早稲田大学 不正請求（２）
早稲田大学では、公的研究費における不正再発防止に向けた第一次行動計画を策定しました。
あくまで、緊急措置としての第一次の行動計画であり、第二次の行動計画もいずれ策定されるようです。
（早稲田大学／2006.07.12）（一部抜粋） 公的研究費における不正再発防止に向けた第一次行動計画１．『研究費不正防止対策委員会』の設置
２００６年６月２７日付で学外有識者も加えた『研究費不正防止対策委員会』（以下、対策委員会とする）を理事会の下に設置し、総長自らが陣頭指揮にあたり不正の再発防止に努めます。
上記の続きです↓
２．再発防止に向けた「第一次行動項目」の策定以下の第一次行動項目を本年８月末日までに完了します。
（１） 管理体制の強化
公的研究費を総括的に管理する研究推進部の専任職員６名を増員し、合計３０名体制にします。
上記に加え年間１千万円以上の研究費については当該研究費の管理を担当する、研究推進部所属の経理担当者（研究規模でエフォート勘案）を指名します。当該担当者は各研究費（１千万円以上）の経理・管理状況を毎月研究推進部に報告します。（２） 物品確認を明確にするシステムの構築
研究上必要な物品の納品の確認を確実に行うため、納品チェック等を行う検収センターを学内３箇所（本部キャンパス、大久保キャンパス、所沢キャンパス）に設置します。この際、納品の確認に必ず研究室外の第三者が介在することを担保します。（３） 内部監査体制の強化
1.「研究資金監査制度」を新設します。専ら研究資金を対象にした監査を実施するための監査委員会（仮称）を設置し、そのもとにワーキングチームを設けて実地検査を行います。監査法人は、内部統制の状況の監査にあたりますが、「研究資金監査制度」が軌道に乗るまでは、本監査制度の改善、指導にあたります。
さらに、研究資金の受入金額の多い箇所の取引記録の監査を集中的に実施します。
2.研究室における適正な事務処理の執行を行うために、本学経理担当者（財務部等）による内部監査を、不定期（１研究室当りにして４半期に１回相当）に行うこととし、そのために必要な人員を確保します。特にアルバイト賃金等において実体を伴わないものに対する経理・執行がなされることがないように、重点的かつ厳密な点検を行います。
3.監査報告結果は、毎年取りまとめ後、全学内において周知を図り、類似事案の再発を起さぬように、徹底します。（４） 告発を受け入れる体制の整備
研究関係の告発についての学内での受入れは、公益通報者保護法を踏まえ、告発者の保護ルールを制定するとともに、監査室を窓口とすることを学内外に周知しています。（５） 告発案件処理システムの整備
告発が受け入れられた後、監査室は、リスク管理委員会のもとに設置する緊急対策本部と連携します。緊急対策本部は、速やかに事案毎に調査委員会を設置し、調査に入った時点で関係府省に直ちに報告をします。上記の対応においては弁護士、公認会計士等の外部アドバイザーを導入し、外部性、基本的人権等の保護を担保します。（６） 教職員の遵守事項の徹底を図る
これまでに存在する学内諸規定、①上記（１）～（５）に基づき策定される学内諸規定、②今後調査委員会により明らかにされる事実と原因分析に対応して定められる諸規定、③公的資金に関連する諸規定に関するマニュアルを策定し、これに関する講習会（参加を義務化）の開催、相談窓口の設置、問題箇所の特定と改善を行うためのコンプライアンス・プログラムを別途策定し、その徹底を図ります。（７） その他の取り組み項目
その他、これまで解明された不正部分に対して、他に取りうる対策はないかについて、「対策委員会」では引き続き検討を行い、随時、第一次行動項目に反映します。...(以下省略)...
過去に当Blogで書いた記事
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