大学職員に関係のある＆必要と思われる情報・ニュースなどをご紹介しております。 （朝や昼休みに軽く読める程度の2、3つの記事を）
高等教育情報センターで、
「アカデミック・ハラスメント対策の本格展開Ⅱ」と題してセミナーが開催されます。
（高等教育情報センター）（一部引用）ニューキャンパスシリーズ38
アカデミック・ハラスメント対策の本格展開Ⅱ//日時//
2008年11月21日(金) 9：40～16：50//会場//
日本教育会館 会議室//主な内容//
■講演『アカデミック・ハラスメント対策と大学法人の責務』
井口 博氏
（東京ゆまにて法律事務所）■講演『キャンパス・ハラスメント対策の展開』
改田 明子氏
（二松學舎大学 文学部教授、ハラスメント防止アピール委員長）■講演『キャンパス・ハラスメント対策の課題と展開』
原田 千惠子氏
（明治大学 学生相談室事務長・カウンセラー）■講演『大学におけるハラスメント防止・相談・対応体制の整備』
吉武 清實氏
（東北大学 高等教育開発推進センター教授）
参加費などセミナーの詳細につきましては、高等教育情報センターのサイトでご確認ください。
文部科学省は、
東京大学（附属農場）において毒物及び劇物の保管管理が適切になされていなかったことなどを踏まえ、以下の通り通知を出しています。
（文部科学省／2008.10.21）（一部抜粋）東京大学大学院農学生命科学研究科附属農場において、毒物及び劇物の保管管理が適切になされていなかったこと、特定毒物であるパラチオンを都道府県知事の許可を得ずに所持していたこと等の事実が明らかになったことを踏まえ、この度、厚生労働省医薬食品局長より文部科学省高等教育局長宛てに通知があったことを受け、本日、大学等に対し標記の件に関する通知を発出しましたので、お知らせします。
文部科学省高等教育局長名での通知はこちら
→大学等における毒物及び劇物の適正な保管管理の徹底について（通知）
一橋大学では、
派遣留学や外国出張等における危機回避ならびに危機対応をまとめた『海外危機管理マニュアル』を作成しています。
（一橋大学／2007.03.27）（一部抜粋）//海外危機管理マニュアルの位置づけと目的//
本マニュアルは、大学全体の危機管理の枠組みである一橋大学危機管理規則に基づいて策定されるものである。本学の派遣計画（派遣留学・海外研修・外国出張等）を企画実施する者は、このマニュアルに則った危機回避ならびに危機対応を適宜迅速に行う。
また、実際に参画する学生・教職員ならびに関係者は、このマニュアルに位置づけられた「セーフティ・ハンドブック」をよく読み、身体・生命・財産等の安全確保あるいは管理責任を全うすることを第一とする。//危機管理情報の収集と状況分析//
(1) 派遣担当教職員は、外務省のホームページにある各国・地域情勢や在外公館のホームページ等を利用して、常に最新の情報収集を行うなど、常に国際情勢の情報を収集するとともに、特に派遣先（国）の、国内・国際情勢の変化や動向（テロ、天変地異、流行病等）を注視し、危険度・危機情報を把握する。
(2) 外務省のホームページなどから得た情報を分析し、派遣対象学生・教職員に指導・助言を行う。
上記は一部です。詳細は一橋大学のサイトにあります『海外危機管理マニュアル』をご覧ください。
一橋大学は、
学生寮にて発生した死亡事故のため、ホームカミングデーを当分延期するようです。
（一橋大学／2008.05.02）（一部抜粋）かねてよりご案内しておりました平成２０年５月１０日（土）に開催予定の「第３回一橋大学ホームカミングデー」につきましては、本学国際学生宿舎内において学生の死亡事故が発生したため、当分の間延期することになりました。
突然の開催延期については、参加を予定されていた皆様には、大変なご迷惑をおかけいたしますことを心よりお詫び申し上げます。
なお、今後の「ホームカミングデー」の開催につきましては、改めてご案内申し上げます。皆様のご理解、ご了解のほど、よろしくお願い申し上げます。
ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)は、
2007.11.06と2007.11.15に東京と大阪にて、大学向けソフトウェア管理支援セミナーを開催するようです。
参加費は無料ですが、定員が両日とも100名ですので、参加を検討されているかたはお早めにお申し込みください。
（ビジネスソフトウェアアライアンス／2007.10.12）（一部抜粋）ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)では、このたび、自主的にソフトウェアの適正管理を目指す全大学を対象とした支援策「大学向けソフトウェア管理支援キャンペーン」を2007年11月1日（木）より1ヶ月のご登録期間を設けて実施いたします。
つきましては、全国の大学においてソフトウェア管理に従事される方を対象に、同キャンペーンの内容とソフトウェアの「点検・確認」の具体的方法を解説する「大学向けソフトウェア管理支援セミナー」を、以下の通り11月6日（火）に東京、11月15日（木）に大阪にて開催する運びとなりました。
本セミナーでは、キャンペーン説明のほか、ソフトウェアのライセンス管理について、法律面、実務面からの専門家による解説を交えながら、実践的なソフトウェア管理のヒントを提供するとともに、実際に大学内でのソフトウェア管理をご経験された、九州大学様と関西大学様よりご講演頂くなど、ソフトウェア管理に従事される方々にとって大変有益なプログラムとなっています。
//日時//
東京会場・・・2007年11月6日(火)
大阪会場・・・2007年11月15日(木)
※当日とも14：00から17：00//場所//
東京会場・・・ハイアット リージェンシー東京 28階「スカイルーム」
大阪会場・・・ホテルモントレ大阪 「浪鳴館」
ビジネスソフトウェアアライアンス(BSA)では、
2007年11月1日(木)～2008年3月31日の期間、大学向けソフトウェア管理支援キャンペーンを実施するようです。
このキャンペーンでは、
コンピュータにインストールされているソフトウェアの情報を自動的に収集するツールが無償で提供されるなどいくつかの特典が用意されているようです。
（ビジネスソフトウェアアライアンス／2007.10.12）（一部抜粋）この度BSAでは、自主的なソフトウェア管理を目指す日本国内の全大学を対象とした支援策「大学向けソフトウェア管理支援キャンペーン」を2007年11月1日より実施する運びとなりました。
本キャンペーンは、2008年3月31日までの期間内に、大学内で管理されているPCのソフトウェアインストール数とご購入されているライセンスとを照合する「点検・確認」をした上で不足分を適正化し、BSAに報告書を提出していただくものです。調査対象は全学を基本としますが、事務局、情報処理センター、学部等の単位でもご参加ただいけます。
キャンペーンでは、ソフトウェアインストール情報自動収集ツールを無料で提供する「点検・確認ツール無料支援」と、私立大学に対して不正使用分のソフトウェアに対する「法的責任の免除」をご用意しております。...(以下略)...
バージニア工科大学での銃乱射事件に関するバージニア州の報告書が公開されています。
これにあわせて、バージニア州知事の声明を発表されています。
（Official Site of the Governor of Virginia／2007.08.30）（一部抜粋）Statement of the Governor on the Release of the Report of the Virginia Tech Review Panel
"First, there was an intense awareness within Cho's family, counselors and the Fairfax County School system that he was troubled, had contemplated violence, and needed some fairly intense services to be able to function. The system surrounded him with those services, and he succeeded.
"However, despite serious concerns about whether he would be able to continue to succeed at Virginia Tech, the university never received any information about his challenges and the strategies that had enabled him to succeed up to that point in his life.
...(略)...
"Sixth, in retrospect it seems clear that, in the immediate aftermath of the first shootings, the campus community should have been notified of the fatal shooting and the fact that the perpetrator was at large. There is no downside to providing prompt and accurate information to a community of adults who have the capacity to make decisions to keep themselves safe.
全国医学部長病院長会議は、
「大学附属病院における医療上の事故等の公表に関する指針」を作成しています。
（全国医学部長病院長会議／2007.08.30）（一部抜粋）//本指針の目的//
...(略)...各大学附属病院においては、安全管理体制の確立のために様々な取り組みを進めているが、医療上の事故等が発生した場合に、社会に対してその事実と改善策を公表することにより、医療安全管理を徹底するだけでなく、他の医療機関での再発防止に資すること、及び医療の透明性を高め、国民からの信頼性の向上に資することが重要である。
本指針では、医療上の事故等が発生した場合の公表に関して一定の基準を示すことにより、上記のような社会的責務を果たすことを目的としている。...
麻疹により休講などの措置をとる大学が増えてきています。
■休講などの措置をとっている大学・・・一部／順不同
・麻疹（はしか）の感染拡大防止のための休校措置について（第３報）（甲南女子大学）
・【緊急情報】麻疹（はしか）による市ケ谷キャンパスの休講措置について／ICHIGAYA CAMPUS SHUT DOWN（法政大学）
・麻疹（はしか）による休講ならびにキャンパス立ち入り禁止について（共立薬科大学）
・はしか（麻疹）の流行に伴う休講について（慶應義塾大学）
・麻疹(はしか)感染防止のための緊急対策について（大阪体育大学）
・麻疹（はしか）に関する学生・大学院学生に対する注意について（立命館大学）
・【重要】麻疹（はしか）感染防止のための休講措置について（立教大学）
・【重要】麻疹（はしか）による休講のお知らせ（青森中央学院大学）
※上記には、学部単位、キャンパス単位、学年単位による休講なども含まれております。
※上記には、既に休講などの措置が解除された大学も含まれております。
※以前当Blogで掲載した大学は上記には含まれておりません。
麻疹による休講・構内への立ち入り制限・課外活動停止などの措置をとる大学が増えてきています。
上智大学、中央大学、早稲田大学・・・・
また、休講などの措置は行ってはいませんが、大学のサイト上や、各大学のポータルサイトで麻疹への注意をうながす掲載をしている大学も増えてきているようです。
■休講などの措置をとっている大学・・・一部／順不同
・麻疹(はしか)による休講ならびに出席停止措置について（早稲田大学）
・全学休講のお知らせ（上智大学）
・麻疹（はしか）の流行にともなう休講について（東京工科大学）
・麻疹（はしか）の流行に伴うキャンパスへの立ち入り禁止および休講について（中央大学）
・麻しん（はしか）の流行に伴う休講について（東北学院大学）
・『麻疹罹患学生発生による大学の休講について』（成蹊大学）
・はしか（麻疹）による休講について（日本大学文理学部）
・麻疹（はしか）の流行にともなう休講について（北里大学）
・「はしか（麻疹）」の流行に伴う休講措置について（和光大学）
・はしか（麻疹）感染防止のための本学の取り組み（創価大学）
※上記には、学部単位、キャンパス単位、学年単位による休講なども含まれております。
※上記には、既に休講などの措置が解除された大学も含まれております。
愛知県長久手町の住宅で拳銃を持った男が立てこもっていた事件（2007.05.17～18）で、
事件発生現場から近い愛知学院大学、名古屋外国語大学では、
現場付近が交通規制されていることなどから、休講の措置をとったようです。
（愛知学院大学／2007.05.17）（抜粋）５月１７日午後４時頃に発生した発砲立てこもり事件に伴い、現在大学付近は交通規制されています。混乱が予想されますので、５月１８日（本日）の授業については、以下の通りとします。
・１、２限の授業については、休講とします。
・３限以降の授業については、午前１０時現在、事件未解決の場合、休講となります。
［関連サイト］
・愛知・立てこもり事件の経過 - asahi.com
・＜愛知立てこもり＞警戒中のＳＡＴ隊員、撃たれ死亡 - 毎日新聞
麻疹の流行で、様々な大学で全学休講、課外活動停止などの措置をとっているようです。
国立感染症研究所の感染症情報センターでは、麻疹発生DBサイトを公開しているのですが、４月に入り報告件数が大幅に増えているのがわかりますね。
（国立感染症研究所）（一部抜粋）全国の麻疹発生状況の登録・閲覧はこちらです。（ただし茨城県での登録・閲覧は「茨城麻疹流行情報」を、また石川県での登録は「石川県麻疹迅速把握事業」をご利用下さい。）
麻疹を診断した医師よりその情報を発信していただき、またその情報を共有し麻疹対策に役立てるためのサイト「麻疹発生ＤＢ（データベース）」を作りました。麻疹と思われる症状を有する方を診察・診療された時には、その時点で登録して下さいますようお願い致します。診断されてから4週間以内であれば、還元情報としての地図上にその数は反映されますので、遅れても、どうぞ入力をお願い致します。なお、後日麻疹であることを否定された場合には、登録を取り消す事ができます。
[関連サイト（当blog過去記事）]
・創価大学 麻疹感染防止のため全学休講
・上智大学 麻疹感染防止のため全学休講
・麻疹が流行しています
東京都内を中心に麻疹（はしか）が流行しているようです。
創価大学や上智大学では、全学休講の措置をすでにとっているようです。
そのほか様々な大学においても、ホームページ上で注意の呼びかけが行われています。
（明星大学／2007.05.10）（一部抜粋）現在、報道を通して、麻疹（はしか）の流行が報告されております。麻疹（はしか）は学校保健法施行規則19条により、第2種（飛沫感染する伝染病）として指定されております。 残念ながら、5月8日、本学内で3名の麻疹罹災が報告されました。現在、拡大の有無を個別連絡により確認中です。
...(略)...
■本学の対応について
今回、この事態に対応するため、学内に緊急対策本部を設置しました。拡大の有無の確認と、学内感染経路と想定される、人文学部心理教育学科心理学専修の2 年生対象科目「心理学検査法講義」「心理学検査法実習」の前期履修者75名を、5月10日から20日までの10日間を出校停止といたしました。大学外にも様々な感染経路が存在する、と考えねばなりません。学生の健康を第一に考え、麻疹（はしか）感染の終息宣言を発表できるよう万全の対応を期してまいります。 保護者の皆様におかれましては、ご家族全員の健康管理に従前以上のご配慮をよろしくお願い申し上げます。
（下記、注意等を掲載しているサイトを一部ご紹介）
上智大学は、同大学で麻疹（はしか）の流行の兆しがあるため、
感染予防措置として2007.05.12～2007.05.19まで全学的に休講するという措置をとりました。
なお、課外活動も学内外を問わず2007.05.11～2007.05.20まで全面禁止のようです。
（上智大学／2007.05.11）（一部抜粋）現在、本学において「はしか」の流行の兆しがあります。「はしか」に罹ったことがなく、37度5分以上の発熱の症状があった場合は、早急に、医療機関に電話で「はしか」の可能性があることを伝えたうえで、診療を受けてください。また、発熱がなくても、「はしか」に罹ったことがない場合は、最寄りの保健所あるいは医療機関で予防接種を受けてください。
なお、5月12日（土）～19日（土）は全学休講とします。課外活動は、本日11日（金）から20日（日）まで学内外を問わず全面禁止します。
創価大学は、同大学の学生間で麻疹（はしか）の感染がひろがっているため、
感染予防措置として2007.04.18～2007.05.06まで全学的に休講するという措置をとりました。
（創価大学／2007.04.20）（一部抜粋）現在、本学学生の間で「はしか（麻疹）」の感染が広がりを見せており、感染を防止するため4月18日（水）から5月6日（日）まで全学的に休講する措置を講じました。
4月17日に田代理事長を委員長とする緊急対策委員会を立ち上げ、現在は、未罹患学生へのワクチン接種を実施する準備や感染状況の掌握に努め、感染拡大防止に全力をあげております。
学生、保護者をはじめ、関係者の皆様には多大なご心配をおかけしております。また今回はしかに罹られた学生およびその保護者の皆様には心からお見舞い申し上げます。
速やかに感染の拡大を止め、授業を再開できるよう以下のとおり取り組んでまいりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。1. 休講措置について
すでに発表のとおり、5月7日（月）から、授業を再開する予定です。授業等のスケジュールの変更については現在検討しており、決定次第、学生および保護者の皆様にもお伝えいたします。2. 未罹患の学生へのワクチン接種について
感染防止に一番有効な手段はワクチンの接種です。
これまで「はしか」にかかったことのない人を対象に、本学でワクチン接種を行います。学生へのワクチン接種は本学が費用を負担し、無料でおこないます。学生の皆さんには、学生ポータルサイトで実施日を確認するように徹底しております。また他の医療機関でワクチン接種をした場合でも本学がその費用を負担します。...(以下、略)...
東京大学は、
保険料を大学経費で負担し、2007.04.01から在学する全ての学生を傷害保険に加入させるようだ。
（東京大学／2007.01.31）（抜粋）東京大学（学生数約2万9千人）は、学生の福利厚生の充実を図るため、平成19年4月１日から保険料を大学経費で負担し、在学する全ての学生を傷害保険に加入させる方針を決めた。このように大学経費で全学生の傷害保険を賄うのは国立大学では初めてと思われる。
加入する保険は、(財)日本国際教育支援協会が運営する「学生教育研究災害傷害保険（略称『学研災』）」で、大学の正課中、学校行事中及び課外活動中の災害事故による傷害に対して給付を行う学生向け傷害保険である。
学研災は補償額により２つのタイプがあるが、本学が加入するのは補償額がより大きいＡタイプ（2000万円コース）で、通学途中の事故も補償対象となる特約（通学中等傷害危険担保特約付帯）も付ける。従来、本学では、教育研究活動中の不慮の災害事故に備えて、学生に対して学研災への加入を斡旋してきたが、保険料は学生本人が負担する任意加入であった。そのために未加入者も多く、教育研究活動中に傷害を負った場合、多額の治療費を学生本人が負担しなければならないという不測の事態を招くケースがあった。
今回、学生の福利厚生のさらなる充実を図る観点から、学生が経済的な負担をすることなく保険のメリットを受けられる措置を講ずることとしたものである。
なお、本学で負担する保険料の額は年間2,800万円程度と見込んでいる。
一部の報道で、
LEC大学が、文部科学省からの改善勧告を受けるとの情報があるようです。
それに対してLEC大学は即日公式サイト上に見解を掲載しています。
（LEC大学／2007.01.18）（一部抜粋）2007年1月18日読売新聞（朝刊）にて、本学についての報道がなされました。この報道に関連しまして、以下報告申し上げます。
本学は、2006年12月22日付けで、文部科学省から、学校教育法第15条第4項に基づく資料提出を求められ、2007年1月12日にこれを提出いたしました。提出した資料の内容は、「専任教員の勤務実態」及び「ビデオ授業に係る質疑応答等の指導体制」の二点です。
本学の運営が法令違反にあたるか否かにつきましては、文部科学省によるご判断を俟ちます。調査の結果、法令違反にあたると判断された場合は、本学は文部科学省から改善の勧告を受けることとなります。もし、改善勧告をうけた場合、本学はその内容をよく検討し、真摯に改善して参りたいと考えております。
尚、報道にありましたとおり、改善勧告は、大学設置の「事前規制」から「事後チェック」への一環として設けられた措置であり、この措置は直ちに「変更命令」ないし「組織の廃止」を意味しておりません。
公教育を担う者として、本学は地道な教育研究活動を継続して参る所存ですので、今後ともご指導ご鞭撻のほどお願い申し上げます。...(以下略)...
対応が早いですね・・・。
早稲田大学が、早稲田実業の斎藤佑樹投手の入学に備え、
パニック防止のシュミレーションを行っているという・・・。
（サンケイスポーツ／2006.12.23）（一部抜粋）パパラッチはさせません！！ 夏の全国高校選手権を制した早実のエース・斎藤佑樹投手（１８）の早大野球部入部を控え、早大当局が２２日、東京・西東京市の東伏見キャンパス内にある硬式野球場、野球部寮の「安部寮」周辺を実地調査。盗撮やファン殺到などの“ハンカチ王子パニック”を未然に防ぐためのシミュレーションを行った。...(以下略)...
これもリスクマネジメントかな！？！？
文部科学省のサイトで、研究費の不正対策検討会の第３回目の配付資料が公開されています。
茨城大学と芝浦工業大学の事例も資料として公開されておりますので、まだ対策を行われていない大学さんは参考になるのではないでしょうか。
（文部科学省／2006.10.28）（一部抜粋）4． 資料
資料3－1
研究費の不正対策検討会 報告書の最終形態について（論点メモ）
資料3－2
研究費の不正対策検討会 取りまとめ項目の構成案（たたき台）
資料3－3
茨城大学における公的研究費の管理・監査体制（長谷川委員作成資料）（PDF：419KB）
資料3－4
私立大学における公的研究費不正経理事例と今後の管理・監査体制の問題点（石渡委員作成資料）
資料3－5
研究機関における公的研究費の管理・監査の実施基準（ガイドライン）の項目構成案（大久保委員作成資料）
資料3－6
内部統制の基本的要素の観点から見た不正事例への対応（大久保委員作成資料）
資料3－7
今後の予定について（案）
（※（第2回）配付資料へリンク）
名古屋大学では、ポータルシステムや携帯電話を用いた安否確認システムを構築中のようだ。
2006.10.11に行われた地震防災訓練で試験運用されたようだ。
（名古屋大学）（一部抜粋）災害対策室と情報連携統括本部では、災害後のすみやかな事業再開に向けた取り組みとして、名古屋大学ポータルと連動した安否確認システムの構築を進めてまいりました。
2006年10月11日の 地震防災訓練当日から、本システムの試験運用を開始します。そこで、名古屋大学の全ての構成員（教職員、非常勤職員、大学院生、学部学生など）の方は、下記の準備を10月10日までにお願いいたします。...
早稲田大学は、海外にいる早稲田大学の留学生や教職員に対して緊急時の支援を行う制度を導入しました。
（早稲田大学／2006.09.01）（抜粋）早稲田大学が海外に留学する学生や教職員に対する緊急時の支援制度を導入
－政情不安・自然災害時に危機管理の専門家による救援活動を無料で提供－
早稲田大学では２００６年７月、海外に留学・調査等のために渡航する学生や教職員を対象に、危機対処支援制度「red24alert」を新たに導入いたしました。本制度は海外に派遣される本学関係者の海外生活の安全性を高めるために導入するもので、危機管理専門会社が独自に収集した現地での危険情報が日常的に提供されるほか、テロや犯罪、自然災害に巻き込まれた場合は専門家による救助・避難の対策コンサルティングが個別に提供されます。利用者は所定のフリーダイヤルに連絡をすれば、24時間365日対応のコールセンターにつながり、コンサルタントと日本語で相談することができます。また国内にいる利用者の親族が安否等を確認するために利用することもできます。事態の状況に応じて、現地にコンサルタントが派遣され、直接対応に当たるほか、緊急避難の経路確保などを行います。
本制度は、近年の突発的なテロ事件や、局地的な風水害等の発生の増加を受けて、大学として学生・教職員を対象に緊急時の安否確認、救援対策を独自に行い、渡航者の安全性の向上を図る必要があると判断し導入したものです。導入に当たっては、危機管理の専門会社と本学が包括契約*を結び、本学が指定する留学プログラムで留学する学生が、所定の期間内においてサービスを受けるためにかかる費用を大学が全額負担します。利用者は学内のイントラネットを通して申し込めば無料でサービスを利用することができます。早稲田大学では年間約1,000名を超える学生・教職員が海外へ渡航しており、本制度の導入によって、より一層の安全確保に努めます。
*本制度は、危機対処支援の専門会社アークリスクマネジメント社が提供する危機対処支援サービス「red24alert」を、早稲田大学が日本語対応も可能なサービスとしてAIGインターナショナルサービス社を通して包括契約をしたものです。
［関連サイト］
・AIG International Services, Inc
早稲田大学では、
公的研究費における不正再発防止に向けた第一次行動計画を2006.07.12策定しましたが、
続いて2006.08.31に第二次行動計画が策定されたようです。
（早稲田大学／2006.08.31）（抜粋）公的研究費における不正再発防止に向けた第二次行動計画の策定について
早稲田大学は、先に発表した「公的研究費における不正再発防止に向けた第一次行動計画」に示された行動項目を着実に実行してきました。
しかしながら、第一次行動計画に盛り込めなかった事項があることおよび文部科学省の「研究費の不正な使用に関する対策チーム検討結果」の内容等を踏まえ、さらに一層の研究費の不正再発防止体制の整備に取り組むこととしました。
このことから、以下のとおり、「公的研究費における不正再発防止に向けた第二次行動計画」を策定し、さらなる研究費の不正再発防止対策を実施し、もって社会の信頼の回復を図ることとします。１．研究費の総合的管理体制の整備
（１） 研究推進部の改組
1.研究費に関する一連の業務を総合的に管理する体制を構築するため、研究推進部を改組する。（２００６年１１月まで）
2.組織の改組により、研究費の種類を問わず、研究費に関する窓口を一本化し、「研究費の獲得支援」（申請から採択まで）から、「研究の推進支援」（研究開始から研究成果発表まで）、「研究の評価」および「研究（研究費の不正使用、研究の捏造等）に関わるコンプライアンス」まで、一貫して研究に関する業務を総合的に管理するシステムを構築する。（２００７年３月まで）
3.研究者からの研究費に関する日常的な相談（研究費の申請方法や適切に管理するための方法など）を受け付ける「相談窓口」を設置する。（２００７年３月まで）
このことにより、研究費に関する不正を未然に防ぐ体制を整備するとともに、本学の研究の活性化および研究水準の向上を図る。（２） 研究費データベースの構築
各研究者が関係府省および資金配分機関等から受けた研究資金を、研究費の管理の観点から、研究推進部等が総合的に把握できるデータベースを構築し、研究費の透明性を高める。（２００７年３月まで）
（３） 研究室自己管理に対する支援
研究現場における発注、アルバイト勤務管理などの研究費執行を自己管理するための支援を大学として進めることにより、不正防止の自助努力を促す。
なお、このことに加えて研究遂行上の記録を文書化するよう求める。（２００７年４月から）
２．監査体制の整備（１） 研究資金監査制度の整備・充実
「競争的研究資金監査委員会」を「公的資金監査委員会」と改称し、第一次行動計画で未実施の以下の研究費にも対応する。
1.競争的研究資金でない公的研究費（２００７年３月まで）
2.科学研究費補助金の全て（２００７年４月から）（２） 監査の合理化を充実させるシステムの検討
監査対象を拡大することにより発生する監査コストを、合理化・効率化させることも必要である。長期的に抑制可能な費用対効果の優れたシステムを考案し、導入することを目標に検討に入る。（２００６年１０月から）
３．諸規定の遵守（コンプライアンス）の徹底（１） 「早稲田大学コンプライアンス・プログラム」に基づく取り組みの実施
1.研究倫理規定を作成し、研究活動において守るべきルールを研究者へ周知する。（２００６年１０月まで）
2.学生や若手研究員への教育・啓発のため、大学院に研究倫理の教育プログラムを導入する。（２００８年４月から）
3.公的研究資金を受けた研究者から、研究費の取り扱いについての「誓約書」（研究費利用ルール等の遵守事項を記載）の提出を求める。（２００７年４月から）
4.早稲田大学における「公的研究費」の管理・運営に関して、第一次行動計画で実施してきた事項および第二次行動計画で実施を予定している事項を含めた、「公的研究費ハンドブック（第一版）」を作成、公表し、学内の教職員へ周知するとともに、研究者への定期的な説明会を実施する。（２００７年３月まで）
４．その他
（１） 研究の安定的継続への対応
研究の安定的継続に対する研究者の不安を解消し適正な研究費支出を促すために必要な大学が設ける制度、政策（例：支援ファンドの設置）を検討する。（２００７年４月から）（２） 制裁減免措置（リニエンシー）制度の検討
文部科学省等の検討内容等を踏まえつつ、内部通報制度の充実と併せ、不正に関連した通報者の制裁減免措置（リニエンシー）の整備について、その是非も含めて検討する。（２００７年１月から）（３） 追加事項への対応
今後の取組状況や文部科学省等のガイドライン等を踏まえ、さらに追加すべき事項がある場合には、本計画の記載の有無に捉われず、積極的に対応する。（４） 報告
本学は、今年度末に、それまでの取組内容および達成度について、関係府省へ報告するとともに、社会に対しても報告することとする。
そして、第一次行動計画の実施状況についても、2006.08.31付けで報告されています。
日本私立学校振興・共済事業団の学校法人活性化・再生研究会が
「私立学校の経営革新と経営困難・破綻への対応」と題して議論したものの中間報告が公開されています。
ちょっと目次をのぞいてみましょう
（日本私立学校振興・共済事業団／2006.07.07）（一部抜粋）私立学校が果たすべき役割と今後の在り方
１．私立学校の現況
２．社会的責任を果たすべき私立学校の課題
私立学校の経営革新
１．私立学校におけるガバナンスの確立
２．経営の透明性確保と情報公開
３．教育の質の向上を核とする経営戦略と学内の協力体制の確立
私立学校の経営困難克服と破綻処理
１．破綻前の対応
（１）学校法人が経営破綻に陥る原因
（２）再生における問題点
（３）私立学校自身による破綻予防
（４）破綻を回避する方策
（５）定量的な経営判断指標による破綻予防
（６）合併等の仲介
（７）人材の派遣と養成
２．破綻後の対応
（１）転学支援
（２）納付済みの授業料等の経済的損失に対する軽減の仕組みの検討
（３）学生卒業までの学校運営の継続の検討
（４）教職員の転職支援方策の検討
私立学校への支援と私学事業団
学校法人の再生整理支援のスキーム
早稲田大学では、公的研究費における不正再発防止に向けた第一次行動計画を策定しました。
あくまで、緊急措置としての第一次の行動計画であり、第二次の行動計画もいずれ策定されるようです。
（早稲田大学／2006.07.12）（一部抜粋） 公的研究費における不正再発防止に向けた第一次行動計画１．『研究費不正防止対策委員会』の設置
２００６年６月２７日付で学外有識者も加えた『研究費不正防止対策委員会』（以下、対策委員会とする）を理事会の下に設置し、総長自らが陣頭指揮にあたり不正の再発防止に努めます。
慶應義塾大学のサイトをのぞいていたら、「大学図書館におけるリスクマネジメント」という見出しをみつけた。見つけたしまった（笑）
図書館に関するかなりの記事があったのだが、ひとまず「大学図書館におけるリスクマネジメント」についてご紹介しておくこととしよう。
（慶應義塾大学メディアセンター）（一部抜粋）
大学図書館におけるリスクマネジメント(PDF)1．はじめに
大学図書館は果たして安全な施設なのだろうか？多くの大学図書館員は未知との遭遇になるだろう大災害が発生した場合，その対応，復旧は迅速にできるのだろうか？激しく変化する現在において，企業をはじめとする組織体に潜在していたリスクが一度顕在化すると，リスクの影響はその組織のみにとどまらず，対外的にも幅広く及んでいく。この意味で，リスクへの適切な対応によってリスクへの影響を極小化して社会的損失を発生させない，リスクマネジメントが大変重要な時代になっている。このことは大学図書館でも同様で，従来は「性善説」に基づいて行動してきたが，近年は利用者のマナー違反が多発し，犯罪行為が発生する場合もあり，加えて自然災害への対策も切実な課題であり，自分（自館）の身は自分（自館）で守らねばならない時代になってきた。
本稿では，大学図書館におけるリスクを概観し，リスクマネジメントの考え方を総論的に紹介することによって，今後の議論のたたき台にしたい。....(以下省略)
学校経理研究会で「リスクマネジメントからみた私学経営」というセミナーが開催されます。
学校経理研究会の会員は無料だそうです。
（学校経理研究会）（抜粋）//日時//
2006.06.30 14：30～16:30//場所//
新宿センタービル52F大ホール
（新宿区西新宿1-25-1）//題目//
第1部：これからの私学経営のポイント
第2部：私学特有のリスクマネジメントについて
[関連サイト]
・学校経理研究会
最近、ニュースでは情報漏えいの話題で「Winny」などファイル交換ソフトが注目（？）されている。
さて、
「Winny」などファイル交換ソフトとは何なのだろうか・・・
Winnyって？（過去に当サイト書いた記事）
↑ってなワケなんですが。
最近では、プロバイダでWinnyの規制を行なっているところも出てきています。
（ぷららネットワークス／2006.03.16）（一部抜粋）株式会社ぷららネットワークスは、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」による通信について、完全規制を開始することを決定いたしました。
そういった状況の中で、アメリカでは・・・
当Blogでも何回か書いていますが、
パソコンのソフトウェアにはライセンスというものがあります。
たいてい、１つソフトを購入したら、それは１台にしかインストールしてはいけません。
（詳細は各ソフトウェアの利用規約などをご覧ください）
たとえば、
１つのソフトを購入して、100台のパソコンにインスト－ル・・・・
ソフトが1万円だとすると、100台にインストールするには本来100万円必要ですが、
それが1万円。
99万円の得・・・・いやいや、違法です！
みなさんの大学では違法行為はしていませんか？
悪気はなく気が付かないうちにライセンス以上のインストールをしていませんか？
再度確認してみてください。
さて、アドビシステムズではこういったサポートをはじめたようです。
震災当時に神戸大学の図書館で司書をされていた方の著書です。
↓アマゾンで買えます。
阪神淡路大震災と図書館活動に関する体験記
震災からの復興を図書館からの視点でかかれております。
またいつものようにチラ見しての感想です。本当に１ページくらいしか見ていません・・・。
すいません、あまりにも簡単なレビューで（涙）
どこの大学でも行われていることだと思うのですが、
入学試験中は構内への立ち入りは制限されているのですね・・・。
（早稲田大学／2006.01.30）（一部引用）入学試験の準備を行い、かつ静かな受験環境を維持するため、上表内の期間中は当該試験日の受験生、試験監督員、教職員以外（所沢キャンパスは除く）の構内立入を禁止します。
期間中は、在学生等に関する事務取扱のための臨時事務所を設置します。...
私の勤務する大学では、
文部科学省から暴風と大雪に関する通知等が関係各所に届いているかと思います。
（文部科学省）（一部引用）（2006.01.20現在）暴風と大雪による被害状況について
2005年
・12月16､22日
関係各道府県教育委員会及び知事部局に対し「積雪による学校建物の災害防止対策について」を通知・12月28日
所管の関係機関に対し「今冬の雪害に対する防災態勢の強化について」を通知・1月10日
関係各道府県教育委員会及び私立学校主管課に対し「今冬の大雪における通学路等の安全確保について」を通知・1月13日
関係各府県教育委員会及び私立学校主管課に対し「なだれや融雪に関する注意警戒等について」を通知・1月17日
関係各道府県（24道府県）教育委員会及び私立学校主管課に対し「屋根雪の落下等による被害防止対策の徹底について」を通知
上記サイトは、更新されているようですので、詳細は文部科学省HPをご覧ください。
みなさんは、自動体外式除細動器ってご存知でしょうか？
心肺停止の救命措置に使用される機器です。
すーーっごく簡単にいえば、電気ショックです。
→自動体外式除細動器については、コチラをご覧ください。
医師とかしか使用できない機器だとばかり思っていましたが、
2004年7月から、救命のためであれば一般市民も使えるようになったんです。
そういったこともあり、この自動体外式除細動器を設置する大学が増えてきているようです。
→AED（自動体外式除細動器）を大学キャンパス及び附属学校園に設置しました。（大阪教育大学）
→自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の導入を決定しました（札幌大学）
→心肺停止の救命措置に必要な自動体外式除細動器(ＡＥＤ)を設置（工学院大学）
→保健室にＡＥＤ（自動体外式除細動器）を導入（広島修道大学）
設置だけではなく、救命の講習会も実施している大学もあるようです。
