先進国の進んだ環境対策技術・省エネルギー技術等の移転促進を目指すための制度のようです。
（東北大学／2006.11.06）（一部抜粋）東北大学が中国山西省のコークス産業における
クリーン開発メカニズム(CDM）プロジェクトに参加東北大学は、平成18 年10 月26 日付で、日本カーボンファイナンス株式会社（JCF）(田中弘社長)と「中国山西省排熱回収プロジェクトに関する契約」を締結し、同時に中国の山西安泰集団股份有限公司（安泰集団）およびJCF とともにModalities of Communication(MOC)に署名いたしました。この契約およびMOC によって、東北大学は、安泰集団およびJCF とともに、中国山西省において実施されるクリーン開発メカニズム(CDM)プロジェクトのプロジェクト参加者(PP)として国連に登録されることになります。...
2006.11.27に社団法人京都工業会の主催で
「京都産学公連携フォーラム2006」が開催されます。
（社団法人京都工業会）（一部抜粋）//日時//
2006.11.27 13：00～19：00//場所//
京都工業会館//内容//
■第一部 フォーラム
・産業界からの発信
・パネル展示
・シーズとの出会い（分科会）■第二部 技術交流会
分科会などの詳細につきましては、社団法人京都工業会のサイトをご覧ください。
[関連サイト]
・社団法人京都工業会
大阪府立大学と損害保険ジャパンが産学連携をするようです。
（大阪府立大学／2006.08.25）（抜粋）大阪府立大学と損害保険ジャパンが産学連携を開始
～ 大学と損保会社のコラボレーションによる中堅・中小企業支援 ～公立大学法人大阪府立大学(以下｢府立大｣ 学長 南努)と株式会社損害保険ジャパン（以下｢損保ジャパン｣ 社長 佐藤正敏）は、８月２５日 「産学連携基本協定書」を締結しました。
保険会社が大学機関と包括的に産学連携するのは全国的にみても極めて珍しいケースとなります。今後は府立大の総合大学機能を十分に活かし、ＩＴ技術からナノテク、バイオ技術まで幅広い産学連携を行ない、中堅・中小企業の支援を行っていきます。１．背景
府立大では、これまで銀行や信用金庫など金融機関と産学連携協定を締結し、相互協力による産学連携活動に取り組んでいますが、こうした活動をさらに拡げるため､今回株式会社損害保険ジャパンとの産学連携協定を行うものです。
一方、損保ジャパンでは、取引先の中小企業からの技術開発・研究開発等の情報支援要請があり、有効な企業支援策を考えていました。既に取引先企業への全国的な情報提供の仕組みはあるものの、今般の産学連携により、技術研究支援の情報提供をすると共に異業種交流会を開催し、取引先企業間での連携・販売促進の支援を行うこととしました。
具体的には府立大の「産学官連携機構」と損保ジャパンの「関西第一業務部」が窓口となり、企業との共同研究や技術相談、情報交換、研究セミナーなどを通じ、中小企業の更なる発展に寄与していく方針です。２．産学連携の内容
損保ジャパンは、関西圏の取引先を中心とした交流会を通じ、技術指導・相談依頼や共同研究依頼の橋渡し、大学発の技術を製品化するための企業への橋渡し、製品化後の事業計画の策定支援など、包括的なコーディネートを行います。
なお、運営については、継続的な大学との連携並びに専門性の観点から、産学連携コーディネーターとして株式会社ＦＰアライアンス（大阪府堺市、社長：藤原和博）を起用する予定です。
加えて全国６ ０ 支店５ ２ ５ 営業課支社のネットワークを活かした情報発信、損保ジャパン本社（東京：新宿）におけるセミナー開催や企業向け情報サービスである「サクセスネット」を通じて全国の会員企業に技術の紹介、情報交換の場の提供をしていきます。３．今後の展開
今後は大学発ベンチャー企業に対して、損保ジャパンが提携しているベンチャーファンドの紹介、ビジネスマッチングなど、総合的なバックアップ体制を構築することも検討しています。また、損害保険業の特徴を活かした知的財産に関するリスクマネジメント体制構築の支援やリスクヘッジ手段の提供などを行ってまいります。
独立行政法人工業所有権総合情報館主催の「国際特許流通セミナー」というものが毎年開催されているようなのだが、2004年に開催されたセミナーのワークショップで使用された資料をのぞいてみた。
タイトルが気になったので、のぞいてみたわけなのでですが、
「産学連携に携わる私立大学事務職員の一例」
というタイトルのパワーポイントです。
（国際特許流通セミナー2004資料）（一部抜粋）産学連携に携わる私立大学事務職員の一例（PDF）
文学部出身の事務職員にできること
○やってることをウェブサイトを使って徹底的に広報
○企業との契約交渉
○知識と情報を求めてどんどん外に出る私を駆り立てる原動力
●リストラの不安
○大学間競争→教員に競争原理の導入→事務職員のリストラ
○得意技がなければ、きたるべき再雇用契約で生き残れない
→自分をアピールして、“大学に必要な人材”になる
●この仕事の魅力
○契約交渉はドキドキして刺激的
○教員の研究の面白いところをつまみぐい（へぇ～を連発）
○研究室の学生とたくさん知り合える（学生とのおしゃべりは事務職員の仕事の醍醐味！何よりも楽しい！）
○知識を得ようと思って出た外の世界で優秀な人々と知り合い、「彼らに少しでも追いつきたい！」という思いが一番の原動力になっている
（大学技術移転協議会）（抜粋）
UNITT2006 第3回 産学連携実務者ネットワーク開催のご案内
//主催//
有限責任中間法人 大学技術移転協議会
//共催//
明治大学 社会連携促進知財本部
//協賛//
日本弁護士連合会
弁護士知財ネット
//日時//
2006年9月8日（金）10:00～18:00（懇親会18:30～）
2006年9月9日（土）10:00～15:30
//場所//
明治大学 アカデミーコモン
東京都千代田区神田駿河台1-1
//会費//
・セミナー
一般の方 20,000円（但し、当日お申込み22,000円）
学生の方 2,000円(当日お申込み同額)
・懇談会
5,000円(当日お申込み同額)
申し込みなど詳細は大学技術移転協議会のサイトをご覧ください。
