日本大学 ７０歳までの定年延長は労使慣行
「自己の意思により自ら望んで退職した者を除き、満６５歳到達を理由に職を失った者はなく、例外なく定年延長措置により満７０歳まで従前の地位に留まるのが通常の状態であった」として、70歳までの定年延長が認められず教授職を解かれた日本大学の教員が、地位の確認を求めた訴訟があり、
東京地裁は2007.01.28に、日本大学に対し免職以降の月額給与、年３回の賞与の賃金などの支払いを命じたようです。
（裁判所）（一部抜粋）主文
１ 原告と被告は，原告が，被告の設置する日本大学法学部の教授である地位を有することを確認する。
２ 被告は，原告に対し，２６９８万４６００円及びこれに対する平成１４年１２月１０日から支払ずみまで年５分の割合による金員を支払え。
３ 被告は，原告に対し，平成１４年１２月から本判決確定日まで毎月２３日限り７８万８６００円ずつを支払え。
４ 被告は，原告に対し，平成１５年１月から本判決確定日まで毎年３月１５日に１４８万２４００円ずつ，毎年６月１５日に１９７万６５００円ずつ，毎年１２月５日に２４９万４３００円ずつをそれぞれ支払え。
...(略)...
なお、この判例をみてみますと、被告（日本大学）の主張のなかに事務職員が結構でてきます。
例えば・・・
サ 真っ赤な顔をして，事務職員を怒ったり，長時間事務職員を待たせた。ホ 原告は，学部長として，法学部が洋書を購入するについて，事務職員は，簡便で確実な書店を通じた購入をするように主張したが，原告は，書店を通すと高くつくといって，不合理にも，各国から直接購入するように事務職員に言った。
