法政大学 21世紀COEプログラム関連補助金で不正経理
法政大学は、21世紀COEプログラム関連補助金で不正経理が判明したことを公表しています。
（法政大学／2007.04.26）（一部抜粋）この度、国からの公的研究補助金に関わる不正経理が判明したため、皆様にお知らせ致します。同時に、最高学府たる大学においてこのような事態を招来したことにつきまして、本学関係者のみならず、社会の皆様に対し、深くお詫び申し上げる次第であります。本学は、二度とこのような事態が起こらぬよう、襟を正して万全の体制を整える所存であり、ここにその強い決意を表明するものであります。以下に当該不正経理の概要と本学がとる処置をご報告いたします。
1 概要
21世紀COEプログラム拠点形成「日本発信の国際日本学の構築」（平成14年度採択）において、研究報告書の刊行物作成（2004年6月～12月）に関し、中野栄夫元文学部教授（2005年11月退職）による不正経理が明らかになりました。関係する金額は1,326,150円であります。2 処置
ことの重大性に鑑み、本学は今回の件に関し以下の通りの処置を行います。（1） 本学の責任上、不正経理の対象金額1,326,150円を国庫に返還致します。
（2） 中野元教授の手に渡った金額の返還を本人に求めます。本人の対応次第では法的措置も視野に入れております。
（3） 社会に対する責任および指導・監督責任を明らかにするため、本学関係役員（総長、常務理事3名）を処分致します。
（4） 今回のような事態を二度と招来させないため、不正防止策「法政大学公的研究補助金等に関する不正防止ガイドライン」を策定しました。ガイドラインの適正かつ厳格な運用により、責任体制を確立致します。同時に、業者への指導も強化します。
（5） 不正防止策の一環として、監査室の役割を強化し、内部通報制度の整備、モニタリングおよび内部監査の徹底、監事との連携強化を図ります。....(以下略)...
