早稲田大学 不正請求（５）
早稲田大学は、研究費約150万円の不正使用があったと発表しました。
関係する教授については、「公的研究費に関わる全てのプログラムの代表者・分担者から外すとともに、今後１０年間は公的研究費の本学教授としての申請およびそれに参画することを認めない」という処分などがくだされたそうです。
（早稲田大学／2006.12.19）（一部抜粋）2006年6月16日、学校法人早稲田大学（以下「本学という」）総長および本学理工学術院長宛てに、本学理工学術院Ａ教授による公的研究費の着服等に関する告発文書が届けられました。この告発をうけて6月21日、本学は内部調査を開始することを決定し、本学理事会は6月26日に本件調査委員会を発足させました。...(略)...
早稲田大学のこの報告には、今回の原因として以下の３点があるとされています。
（１）研究室からの発注時に関わる問題
（２）納品チェックの管理問題
（３）研究費に携わる者のコンプライアンスの欠如
そして、上記（１）（２）への対策として以下のことが実行されるようです。
（１）（２）については発注・物品確認を明確にするシステムを構築します。
・発注情報の一元管理、発注書の統一化を促進するために研究者は、ＩＴを活用した発注システムにより物品等の発注を行うこととしました。
・研究上必要な物品の納品の確認を確実に行うため、発注した商品・数・量・品質を、引渡し時に、検収センターで検品（発注書・納品書・物品との照合）することとしました。
・検収センターを、学内３箇所（本部、大久保、所沢キャンパス）に開設しました。
・納品の確認に必ず研究室外の第三者を介在させるため、検収センターに専任職員７名を新たに配置しました。
専任職員を７名・・・
