早稲田大学 不正請求（３）
早稲田大学では、
公的研究費における不正再発防止に向けた第一次行動計画を2006.07.12策定しましたが、
続いて2006.08.31に第二次行動計画が策定されたようです。
（早稲田大学／2006.08.31）（抜粋）公的研究費における不正再発防止に向けた第二次行動計画の策定について
早稲田大学は、先に発表した「公的研究費における不正再発防止に向けた第一次行動計画」に示された行動項目を着実に実行してきました。
しかしながら、第一次行動計画に盛り込めなかった事項があることおよび文部科学省の「研究費の不正な使用に関する対策チーム検討結果」の内容等を踏まえ、さらに一層の研究費の不正再発防止体制の整備に取り組むこととしました。
このことから、以下のとおり、「公的研究費における不正再発防止に向けた第二次行動計画」を策定し、さらなる研究費の不正再発防止対策を実施し、もって社会の信頼の回復を図ることとします。１．研究費の総合的管理体制の整備
（１） 研究推進部の改組
1.研究費に関する一連の業務を総合的に管理する体制を構築するため、研究推進部を改組する。（２００６年１１月まで）
2.組織の改組により、研究費の種類を問わず、研究費に関する窓口を一本化し、「研究費の獲得支援」（申請から採択まで）から、「研究の推進支援」（研究開始から研究成果発表まで）、「研究の評価」および「研究（研究費の不正使用、研究の捏造等）に関わるコンプライアンス」まで、一貫して研究に関する業務を総合的に管理するシステムを構築する。（２００７年３月まで）
3.研究者からの研究費に関する日常的な相談（研究費の申請方法や適切に管理するための方法など）を受け付ける「相談窓口」を設置する。（２００７年３月まで）
このことにより、研究費に関する不正を未然に防ぐ体制を整備するとともに、本学の研究の活性化および研究水準の向上を図る。（２） 研究費データベースの構築
各研究者が関係府省および資金配分機関等から受けた研究資金を、研究費の管理の観点から、研究推進部等が総合的に把握できるデータベースを構築し、研究費の透明性を高める。（２００７年３月まで）
（３） 研究室自己管理に対する支援
研究現場における発注、アルバイト勤務管理などの研究費執行を自己管理するための支援を大学として進めることにより、不正防止の自助努力を促す。
なお、このことに加えて研究遂行上の記録を文書化するよう求める。（２００７年４月から）
２．監査体制の整備（１） 研究資金監査制度の整備・充実
「競争的研究資金監査委員会」を「公的資金監査委員会」と改称し、第一次行動計画で未実施の以下の研究費にも対応する。
1.競争的研究資金でない公的研究費（２００７年３月まで）
2.科学研究費補助金の全て（２００７年４月から）（２） 監査の合理化を充実させるシステムの検討
監査対象を拡大することにより発生する監査コストを、合理化・効率化させることも必要である。長期的に抑制可能な費用対効果の優れたシステムを考案し、導入することを目標に検討に入る。（２００６年１０月から）
３．諸規定の遵守（コンプライアンス）の徹底（１） 「早稲田大学コンプライアンス・プログラム」に基づく取り組みの実施
1.研究倫理規定を作成し、研究活動において守るべきルールを研究者へ周知する。（２００６年１０月まで）
2.学生や若手研究員への教育・啓発のため、大学院に研究倫理の教育プログラムを導入する。（２００８年４月から）
3.公的研究資金を受けた研究者から、研究費の取り扱いについての「誓約書」（研究費利用ルール等の遵守事項を記載）の提出を求める。（２００７年４月から）
4.早稲田大学における「公的研究費」の管理・運営に関して、第一次行動計画で実施してきた事項および第二次行動計画で実施を予定している事項を含めた、「公的研究費ハンドブック（第一版）」を作成、公表し、学内の教職員へ周知するとともに、研究者への定期的な説明会を実施する。（２００７年３月まで）
４．その他
（１） 研究の安定的継続への対応
研究の安定的継続に対する研究者の不安を解消し適正な研究費支出を促すために必要な大学が設ける制度、政策（例：支援ファンドの設置）を検討する。（２００７年４月から）（２） 制裁減免措置（リニエンシー）制度の検討
文部科学省等の検討内容等を踏まえつつ、内部通報制度の充実と併せ、不正に関連した通報者の制裁減免措置（リニエンシー）の整備について、その是非も含めて検討する。（２００７年１月から）（３） 追加事項への対応
今後の取組状況や文部科学省等のガイドライン等を踏まえ、さらに追加すべき事項がある場合には、本計画の記載の有無に捉われず、積極的に対応する。（４） 報告
本学は、今年度末に、それまでの取組内容および達成度について、関係府省へ報告するとともに、社会に対しても報告することとする。
そして、第一次行動計画の実施状況についても、2006.08.31付けで報告されています。
（早稲田大学／2006.08.31）（抜粋）
たとえば、
「研究推進部の専任職員６名を増員し、合計３０名体制にする。」
という計画に対し、
研究推進部の専任職員を７名増員し、合計３１名体制とした。 また、（1）研究費不正使用問題にかかわる諸課題の整理および対応策の策定・実行、 （2）研究費にかかわる経理処理の適法性および適正性のチェック、を行なうため、研究管理支援プロジェクト室を、研究推進部に設置した。 また、空席だった研究推進部長を嘱任した。ということが行われたようです。
[関連サイト（当blog過去記事）]
・早稲田大学 不正請求（２）
・早稲田大学 不正請求
