南山大学 南山学園資産運用問題総括委員会の報告に基づく対応
南山大学を運営する学校法人南山学園は、
資産運用で多額の損失を出したとして、前理事長などの理事長手当 100％の自主返納等の対応を公表しています。
（南山大学／2013.01.25）（一部抜粋）南山学園における資産運用問題につきましては、昨年より外部有識者等による「資産運用問題総括委員会」において議論されてきました。
このたびこのことについて、報告書が提出されましたので、ここにご報告いたします。
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(2) 前財務事務室長の認識とその責任
財務事務室長は、日常的な資産管理の実務担当責任者であり、証券会社等との取引の窓口になる役職にあるから、資産運用にあたって金融商品の商品性やそのリスクについて調査検討し、リスク等があれば財務担当理事や上長に注意を喚起すべき役職であるところ、検証委員会の事情聴取によると、証券会社担当者の元手が不要でリスクはそれほど大きくなく、リターンが見込めるとの説明をそのまま信じ、デリバティブ取引について調査検討していないことが認められる。財務事務室長は財務担当理事への事実の報告と決裁を得ることを専らとしていたように見受けられる。これらの業務遂行は、財務担当理事の指示のもとで業務を行っていたとしても、財務事務室長として期待される職務を果たしたとはやはり言い難い。また、前記した財務担当理事の認識と責任において指摘したように、デリバティブ取引は「指針」の枠外の取引であり、検証委員会の事情聴取の結果によると財務事務室長はそのことについての認識もあったのであるから、内部規律である「指針」に違反してデリバティブ取引を行ったことについては、財務担当理事と同様の内部規律違反の責任があると考える。 ...(略)...
（南山大学／2013.02.25）（一部抜粋）...(略)...2 月 22 日開催の学園理事会および評議員会において、次の対応が決定されました。
■現理事長
・今回の学園における一連の資産運用問題に関する責任について、最高責任者として、現理事長任期中（2014 年 3 月 31 日まで）の理事長手当 100％の自主返納の申し出を承認した。■前理事長
・ 総括委員会報告書は、「前財務担当理事に対する監督が十分でなかったことについて責任がある」と述べている。この対応について、当時の最高責任者であったことを考慮し、役員給与（理事手当）を現理事任期中（2014 年 3 月 31 日まで）は 100％支給停止することとした。
・ なお、前理事長は、理事長職を 2008 年 3 月 31 日付で任期満了となったが、その当時、再任しないこととした。また、理事長退任に伴う謝礼金も支給していない。
・ 現学長任期中（2014 年 3 月 31 日まで）の学長手当 100％の自主返納の申し出を承認した。
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