文部科学省 国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方について（意見まとめ）
文部科学省は、
「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議」による「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方（意見まとめ）」を公表しています。
（文部科学省／2013.08.30）（一部抜粋）国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方について（意見まとめ）
文部科学省では、平成25年3月、高等教育局長の下に「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援に関する調査検討会議（委員長：鈴木典比古国際教養大学長）」を設置し、「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」の成果と課題を検証するとともに、今後の大学教育改革の在り方について検討を行ってきました。
このたび、会議が「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方（意見まとめ）」として検討結果を取りまとめましたので、お知らせいたします。・国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方について（意見まとめ）本文 （PDF:512KB）
・国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方について（意見まとめ）参考資料 （PDF:1387KB）
「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方について（意見まとめ）」を見てみると、以下のような記載があります。
（文部科学省）（一部抜粋）国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の在り方について（意見まとめ）
４． 今後行うべきこと
...(略)...
今後、文部科学省は、以下の「方向性」に留意しながら大学教育改革の支援を実施することが求められる。以下の視点に基づいて支援を行うことが適当と考える。
（１）国際的通用性が問われるグローバル社会の高等教育において、教育の類型やモデルを共有するような大きな方向性を目指し、日本型の「学士課程教育」モデルの創出を目指すものを支援する。
（２）地方大学や中小規模の大学の教育改革を実施するため、大学間や地域社会、企業等をも巻き込んだ大学間連携組織により実施するものを支援する。
（３）これまで実施してきた教育改革の成果を踏まえ、更に新しいステージにおいて改革を深化・拡大・発展するものを支援する。...(略)...
（対象となる大学）
当該大学が大学改革を行っているか、又は大学改革を行う明確な意思を有しており、強固なガバナンスや学長のリーダーシップの下、学生に対して付加価値の高い学位プログラム等を提供する取組である場合に補助を行うべきである。
その際、大学の設置形態、規模及び機能などに応じた階層に基づき支援の内容を切り分けるなど、各大学の個性化・機能別分化を一層推進することが求められる。...(略)...
