立命館大学 特別転籍により私立大学等経常費補助金の減額
立命館大学は、
生命科学部の特別転籍に関し、文部科学省より私立大学等経常費補助金の減額などの通告を受けているようです。
（立命館大学／2008.06.04）（一部抜粋）標記の件につきまして、本日、文部科学省より「管理運営上の適切性を欠くものであり、2008年度私立大学等経常費補助金を減額すると決定した」との通告を受けました。
これをうけまして、下記の通りご報告させていただきます。
なお、生命科学部における特別転籍につきましては、現在、「特別転籍に関する検証委員会」において、事実経過、問題点の検証を行っております。本日のご指摘も含めて検証し、結果がまとまり次第、あらためてご報告させていただきます。
■特別転籍に関する文部科学省の決定を受けて今次の文部科学省からの決定はきわめて厳しい措置であり、重く受け止めております。
本学では、4月16日の常任理事会において、今後、特別転籍を実施しないことを決定いたしました。
現在、特別転籍に関する検証委員会において、転籍に関する事実経過の確認と管理運営に関する検証を進めており、この検証を通じて、本学の社会的責任を明確にして参ります。
立命館大学は教育機関としての責務を深く自覚しより一層の努力を重ねていく所存です。
（立命館大学／2008.06.06）（一部抜粋）6月4日に、文部科学省より、立命館大学生命科学部の特別転籍に関し、「入学直後の転学部は、教育上の合理的な理由があったと判断できず、また、学校法人としての管理運営も適正を欠いている」という判断が伝達されました。また、本法人に対する今年度の私立大学等経常費補助金が25％減額されることになりました。学生・院生・生徒・児童、父母、校友をはじめとする関係者の皆様に多大なご心配をおかけすることになりましたことを改めて深くお詫び申し上げます。
今次の文部科学省の決定は、きわめて厳しいものであると受け止めております。これまで、さまざまな制度を実施する際、法令の遵守は当然の前提としてまいりましたが、今回の件を受けて、社会的説明責任という観点からも適正な判断を行うことの重要性を改めて痛感しております。本法人では、この問題の検証を通じて、今後の再発を防止するために、教育研究機関の社会的責任にふさわしい管理運営体制の整備を図る所存です。
補助金の減額は、財政運営上きわめて厳しい対応が求められることになりますが、教育研究への影響が生じないよう万全を尽くします。また、今次の補助金の減額措置を理由とする学費の改定等を行わないことは言うまでもありません。
本法人では、既に、4月16日の常任理事会において、今後、特別転籍を実施しないことを決定しております。また、学外有識者を委員長とする検証委員会を設置し、事実経過や管理運営等に関する検証を進めております。同委員会の最終報告書を受けて、学校法人としての見解をまとめ、さらに改善すべき諸点が明らかになれば改めていく予定です。こうした取り組みを通じて、管理運営に万全を期する所存です。
本法人は、教育研究機関としての責務を一層深く自覚し、社会的責任という観点を強く持って、教育研究の充実・発展に向け、より一層の努力を重ねてまいります。
