立命館大学 研究費を留学生援助目的で使用（２）
立命館大学で、教員が研究費を留学生の生活費に流用していたという問題で、同大学は調査を完了し、その報告をサイト上で行っております。
以前に当Blogで書いた記事
→立命館大学 研究費を留学生援助目的で使用
（立命館大学／2006.07.31）（抜粋）研究費の目的外使用にかかわる調査結果と再発防止に向けた取り組みについて
本学教員による「研究費の目的外使用」に関わり、このたび調査委員会の調査が完了いたしましたので、調査結果の概要と再発防止に向けた取り組みについてご報告申し上げます。
１．研究費の目的外使用について（調査結果概要）
本学理工学部教員（助教授）が留学生を経済的に支援するために、研究費の目的外使用を行いました。本学は2006年6月28日に調査委員会（委員長：川村貞夫副総長）を設置し、調査を行いました。
調査の結果、2001～2004年度の研究費において、実体のないアルバイト費（総額4,419,600円）を請求し、留学生の学費や生活費に充てていたことが判明いたしました。当該教員自身が研究費を着服した事実はありませんでした。
なお、本学は2006年7月27日、当該教員の懲戒処分（停職20日）を決定しました。２．再発防止に向けた取り組みについて
研究費の多くを学生納付金や補助金によっている私立大学として、本学は今回の事態を重く受け止めています。研究費の使用のあり方について、大学と研究者は、法令遵守という当然のことを、改めて厳しく求められています。大学として十分反省し、今後の研究費の不正使用を防止し、適正な執行を確保する取り組みに全力を尽くす所存です。
このような基本的考え方に基づいて、2006年7月27日、「研究費適正執行監査委員会」（委員長：川村貞夫副総長）を設置しました。第三者からの客観的な視点も重視し、当委員会のメンバーとして監査法人等に協力を要請します。
再発防止に向けた具体的な取り組みは、今後当委員会にて検討し、2006年9月末をメドに策定します。なお、現段階で方針を確認している再発防止策は以下の通りです。これ以外にも、政府によるガイドライン制定等を踏まえ、自浄機能の強化など、取り組みの充実を図ります。（１）事務管理体制の強化
研究費執行を管理する研究部における部内監査体制を強化します。研究費執行状況の部内監査を専門業務とするチームを設置します。（２） 部内監査の着実な実施とシステム改善
部内監査においては、全証憑のチェックのほか、一定割合を抽出し、支払先（アルバイト学生や納入業者等）に直接確認するシステムを恒常化することで、監査体制を強化します。（３）業務監査室による監査体制の強化
部内監査機能を研究部から独立した視点でモニタリングする必要があります。研究部の部内監査が適切に実施されているかどうか、業務監査室が定期的に確認します。（４）研究倫理検討委員会（仮称）の設置
本学は、研究倫理基準とそのマネジメント体制のあり方を検討する委員会を、2006年9月に設置する予定です。研究倫理の視点からも意識の浸透を図り、法令遵守を徹底します。
