国立大の監査料が安い？！？！
財務状況をチェックする監査法人は、独立行政法人である国立大の監査費用を他の民間企業と比べて安い金額にしているらしい・・・。
また、大学は甘やかさせているのか・・・。
文部科学省は、合理的な金額といっているようですけど、どうなんでしょうかね・・・。
私立大と国立大の監査費用は同じくらいなんでしょうか・・・？？
これで、国立大のほうが安いとかだったら、ちょっとイヤですね。
（中日新聞／2005.08.28）独立行政法人となった国立大学の財務状況をチェックする監査法人が、民間企業と比べ大幅に安い金額で監査契約を結んでいることが二十七日、本紙の調べで分かった。本年度の最低額は高岡短期大（富山県）の百三十一万円（半年間）、最高額は大阪大の二千二十万円。いずれも採算割れとの指摘もある。安値契約は監査の質の低下につながり、監査自体の信頼性を揺るがしかねない。
契約額の安い大学は、高岡短大に次いで、政策研究大学院大（東京都）の二百十万円、富山大二百十万円、富山医科薬科大二百八十八万円－と続く。いずれもあずさ監査法人が担当。富山県の三大学は十月一日に統合するため九月末までの半年間の契約になっている。
逆に契約額の高い大学は阪大に次ぎ、東大、京大でともに千九百万円台。新日本監査法人が担当している。監査料は、企業の場合、売上高や監査に携わる公認会計士の人数や要する日数などで決まる。最高レベルのトヨタ自動車は昨年度、三億四千六百万円だった。
日本公認会計士協会によると、二〇〇四年三月期までに個別財務諸表を提出した千八十一社のうち、製造業の平均は一千百二十一万円だった。
国立大学の監査料も企業と同じ算出方法を採用する。東大、京大などは一流企業並みの資産価値があり「監査に要した時間などを考えると数千万円に上る」との指摘もあるが、製造業の平均に近い水準になっている。
顧客企業からの収入が伸び悩む中、監査法人にとって、国立大学の監査は新たなビジネスチャンス。大学関係者によると、独立行政法人化の際に実績のあった新日本が多数を獲得したため、他の監査法人が安値で対抗、全体的に価格競争に陥ってしまったという。
文部科学省は「安価かもしれないが、大学は企業に比べて訴追されるリスクが少ないので合理的な価格だ」と話す。あずさ監査法人は「監査の質を確保した上で合理化を進めており、安値受注ではない」としている。
