京都大学 教職員組合が未払い賃金請求訴訟を京都地裁に提起
京都大学の教職員組合は、
給与を引き下げたのは不当だとして、国立大学法人を相手取って、引き下げた賃金計約1200万円の支払いを求める訴訟を京都地裁に起こしたようです。
（京都大学職員組合／2013.06.12）（一部抜粋）
6/11(火)15:30、京大職組が組織する組合員ら96名による原告団は、京都大学による就業規則の一方的不利益変更(賃下げ)が違法・無効であるとして、未払い賃金請求訴訟を京都地裁に提起しました。...(略)...
記者会見の冒頭に、森田全大教副委員長が国立大学における臨時賃金減額の概況および問題点の解説と全大教の紹介をしました。続いて、高山京大職組委員長が原告団を代表して発言し、「合理的な根拠のない賃下げは許せない」「ノーベル賞学者も月数万円の賃下げとなっている」「教職員は公務員ではなく、多くの私大と比べても給与水準が低い」「法人は『引き下げた賃金は復興財源に充てられる』としているが、実際どのように使われているかわからない」などの問題点を指摘しました。
その後、担当弁護士の岩橋多恵氏が法律上の争点について解説を行い、記者からの質問に移りました。多数の記者から様々な質問が寄せられ、会見終了後も個別取材が熱心に続けられました。
