日本私大協連が財務資料一斉開示請求運動！？
日本私大協連が財務資料一斉開示請求運動を行っています。
どういう運動かというと、
私立学校法第４７条第２項では・・・
学校法人は、前項の書類及び第３７条第３項第３号の監査報告書（第６６条第４号において「財産目録等」という。）を各事務所に備えて置き、当該学校法人の設置する私立学校に在学する者その他の利害関係人から請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
とあり、これに基づいて資料の開示を請求し、その資料を比較して財政公開のいっそうの前進を目的とするもののようです。
（日本私大協連）日本私大教連は、改正私立学校法第４７条にもとづき、６月１日付けで財務資料を開示するよう全国一斉に要求する運動を呼びかけました。
その結果、８月末現在、５４単組が要求を提出し、うち半数以上の法人で財務資料のコピーを組合に手交し、開示範囲も計算書内訳表や明細表まで広がるなど、前進をかちとっています。
しかし一方で、一部資料の閲覧しか認めないなど、私学法に規定される最低限の開示しか行わない法人が約２５％あり、中には就業時間内の教職員の閲覧を禁止するなどの規程を設け、事実上閲覧を拒否する法人も現れています。
■ 請求運動結果一覧（中間集約） ＰＤＦ Excel日本私大教連はさらに状況調査を進め、事実上非開示に固執する法人に対しては対策を講じるよう文部科学省に要請するなど、運動を進めていきます。
［関連サイト］
・日本私大協連
