大学職員.net -Blog/News-

2008年1月28日（月）、29日（火）の2日間で開催された「国際特許流通セミナー2008」のなかに、
「国際産学連携と知的財産マネージメント」というセッションがあったようです。
プレゼンテーションの資料を公開されておりますので、ご紹介しておきます。

なお、このセッションのなかで、産学連携推進には『専門職』が必要であるという提言がなされ、聴講者の支持を集めたようです。

（独立行政法人工業所有権情報・研修館）（一部抜粋）

国際特許流通セミナー２００８

【A1】国際産学連携と知的財産マネージメント
モデレーター：
　原山優子氏（東北大学大学院　工学研究科　総長特任補佐　教授）
パネリスト：
　小寺山亘氏（九州大学　理事　副学長　知的財産本部長）、
　久保浩三氏（奈良先端科学技術大学院大学　先端科学技術研究調査センター長、知的財産本部長　教授）、
　Patrick LLERENA氏（Professor, Director of Bureau d'Economie Theorique et Appliquee, University Louis Pasteur）

（日経BP社／2008.02.07）（一部抜粋）

「産学連携推進には大学に『専門職』の新設が急務」

「日本の大学が産学連携を推進していくためには、大学に従来からの『教員』、『事務職』に加えて『専門職』という新しい職制を設けることが急務」。このような提言が、2008年1月28日～29日の2日間にわたって東京都港区で開催された国際特許流通セミナー2008（主催は独立行政法人工業所有権情報・研修館）のセッションA1「国際産学連携と知的財産マネージメント」で、聴講者である産学連携実務者の支持を集めた。...(略)...事務職を産学連携担当者に育成するケースもあるが、大学の事務職は公務員型の“ゼネラリスト”として2～3年でローテーションするため、専門実務を学んでも数年後に別部門に異動してしまうという問題がある。

秋田大学では、
「大学創知！２－知財ブランディングのススメ－」 というテーマで知的財産に関するセミナーが開催されるようです。

（秋田大学）（一部抜粋）

秋田大学知的財産オープンセミナー「大学創知！２－知財ブランディングのススメ－」

//日時//
　2007年12月5日（水）　17:10～19:30
//会場//
　秋田大学　医学部　医学基礎研究棟１階　第１会議室

//主な内容//
■講演「大学における知的財産の活用に向けて」
　守屋　敏道　氏
　（特許庁　特許技監）

■講演「大学と知財のハーモニー～大学の医療技術の適切な活用に向けて～」
　石埜　正穂　氏
　（弁理士　札幌医科大学医学部准教授　　知的財産管理室長）

香川大学は、
四国経済産業局との共催で「大学知的財産戦略セミナー」を下記の通り開催するようです。

（香川大学／2007.10.31）（一部抜粋）

「大学知的財産戦略セミナー」in香川（12/14）の開催について（お知らせ）

//日時//
　2007年12月14日（金）　１４時００分～１６時４５分
//場所//
　香川大学研究交流棟５階　研究者交流スペース

//主な内容//
■基調講演：「地域企業と大学との産学連携推進のために
　　　　　　　　－産業クラスター形成から知的財産戦略まで－」
　大竹尚登氏（名古屋大学　准教授）

■講演：「産学連携の取り組みと特許戦略（仮題）」
　松江登久氏（株式会社トッケン　営業部長）　

■講演：「産学官のフェローシップより世界へ」
　藤崎稔氏（藤崎電機株式会社　代表取締役社長）

中部経済産業局が主催し、名城大学の共催にて、
『大学知的財産セミナー』が下記の通り開催されるようです。

（名城大学／2007.09.10）（一部抜粋）

『大学知的財産セミナー』を開催します

//日時//
　2007年10月4日（木） 14:00～16:30

//会場//
　名城大学 天白キャンパス
　タワー75・15階 レセプションホール

//講演テーマ//
　『ベンチャー企業の特許戦略と産学連携について』
　森下竜一 氏（大阪大学大学院医学系研究科臨床遺伝子治療学 教授）
　　　　　　　　　（アンジェスＭＧ 株式会社 取締役）

九州大学では、
ある教員が、書籍をコピーし、有料で配布していたようです。

（九州大学／2007.06.29）（一部抜粋）

テキスト作成問題の調査結果等について

　本研究院の一教授のテキスト作成問題の調査結果等について、お知らせいたします。

　教授は、平成１１年から３年間にわたり、自ら担当する授業科目の教科書として、英文原著を複写製本し、学生に有料で配布していました。
　また、自著の執筆に当たり、英文原著の相当部分を直接のよりどころとした行為などが確認されました。

　教育者として学生の教育にあたる教員には、より高い倫理感が要求されるものであり、このような行為は、教員倫理上あってはならないと考えます。　

　今回の件に関して、学生諸君やご関係の皆様方の信頼を損なう結果となり、部局長として誠に遺憾に存じますとともに、心からお詫び申し上げます。

　調査結果を厳粛に受け止め、今後このようなことのないよう、本研究院の構成員全体で教育研究環境の改善に取り組み、信頼の回復に努める所存です。

東京大学は、
技術移転機関（TLO）の株式会社東京大学ＴＬＯの株式を１億７０００万円で取得し、過半数株主となったようです。

（東京大学／2007.02.21）（一部抜粋）

株式会社東京大学TLOへの出資による産学連携業務の更なる強化

　東京大学は、平成16年4月の国立大学法人化以降、本学研究者の研究成果の目に見える形での社会還元を目指して、承認TLOである株式会社東京大学TLO（以下東京大学TLOと略す）との間で業務委託契約を締結する等、技術移転に積極的に取り組んでまいりました。今般、本学の産学連携事業において重要なパートナーである同社との関係をより一層強固なものとし、中長期的な視点に立って本学産学連携本部との一体事業運営を目指すべく、東京大学TLOの発行済株式総数の過半数（57.5%）を保有することとなりました。

　ご案内の通り、承認TLOは、平成10年8月1日施行の大学等技術移転促進法（「大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律」）に基づき、文部科学大臣、及び経済産業大臣より、その事業計画に対する承認を受けた技術移転事業者であります。東京大学TLOは、株式会社先端科学技術インキュベーションセンター（CASTI）という社名で本学教員有志の出資によって設立され、平成10年12月4日にわが国で承認された最初のTLOの一つとなりました。国立大学は、国立大学法人化と同時に、国立大学法人法第22条第1項第6号に基づき、承認TLOに出資することが可能となりました。本学においては東京大学TLOへの出資に係る検討を時間をかけて慎重に進めてまいりましたが、東京大学TLOの株主の皆様及び経営陣から、本学が現株主から各自の持分の半分を譲り受けるという形で同社の発行済株式総数の過半数を取得することに関する合意が得られ、また平成19年2月20日付で文部科学大臣からの認可も得られましたのでここにご報告申し上げる次第です。

　今般の本学の出資は総額1億7,000万円（取得株式数合計170株、一株当たり100万円）であります。...(以下、略)...

メディア教育開発センター主催で、
教育著作権セミナーが下記の日程で開催されるようです。

（メディア教育開発センター）（一部抜粋）

教育著作権セミナー

//日時・場所//
◆金沢大学会場
　2007. 6.14（木）13:00-17:00

　金沢大学角間キャンパス自然科学研究科
　　図書館棟１階大会議室

◆東京大学会場
　2007. 6.25（月）13:00-17:00
　東京大学本郷キャンパス　山上会館大会議室

※この「教育著作権セミナー」は全国各地で開催されます。金沢・東京会場以外はまた後日ご紹介いたします。

三重大学では、「知的財産報告書」の2005年度-2006年版を公開しています。

知的財産などをご担当の方はどうぞ。

（三重大学／2007.02.21）（一部抜粋）

国立大学法人三重大学 知的財産報告書
2005年度-2006年版

...(略)...平成16（2004）年4 月1 日に国立大学が法人化され、その同日国立大学法人三重大学では学
長直轄組織である知的財産統括室を設置し、特許庁の｢大学における知的財産管理体制構築支援
事業｣に採択されました。平成16 年6 月より、本学へ派遣された知的財産管理アドバイザーの支
援のもと、その活動に取り組んで参りましたが、すでに2 年6 ヶ月の経験を積み、独自の知的財
産管理体制を確立することができたと考えています。本知的財産報告書はその成果を纏めたもの
です。...(略)...

特許庁主催の『大学における知的財産権研究プロジェクト』研究成果報告が
2007.03.07に開催されます。

（財団法人 知的財産研究所）（一部抜粋）

特許庁研究事業
平成１８年度　『大学における知的財産権研究プロジェクト』
研究成果報告会　開催のお知らせ

//日時//
　平成１９年３月７日（水）　10：10～16：50
//会場//
　品川プリンスホテル　新館17階
//参加費//
　無　料
//定員//
　２００名
//主催//
　特許庁
//申込締切//
　平成19年2月28日(水)

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大学などが、特許庁に支払う各種費用の一部（出願料、審査請求料等）が免除または一部減免となっておりますが、2007.03.31で免除の期間が終了となる場合もありますので、ご注意ください。

（特許庁／2006.08.09）

特許料等の減免措置一覧

詳細は特許庁のサイトでご確認ください。

たとえば、
国立大学法人は2007.03.31まで免除となりますが、
2007.04.01以降は、審査請求料が半額軽減、特許料１～３年分は半額軽減となります。

明治大学では、
論文の盗用があったとして助教授を懲戒免職処分としたようです。

（明治大学／2007.01.29）（一部抜粋）

元本学部助教授の懲戒免職処分の処分理由と処分に至る経過について

本年１月２４日付けで懲戒免職となった元本学部助教授の懲戒免職処分の処分理由と当該処分に至る経過及びこれに伴う対応について，下記のとおりお知らせとお詫びをいたします。

１ 処分理由について

元助教授が本学部情報コミュニケーション学研究所の発行する紀要（2006年3月発行）に発表した英文論文は，同元助教授が，本学就任前に，（財）知的財産研究所の公募に応じて採択され，在外研究員として平成15年フランスに派遣され，その帰国後に執筆した『特許庁委託 平成16年度産業財産権研究推進事業報告書』の内容に，他者論文の盗用に相当する無許諾転用があったこと，さらには，同報告書を(財)知的財産研究所が翻訳したものであるにもかかわらず，同研究所の無許諾のまま転載したものであることが，本学部の調査により判明し，こうした著しい不正行為は，就業規則にてらし懲戒免職相当と判断いたしました。

２ 処分までの経過について

元助教授について論文盗用の疑義が生じ，内部調査の過程において，この疑義をただすために原著作者に問い合わせた結果，盗用に相当する無許諾転用であることが判明しました。また，この事実を，（財）知的財産研究所に報告した際に本学紀要への転載許諾について確認をした結果，許諾がないことも判明しました。これらの事実を慎重に検討した結果，盗用に相当する無許諾転用が広範囲にわたり，かつ悪質であると認定しました。
以上の調査結果に基づき，本学部教授会は懲戒免職処分に相当すると決定し，これに基づき大学が懲戒免職処分と決定したものであります。

３ 今後の対応について

(1) 発行済みの同紀要については直ちに回収の上，当該論文を削除する手続きをとります。

(2) 元助教授担当の授業については，既に代講措置を講じており，また以後も学生に不利益のないよう十分な配慮をいたします。

東京大学は、
RNA関連論文の捏造疑惑がもたれていた多比良教授と助手の２名と、
監督責任として当時の研究科長らに処分を下したようです。

（東京大学／2006.12.27）（抜粋）

教員のＲＮＡ関連論文に関する懲戒処分について

東京大学は、本日付けで、大学院工学系研究科所属の教員が信ぴょう性と再現性の認められない多数の論文を共同で作成・発表していたことに関し、下記のとおり懲戒処分等を発令した。

　◎当事者責任

　　工学系研究科　教授　多比良　和誠　　懲戒解雇

　　工学系研究科　助手　川崎　広明　　　 懲戒解雇

　◎指導監督等責任

　　前・元工学系研究科長（２名）　　　訓告

　　前・元工学系研究科化学生命工学専攻長（３名）　　　訓告

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随分前（2006.7頃）になりますが、
2005年度の大学における特許料収入に関する資料を文部科学省が発表しています。

83もの大学で特許料収入を得ています。（もちろん金額もいろいろのようですケド）

トップは、名古屋大学で約２億円。青色発光ダイオード関連によるものがこの２億円の大半を占めているようだ。

２位で慶應義塾大学、３位が岩手大学。

全83大学をあわせても約６億4000万円。

（知財情報局／2006.7.26）

大学の特許料収入　８３校で６億３８００万円

特許庁と近畿経済産業局の主催で、
平成１８年度知的財産セミナーが開催されます。

ここでは一部のプログラムについてご紹介しておきます。

（近畿経済産業局）（抜粋）

平成１８年度知的財産セミナー

■平成１８年１０月２５日（水）　１３：３０～１５：００
//テーマ//
　「知的財産制度とは？～弁理士という職業を通して～（仮）」
//会　場//
　京都産業大学　（京都市北区上賀茂本山）
//講　師//
　特殊業務法人　サンクレスト国際特許事務所　坂本　寛　弁理士

■平成１８年１０月２５日（水）　１３：１５～１４：４５
//テーマ//
　特許だけでなく商標権や著作権等、知財の身近な活用事例について
//会　場//
　同志社大学　京田辺キャンパス　（京田辺市多々羅都谷1-3）
//講　師//
　慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構（ＤＭＣ）
　国際知財・標準化戦略研究ユニット専任講師　上條由紀子　弁理士　

■平成１８年１１月１日（水）　１３：３０～１５：００
//テーマ//
　「職務発明と特許出願の流れについて（仮）」
//会　場//
　京都産業大学　（京都市北区上賀茂本山）
//講　師//
　大阪国際鈴江特許事務所　常勤顧問
　京都産業大学法学部非常勤講師
　バベル翻訳大学院専任講師（知的財産実務英語担当）　木村進一　弁理士

■平成１８年１１月２７日（月）　１４：４０～１６：１０
//テーマ//
　「大学での教育・研究における知的財産と守秘義務」
//会　場//
　大阪大学　吹田キャンパス　（吹田市山田丘1-1）
//講　師//
　弁護士法人　淀屋橋・山上合同　藤川義人　弁護士

■平成１８年１１月２９日（水）　１５：１０～１６：４０
//テーマ//
　研究者が知財にどう関わるのか、現場の研究者から事例紹介する
//会　場//
　龍谷大学　瀬田学舎　（大津市瀬田大江町横谷1-5）
//講　師//
　松下電工株式会社 電器事業本部 電器R&Dセンター
　立命館大学客員教授　中野紀夫　氏

全日程など詳細は、近畿経済産業局のサイトでご確認ください。

独立行政法人 工業所有権情報・研修館が主催して、
2006.01.23～25の日程で開催された国際特許流通セミナー２００６の資料がダウンロードできるようになっている。

いくつかワークショップなどがあり、
「大学発ベンチャー支援体制Ⅱ～国内事例～」など、大学関係のテーマも多いので、
ご担当されている方は是非ご覧いただければと思います。

こちらからプログラムをご覧ください。（←資料のダウンロードもこちら。氏名をクリック）

（独立行政法人 工業所有権情報・研修館）（抜粋）

知的財産取引ビジネスⅡ～大学の動き～

　国内における大学発の知財取引ビジネスについて、最新の動向を紹介する。法人化後の発明開示、出願増加に対して、大学は今後どのように対応していくか、知財本部とTLOの関係構築や連携スキームや、マーケティングの手法等について議論する。 　

モデレーター：
　山本貴史(株式会社東京大学ＴＬＯ 代表取締役社長兼ＣＥＯ)
パネリスト： 　
　喜多見淳一
　　　(東京工業大学 教授、産学連携推進本部 知的財産・技術移転部門長)
　高橋富男
　　　(東北大学 研究推進・知的財産本部長代理)
　小蒲哲夫
　　　(東京大学 産学連携本部知的財産部 知的財産統括主幹)

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平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の選定結果が文部科学省で公表されています。

（文部科学省／2006.07.27）（一部抜粋）

平成18年度現代的教育ニーズ取組支援プログラム選定結果について（報告）

平成18年7月27日の現代的教育ニーズ取組選定委員会において、下記のとおり結論を得ました。
選定結果は以下のとおりになっております。

［選定結果］
1．平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」全申請・選定状況一覧表（PDF：52KB）
2．平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」選定大学等一覧表（PDF：83KB）
3．平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」テーマ別選定状況（PDF：182KB）
4．平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」審査経過状況一覧（設置形態別）（PDF：55KB）

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神戸大学において、同大の教授が特許の出願をしていたのですが、実際は実験していないデータを出願書類に記載していたことが分かり、出願を取り下げた件について、関係者の処分等がきまったようです。

（神戸大学／2006.07.18）（一部抜粋）

特許出願にかかる事案について

神戸大学の特許出願を巡って生じた一連の事案によって、 本学構成員及び学外関係各位に多大の御心配と御迷惑をお掛けしましたことをお詫び申し上げます。

1. 概要及び調査結果
　今回、学内関係者から指摘された特許出願に関し、 平成18年4月29日に「神戸大学特許出願等に関する調査委員会」 (委員長:北村新三理事) を立ち上げ、調査を行いました。 その結果、当該特許出願は、現存しない装置を現存するように記載し、その装置を使用したとして未実施データを既実施とした記述を含むものでありました。 かかる行為が、教育研究機関である神戸大学の構成員による行為であることから、研究者の倫理に照らせば、その出願は適切でないと判断いたしました。

　したがって、既にその取下げを行っていたことは、 教育研究機関として特許問題に厳正に対応する必要があるという意味で、妥当であったと判断いたしました。

　また、その特許出願を基に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) の研究助成金を獲得したのではないかという報道もありましたが、事案となった特許出願の名称と特願番号などが表示されていた事実は認めるものの、 当該特許出願の内容が根拠となって、NEDO研究助成金を獲得しようとしたものではありませんでした。

2. 関係者に対する措置
　関係者に対する措置としては、調査委員会の報告を受け、学長判断として、 発明者に対しては当該特許出願が教育研究機関である神戸大学の構成員として適切さを欠くものであったとして、また、 管理監督者に対しては迅速かつ適切な措置が十分にとり得なかったとして、それぞれ次のとおり決定いたしました。

* 発明者3名のうち、教授2名を訓告、助教授1名を厳重注意
* 連携創造本部長及び工学部長を厳重注意

3. 再発の防止
　大学は真理の探究の場であり、 研究に従事する者は真理の探究の過程においてとりわけ真摯であらねばならず、特許出願においても、 このことを十分に理解していなければなりません。神戸大学では、このたびの事案を教訓として、特許出願とその管理体制を強化し、 このようなことが起こらないよう、万全を期してまいります。

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科学技術振興機構は、大学や公的研究機関の研究成果を簡単に検索できるインターネットのサイトを開設しています。

その名は、e-seeds.jp！！

（独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ））（一部抜粋）

e-seeds.jpについて

技術シーズ統合検索システム（e-seeds.jp）は、大学、ＴＬＯ、公的研究機関等（以下、大学等）が保有する研究成果の社会還元の促進を支援する手段として、インターネットを通して大学等が公開している研究成果等の技術シーズ情報集を一元的に検索することができるシステムです。

このシステムを使い勝手のよい、有益なものにするためには、
各大学が登録することが必須でしょうね・・・。

レッツ！登録！

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　神戸大学において、同大の大前伸夫教授が特許の出願をしていたのですが、実際は実験していないデータを出願書類に記載していたことが分かり、出願を取り下げたようです。

（神戸大学／2006.05.09）（一部抜粋）

学生、卒業生、教職員の皆さんへ

4月27、28日に新聞、テレビなどで一斉に報道された神戸大学教員の特許出願をめぐる件について、学生、卒業生、 教職員、本学関係者の皆さんに大変な御心配をお掛けしましたことは、学長として誠に遺憾に存じます。

本件は、本学教員が出願していた特許の申請書に関して、一部不適切な記載があるとの指摘を受け、 特許出願などを取り扱う本学連携創造本部において調査し、その申請書の一部に記述不十分なところがあると判断し、 発明者の同意を得た上で、特許出願取り下げを特許庁に申請したものであります。

神戸大学は、この件に関し、4月29日に緊急役員会を開催し、「神戸大学特許出願等に関する調査委員会」を設置し、 既に詳細にわたる調査を開始しております。

本件は特許出願に関係するものであり、学外の専門家にも参加いただき調査しなければならないことから時間を要しますが、 正確な情報に基づき調査を進め、事実解明をしてゆく所存であります。

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平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の申請状況が文部科学省で公表されています。
地域活性化とキャリア教育の申請件数が多いと感じます。

（文部科学省／2006.04.19）（一部抜粋）

平成18年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」の申請状況について

4月11日（火曜日）～13日（木曜日）に各大学等からの申請を受け付け、その結果を以下のとおりとりまとめましたので、お知らせいたします。

・テーマ別申請状況

1．地域活性化への貢献（地元型）（PDF：154KB）
2．地域活性化への貢献（広域型）（PDF：143KB）
3．知的財産関連教育の推進（PDF：84KB）
4．持続可能な社会につながる環境教育の推進（PDF：134KB）
5．実践的総合キャリア教育の推進（PDF：175KB）
6．ニーズに基づく人材育成を目指したe-Learning Programの開発（PDF：131KB）

論文の不正疑惑がもたれている東京大学の大学院工学系研究科の多比良和誠教授（と助手）に対し、科学研究費補助金（科研費）を交付しないことを文部科学省が決めたようです。

報道によると、
疑惑が解消されるまでの留保、ということ。

なお、東京大学による「本学教員のＲＮＡ関連論文における実験の再現性に関する調査報告」でも、白か黒かの結論にはなっていない。

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　「新潟ＴＬＯ」に対し、新潟大は５００万円を出資するようです。（文部科学省に認可申請中？）
国立大学法人がＴＬＯに出資するのは全国でも初めてのようです。

　新潟ＴＬＯは、新潟大の教職員らが同大内に設立した株式会社です。

（新潟ティーエルオー）（一部抜粋）

1. 大学等の特許権、著作権等の知的財産権に関する情報の収集・分析・評価・提供業務、権利の取得、実施契約の締結、維持、管理業務
2. 大学等から大学等以外への技術移転に関する調査研究、コンサルティング、斡旋、仲介業務
3. 大学等と大学等以外との共同開発・その他研究連携に必要な斡旋、仲介等の業務
4. 上記事業に係る機関紙の発行、出版物の出版・販売、講演会・シンポジウム・セミナー等の開催に関する業務
5. 前各号に付帯関連する一切の業務

なお、関西ＴＬＯや、ＴＡＭＡ-ＴＬＯなどなど、ティーエルオーって全国に約40ほどあるよう。

［関連サイト］
・新潟大学
・株式会社　新潟ティーエルオー

ITの時代、教育でもITを活用すべき流れはどんどんと浸透している。
私もその流れにのって、ITを活用したい。

（メディア教育開発センター） ＩＴ活用教育と著作権フォーラム

開催日時----------
平成１８年１月１８日（水）　１０：３０～１５：００
開催場所----------
独立行政法人メディア教育開発センター制作棟ホール
主催----------
教育に関する著作権協議会、独立行政法人メディア教育開発センター

プログラム----------
基調講演　「ＩＴ活用教育への取組みについて」
　講演者：白井　克彦　　早稲田大学総長

講演・報告「教育活動と著作権」
　講演者：甲野　正道　　文化庁長官官房著作権課長

パネルディスカッション「IT時代における教育分野の著作物の利用について」
　司会：
　　清水　康敬　　メディア教育開発センター理事長
　パネルメンバー：
　　井端　正臣 私立大学情報教育協会事務局長
　　岡部　洋一 東京大学情報基盤センター長
　　金原　　優 日本書籍出版協会副理事長
　　中西　敦男 学術著作権協会常務理事
　　尾崎　史郎 メディア教育開発センター教授

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新潟大学は、学生の守秘義務を盛り込んだ学生通則に改正しているようです。

学生も研究活動に携わっているのですから、研究成果を外部に漏らしたり、それによって学生がトラブルに巻き込まれないようにすることが狙いのようです。

著作権や特許の問題といった知的財産権については、大学できちんとした対応をすることが必要だとおもいます。
特に研究成果が莫大なお金をうみだすやもしれない理系は・・・。

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特許庁と近畿経済産業局が主催で、大学生や研究者向けの知的財産セミナーが開催されます。

兵庫県と福井県で行われますが、いずれのセミナーも定員が限られていますので、お早めに申し込んだほうが良いかと思います。

なお、会費は無料です。

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これからの時代、特許や著作権といった問題にきちんと対応できる人材が事務に必要だと思います。
理系の大学では、これらを専属に扱う部署もあることと思います。

判例でも、研究者の権利認める判決がでてきていますし・・・。

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ついこないだまで、e-ラーニングといいましょうか、動画配信の担当をしていました。
授業を撮影して、それをインターネットで配信するという試みです。

仕組みはいたって簡単。
ビデオカメラで撮影して、それをパソコンで扱えるデータファイルに変換。それを配信するためのサーバ（システム）に置くだけなんです。

問題は著作権。

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キヤノン、東芝、松下電器産業、味の素などの企業と、東京大学、東北大学、金沢工業大学などの大学が共同で「知財人材のスキルの明確化」に関する研究会を設立したようです。

大学においては、特許や、企業との契約などこれらに特化した職員の養成が今後は必要になってくると思います。とくに理系の大学では。

セキュリティや、知的財産、ＩＴ化といった時代にあわせた部署や業務の見直しを早急に行える大学が生き残るのではないでしょうかね。

・企業と大学で「知財人材のスキルの明確化」に関する研究会を発足（知財情報局）

あ、日程的に紹介すべきものじゃないかもしれないんですけど・・・。

著作権。

大学が有している著作権についての話だと思います。
多くの出版物やコンテンツを公開されている大学さんは必見だと思います。

私としては、他の著作物を大学が利用する場合・・・たとえば、新聞やTV番組を授業で使用する場合など、初歩的なことを教えてほしいです。あはは。

[関連サイト]
・ 早稲田大学COE<<企業法制と法創造>>総合研究所

（早稲田大学COE<<企業法制と法創造>>総合研究所）

「第９回RCLIP研究会」
　【時間】6/27（月）　18:00～20:00
　【場所】早稲田大学国際会議場第一会議室
　【講師】小泉直樹（慶應義塾大学大学院法務研究科教授）
　【演題】大学における著作権の帰属・流通ルールについて
　
講演要旨／大学における発明については、いわゆる権利の機関帰属を前提として、各大学知財本部を通じた知財化の取り組みが進んでいる。一方、著作権については、プログラム、データベースについては機関帰属化が望ましい、という政府提言はあるものの、各大学の実態はさまざまである。大学における研究成果である著作物、とりわけデジタルコンテンツをいかに発信していくかは、大学に課された課題の一つであるといえよう。本報告では、権利帰属のルールのあり方について、問題点を指摘し、討論にゆだねたい。

ウチの大学は研究を担当する部署が最近できました。
もともと担当としては存在していたのですが、単独の部署として独立しました。
やはりどの大学も、研究や特許などに力を入れているのですね。

文系大学はすくないんでしょうかね。特許となると・・・。

→続きを読む

大学職員が知的財産管理の仕方を覚え、大学内での管理体制を構築するのが目的なんですよね。
知的財産について、私はなんにも知らないんですけど、
文系の大学にももちろん関係のあることなんですよね？

日々覚えることが一杯ありますね。

［関連サイト］
・日本知的財産協会
・知的財産用語辞典

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大学の研究成果を、「ビジネスに」「企業との提携に」。
それをバックアップしてくれる企業のようです。詳しくはホームページをご覧下さい。

社名：株式会社キャンパスクリエイト
設立：平成１１年９月
本社事務所：東京都世田谷区奥沢１－４８－１４
代表者：安田　耕平（代表取締役社長）
資本金：５，５３５万円　（平成１６年２月現在）
ホームページアドレス：　http://www.campuscreate.com
概要：
　キャンパスクリエイトは、電気通信大学をはじめ大学と社会との連携を促進するリエゾン業務を中心とした幅広い活動を支援することを目的として、教職員や卒業生などが株主となって設立された承認・認定ＴＬＯです。

大学発・・・文系大学の場合あまりこういう事業ってでてこないものなんでしょうねぇー。

（独立行政法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）

平成16年度第2回「大学発事業創出実用化研究開発事業」に係る助成事業の決定

平成16年度第2回「大学発事業創出実用化研究開発事業」について、NEDO技術開発機構内部に設置した学識経験者等からなる審査委員会の厳正な評価及び審査を経て、31件の助成事業の採択を決定しました。なお応募は平成16年8月2日から10月14日まで78件ありました。採択事業の一覧は＜別添1【PDF：225KB】＞の通りです。また審査委員の名簿は＜別添2【PDF：106KB】＞の通りです。本事業は、企業のニーズと大学のシーズをマッチングさせ、産学連携による研究開発を目指します。実用化に関しては、研究開発終了後2年以内に達成できるよう目指します。
　なお、平成17年度第1回の公募は2月中旬を予定しております。

1. 事業概要
（1）本事業の目的とスキーム
本事業は、大学等における研究成果の技術移転による事業化を促し、新たな産業や雇用を創出することを目的としています。企業側が研究資金を拠出し大学等と連携して行う研究開発について、技術移転を扱う組織に対して助成金を交付するものです。

（2）助成期間、助成額
助成期間は、事前調査事業（以下「Ｆ／Ｓ」という。）が6ヶ月以内、研究開発事業（以下「Ｒ＆Ｄ」という。）が3年以内です。NEDOは、資金提供事業者（民間企業等）が提供する金額の2倍を限度として助成を行い、Ｆ／Ｓに対しては1件あたり200万円以下、Ｒ＆Ｄに対しては1件あたり1，000万円以上を助成します。

（朝日新聞）

大学の財産　より活用可能

◆産学連携センター副センター長　　谷川　徹教授

――日本政策投資銀行出身者として、大学における産学連携の意義は。

　「大学の役割は教育、研究機関というだけでなく社会貢献もある。産学連携はその中核だ。自然科学だけではなく、文科系の知見の活用も積極的に進めたい。産業界や自治体に積極的に提言して、地域のシンクタンクをめざしたい」

――企業と連携する上での障害は。

　「国立大学は親方日の丸。社会貢献や目的実現に向けた効率的な組織運営に無関心だ。ただ、人材、知的財産を十分に使っていないので改善余地は大きい。大学の常識を社会の常識に近づけるためには、大学の構造改革が必要だ。意思決定のあり方も改革するべきだ」

――提携数を増やすことが目的化しているのでは。

　「包括連携を増やしすぎると質の低下を招く。今後は件数は控えめにして、質の維持向上、深掘りも必要だ。個別企業だけではなく、産業界全体と取り組む大型の連携も目指したい」
（2005/01/17）

特許庁は、大学の研究者や特許管理者向けに、研究成果を特許出願することの重要性や出願にあたっての留意点、特許庁の各種支援策等を紹介したパンフレット「研究成果を特許出願するために」を作成しているようです。
パンフレットはWeb上でダウンロードすることも可能ですし、希望する大学へ無償で配布してくれるようです。（下記参照）

・パンフレット『研究成果を特許出願するために』について