学長の給与が引き下げ。
北見工業大や愛媛大、長崎大など１０大学で学長の給与が引き下げられていたようです。
トップが自ら「人件費削減」を実行することで、教職員全員のコスト削減意識が高まるかと思います。
が、まず学長から下げられたことで、まだ下がっていない教職員の人は、いつ自分たちの給与にも手が入るかと、思うかと思います。
ただ単純に、全体の給与をカットするのではなく、見合った給与体系にすることを検討すべきだと思います。
多くの大学が年功序列の賃金制度かと思うのですが、年功序列の賃金制度は、ある意味安心して仕事をすることができますが（ノルマなどに左右されないため）、その逆にどれだけがんばっても給与はかわらないという意識にもなってしまいます。
簡単にどっち、という話ではありませんが、給与というのも一つの大学を向上させるための武器である（教職員にとっての）とは思います。
（四国新聞/2005.07.09） 10大学が学長報酬引き下げ／国立大、経営努力昨年春に法人化された国立大学のうち、北見工業大や愛媛大、長崎大など１０大学が学長報酬を引き下げたことが９日、分かった。これまで"親方日の丸"で、コスト意識が低いともいわれた国立大。引き下げ額は、最大で月額約１２万円に上る。経営環境が厳しくなる中、学長自らが「範」を示すことで、教職員の意識改革につなげたいとの狙いが見える。
「法人化で長崎大も企業的考えを持つようになった。国家公務員時代には削れなかったものを削った」。学長の報酬を月額１２２万７０００円から１１４万６０００円へ８万１０００円引き下げた長崎大の関係者はこう話した。
