平成 29 年度 私立大学等経常費補助金交付状況（日本私立学校振興・共済事業団）
日本私立学校振興・共済事業団は、
平成 29 年度 私立大学等経常費補助金交付状況を公表しています。
なお、私立大学等経常費補助金取扱要領4(1)の規定に基づき、減額措置を講じられた法人が３つあるようです。
（日本私立学校振興・共済事業団／2018.03.23）（一部抜粋）//交付状況//
(1)平成 29 年度交付学校数は 873 校、交付総額は 3,168 億 4,057 万 5 千円であり、このうち一 般補助は 2,688 億 7,300 万円、特別補助は 479 億 6,757 万 5 千円となっている。(2)学校種別の交付額は、大学 2,943 億 5,676 万 7 千円、短期大学 220 億 5,720 万 8 千円、高 等専門学校 4 億 2,660 万円となっている。
交付額を 1 校当たりに換算すると 3 億 6,293 万 3 千円となり、学校種別では、大学 5 億 1,371 万 2 千円、短期大学 7,426 万 7 千円、高等専門学校 1 億 4,220 万円となっている。また、交 付額を学生 1 人当たりに換算すると 15 万 7 千円となっており、学校種別では、大学 15 万 5 千円、短期大学18万3千円、高等専門学校19万 6 千円となっている。(3)教育の質的転換、地域発展、産業界・他大学等との連携、グローバル化、プラットフォー ム形成といった改革に全学的・組織的に取り組む学校に対する支援を強化するため、「私立大 学等改革総合支援事業」として、473 校に対し増額配分(一般補助及び特別補助の内数)を行った。
(4)特別補助においては、地域における他大学、各自治体、地域経済界等で構成されるプラッ トフォーム形成を通じて大学改革を推進する大学等へ支援する「私立大学等改革総合支援事 業タイプ 5」を新設し、「熊本地震からの復興支援」を平成 28 年度に引き続き配分するなど、補助内容の充実を図った。「東日本大震災からの復興支援」については、平成28年度に引き続き、東日本大震災復興特別会計において15億 2,975万2千円を配分した。
(5)平成29年度に不交付となった 57 校の事由はのとおりである。
(6)管理運営等に問題がある法人等に対しては減額又は不交付の措置を講じることとしており、平成29年度には3法人5校に対して減額措置を講じた。
//平成29年度 減額法人一覧//
私立大学等経常費補助金取扱要領4(1)の規定に基づき減額措置を講じた法人法人名:上野学園
上野学園大学 上野学園大学短期大学部
50% 減額交付
学校法人の管理運営が適正を欠くもの法人名:駒澤学園
駒沢女子大学 駒沢女子短期大学
50% 減額交付
虚偽の設置認可申請法人名/高山短期大学
高山自動車短期大学
50% 減額交付
学校法人の管理運営が適正を欠くもの
