2005年7月 7日

国際医療福祉大学 不当労働行為で裁判

入学者数の減少による、学生数の減少がこれから着々と進んでいくと思います。
そうなると、各大学は特色あるカリキュラムや、魅力ある教員の採用など、さまざまな手を尽くすと思います。
そうなってくると、雇用の問題もでてきますよね。

これから、こういうニュースが増えてくるのではないかと思います。

人事担当の方、要チェックですよ!!


[関連サイト]
国際医療福祉大学

(中日新聞/2005.07.06)

大学側は争う姿勢 不当労働行為
国際医療福祉大相手に申し立て

 賞与の減額や解雇は不当労働行為にあたるとして、国際医療福祉大(大田原市)の外国人助教授らが二月、同大を相手取り、県労働委員会に救済を申し立て、第一回の証人尋問が五日あった。審査の迅速化に向けて改正された労働組合法が一月に施行されてから初の手続きになる。 (大杉 はるか)

 申し立てたのは米国人の助教授(47)と講師、中国人の非常勤講師ら四人だが、一人は和解済み。この日は通訳を介し、助教授の尋問(谷津幸子審査委員)が行われた。

 申し立てによると、助教授は一九九五年、保健学部助教授として同大と期間を四年とする雇用契約を結んだ。昨年四月になり、助教授は同大から期間を一年に短縮の上、給与も減額する内容の雇用再契約を求められた。

 このため同年六月、ほかの外国人講師らと東京公務公共一般労働組合に加入。その後の団体交渉の過程で、夏期と冬期の賞与が計約三十万円カットされるなどした。

 この日の尋問で助教授は「論文を百本書いており、ほかの英語の教授より多くの業績を収めている」などと主張した。

 一方、大学側は「助教授の勤務成績を適正に評価し、賞与を決めた。不当労働行為にはあたらない」として、全面的に争う姿勢をみせている。

 改正労働組合法では、審査の迅速化に向け計画的な進行を導入したほか、尋問を厳格にするため証人に宣誓義務を課した。県内での審査はこれまで四年以上かかった例もあったが、今回の法改正で審査期間は最長一年半と定められた。

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コメント[2]

この大学、たまに聞く名前なんですが、
業界的にはどのような評判の大学なんですか?

スイマセン・・・。
このニュースで初めてこの大学を知りました(汗)

私が持っている、「潰れる大学・伸びる大学辛口採点〈2006年版〉」で載っているか見て見ましょうかね・・・。