名古屋大学 研究費の私的流用
名古屋大学は、
研究費などの不適切な会計処理があり、私的流用もあったとして、報告を公式サイト上に掲載しています。
（名古屋大学／2009.06.29）（一部抜粋）//事案の概要//
本学教授ら4名は研究費の執行において、支払に必要となる書類を業者(2社)に作成してもらい、大学から支払われた代金を当該業者に「預け金」として管理させて、後日、別の研究用消耗品等の購入に充てるなど不適切な会計経理を行っていた。預け金の総額は約2,803万円で、そのうち、1名の教授において約35万円の私的流用(腕時計、自転車の購入等)が行われていた。なお、当該業者の預け金で未使用となっていた残額約 2,012万円及び1名の教授による私的流用分の約35万円は、既に本学に返還されている。//本学の対応//
各事案の判明後、会計処理調査委員会(委員長：佐分晴夫理事・副総長)を設置し、詳細調査を行い、本日、役員会に調査結果を報告した。不適切に会計経理された研究費等は、資金の交付元である文部科学省等の指示に基づき、本学から返還する手続きを行っている(一部については返還済)。また、当該教員及び当該業者に対する本学への返還請求手続きも順次行っている(当該業者の預け金残額及び教員の私的流用分は本学に返還済)。併せて関係職員の処分を学内規則に基づき厳正に行うこととしている。なお、不適切な会計経理に関与した当該業者2社に対し、本日付けをもって、取引停止の措置を行った。本学では、研究費等の不正使用防止対策として、発注者以外の者による検収を行うための「検収センター」を平成19年10月に設置したところであり、設置以降このような事案は生じていない。また、教職員に対する研究費の不正使用防止に係る意識の向上を図るための施策として、平成20年4月から Webを活用したe－ラーニング研修を開始し、平成20年10月には研究費執行ハンドブック等の配付を行うなど、啓発活動の推進を積極的に行っているところである。
